第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

営業収益

(百万円)

27,727

32,210

27,313

24,150

30,082

純営業収益

(百万円)

26,499

30,480

25,999

22,345

28,672

経常利益

(百万円)

15,044

18,632

13,592

9,016

12,919

当期純利益

(百万円)

10,697

12,908

9,562

6,136

10,283

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

11,945

11,945

11,945

11,945

11,945

発行済株式総数

(株)

259,264,702

259,264,702

259,264,702

259,264,702

259,264,702

純資産額

(百万円)

94,820

98,751

96,579

80,285

79,213

総資産額

(百万円)

770,716

836,318

695,993

708,314

961,791

1株当たり純資産額

(円)

369.02

384.12

375.45

311.72

307.23

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

33.00

44.00

84.00

45.00

40.00

(13.00)

(17.00)

(19.00)

(22.50)

(20.00)

1株当たり当期
純利益

(円)

41.67

50.28

37.24

23.89

40.02

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益

(円)

41.65

50.24

37.20

23.86

39.96

自己資本比率

(％)

12.3

11.8

13.9

11.3

8.2

自己資本利益率

(％)

11.4

13.4

9.8

7.0

12.9

株価収益率

(倍)

20.90

19.17

27.98

33.19

22.51

配当性向

(％)

79.2

87.5

225.6

188.4

100.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,510

△39,665

103,499

60,195

△111,926

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,014

△2,067

△2,011

△2,749

△1,607

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,269

51,908

△101,650

△41,209

117,986

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

29,093

39,269

39,108

55,345

59,798

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

123

130

142

142

154

[197]

[191]

[195]

[216]

[195]

株主総利回り
(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(％)

94.3

108.6

125.4

104.2

119.6

[114.7]

[132.9]

[126.2]

[114.2]

[162.3]

最高株価

(円)

1,040

1,087

1,318

1,057

986

最低株価

(円)

775

820

945

621

734

 

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3　第103期の1株当たり配当額84.00円には、創業100周年記念配当39.00円を含んでおります。

4　第105期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当20.00円については、2021年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。

 

年月

沿革

1918年 5月

松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる

1931年 3月

株式会社松井商店設立

1947年12月

松井證券株式会社に商号変更

1948年 8月

証券業登録

1949年 4月

松井武が2代目代表取締役社長に就任
東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入

1968年 4月

旧証券取引法による免許取得

1979年 1月

本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転

1987年12月

松井正俊が3代目代表取締役社長に就任

1995年 6月

松井道夫が4代目代表取締役社長に就任

1996年 4月

株式保護預かり料の無料化を導入

1997年 2月

店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入

1998年 5月

国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始
国内初のインターネットによる信用取引を開始
インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始

1998年12月

旧証券取引法第28条による証券業の登録

1999年10月

株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入

2000年 6月

松井証券株式会社に商号変更

2000年 9月

1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入

2001年 3月

名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入

2001年 4月

FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始

2001年 8月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）
信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃

2001年12月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞

2002年 5月

「ネットストック」リニューアル
引受業務を開始

2002年 9月

預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入

2002年10月

外貨建MMFの取扱開始
未成年口座の受付開始

2002年11月

贈与支援サービスを導入

2003年 4月

株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入

2003年 7月

無期限信用取引を開始

2003年11月

「株券ゆうパック」サービスを導入

2004年 6月

本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記

2004年 7月

無期限信用取引「売建」の取扱開始

2005年 4月

日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始

2005年 7月

札幌にコールセンターを開設

2006年 4月

手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定

 

 

 

年月

沿革

2006年 7月

「日経225mini」の取扱開始

2006年 9月

リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入

2007年11月

日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始
資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始

2008年 2月

東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞

2009年 3月

スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入

2011年 1月

株式取引における少額投資の手数料無料化

2011年11月

日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ

2013年 1月

信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入

2014年 3月

一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始

2015年 2月

デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入

2015年 5月

新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入

2016年10月

松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施

2016年11月

投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始

2018年 3月

株式取引における「夜間取引」を開始

2018年 5月

株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始

2019年 4月

FXサービスのリニューアルを実施

2019年12月

投資信託の販売手数料を完全無料化

株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大

2020年4月

投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始

2020年6月

和里田聰が5代目代表取締役社長に就任(現任)

2021年1月

「短期信用取引」を開始

株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始

2021年2月

FXサービスのリニューアルを実施、新ブランド「松井証券 MATSUI FX」を開始

2021年3月

投資情報メディア「マネーサテライト」を開設

新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2021年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

154

(195)

40.1

12.4

9,181

 

(注) 1　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、休職者3名を含んでおります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を(　)内に外数で記しております。

4　当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　

(2) 労働組合の状況

当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2021年3月31日現在における組合員数は100人です。

なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。