「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移した後、5月に入ると、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことから下落に転じ、6月上旬には一時20,300円を下回りました。その後、米利下げ観測の高まりなどを背景に株価は回復しましたが、8月には米国が中国への追加関税の実施を表明したことなどを受けて再び下落し20,500円前後で推移しました。9月に入ると、米中閣僚級協議が再開するとの発表や、ECBやFRBによる金融緩和政策の決定を受けて株価は上昇を開始し、9月中旬に22,000円を回復しました。その後も、米中交渉の進展期待や英国の合意なきEU離脱に対するリスクの後退等を背景に株価は上昇基調となり、12月中旬には2018年10月以来となる24,000円台まで上昇し、12月末の日経平均株価は23,600円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して17％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金も、同17％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は17％と、前第3四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同19％の減少となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について、手数料および金利等の改定を行い、少額投資における無料枠の拡大、デイトレード専用の信用取引サービス「一日信用取引」における金利・貸株料の引き下げ等を実施しました。また、お客様サイト「ネットストック・スマート」の全面リニューアルや、貸株サービスの拡充、株式および投資信託について、他社から当社へ移管する際に発生する移管手数料を当社が全額負担するサービスの提供開始など、サービスの拡充に努めました。さらに、投資信託について、販売手数料を完全無料としたほか、先物取引について、取引手数料を業界最低水準へ引き下げました。FXについては、サービスの全面的なリニューアルを行い、パソコンおよびスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が9,374百万円（対前第3四半期累計期間比20.3％減）となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同26.8％減の5,698百万円となりました。
この結果、営業収益は17,360百万円（同19.3％減）、純営業収益は15,905百万円（同22.5％減）となりました。また、営業利益は6,249百万円（同44.4％減）、経常利益は6,370百万円（同44.0％減）、四半期純利益は4,400百万円（同44.2％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は9,374百万円（同20.3％減）となりました。そのうち、委託手数料は8,886百万円（同20.9％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同19％減となったことによるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、832百万円の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5,698百万円（同26.8％減）となりました。これは主として、信用取引平均買残高の減少によるものです。
販売費・一般管理費は、同4.1％増の9,656百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事務費の増加（同15.5％増）、データセンター関連保守料の増加に伴う不動産関係費の増加（同32.9％増）、一部資産の早期償却等による減価償却費の増加（同15.0％増）によるものです。
営業外損益は合計で122百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金121百万円によるものです。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比10.7％増の770,789百万円となりました。これは主として、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同14.4％増の485,712百万円となったことによるものです。
負債合計は、同15.5％増の692,243百万円となりました。これは主として、預り金が同25.8％増の300,466百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同18.7％減の78,546百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、創業100周年記念配当を含む2019年3月期期末配当金及び2020年3月期中間配当金計22,472百万円を計上する一方、四半期純利益4,400百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同25.8％増の300,466百万円、受入保証金は同3.7％増の209,885百万円となりました。これに伴い、預託金は同14.4％増の485,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同4.4％減の185,563百万円となった一方、短期借入金は同5.2％増の102,900百万円となりました。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。