【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 ③投資事業有限責任組合等への出資

持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年~15年、器具備品5年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

 

3 引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に基づく金額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

委託手数料

当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業としており、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点(一時点)で収益を認識しております。

 

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(前事業年度)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

 

(当事業年度)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える影響額については、現時点で調査中であります。

 

・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  企業が投資する組合等への出資の評価に関しての取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

  2027年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「金融商品会計に関する実務指針」の適用が財務諸表に与える影響額については、現時点で調査中であります。

 

(表示方法の変更)

当事業年度より、FX(外国為替証拠金取引)に係る、顧客を相手方とするスワップポイントの授受に伴う収支について、金融収支として計上する方法から、トレーディング損益として計上する方法に、表示方法の変更を行っております。

これまで、顧客を相手方とする受取スワップポイントを「金融収益」、支払スワップポイントを「金融費用」としておりましたが、FX業務の拡大に伴う金額的重要性の増加を背景に、カバー取引、マリー取引に伴うディーリング損益と併せた「トレーディング損益」として計上することが、財務諸表の有用性の向上に寄与すると判断したことによるものです。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「金融収益」が3,004百万円、「金融費用」が3,406百万円それぞれ減少し、「トレーディング損益」が両者の差し引きに相当する402百万円減少しております。また、「金融収益」の減少及び「トレーディング損益」の減少に伴い、「営業収益」が3,406百万円減少しております。なお、純営業収益以降の各段階利益に影響はありません。

また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」が、それぞれ2,082百万円、2,973百万円減少しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含まれる受取スワップポイントに係る金額3,004百万円、「支払利息」に含まれている支払スワップポイントに係る金額3,406百万円がともに「その他」に組み替えられております。「その他」は以上の影響の結果、489百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

239

 百万円

286

 百万円

器具備品

1,034

 

1,436

 

1,273

 

1,722

 

 

 

※2 (前事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として696百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して25,454百万円差し入れております。

 

(当事業年度)

現金・預金のうち1,752百万円が、外国為替証拠金取引の証拠金として用いられております。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として573百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して12,316百万円差し入れております。

 

3 差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1) 差し入れている有価証券

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

① 信用取引貸証券

62,170

百万円

35,903

百万円

② 信用取引借入金の本担保証券

42,982

 

10,416

 

③ 消費貸借契約により貸し付けた有価証券

41,683

 

49,497

 

④ 長期差入保証金代用有価証券

11,941

 

9,858

 

⑤ 差入証拠金代用有価証券

9,029

 

8,428

 

 

 

(2) 差し入れを受けている有価証券

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

① 信用取引貸付金の本担保証券

310,125

百万円

299,881

百万円

② 信用取引借証券

10,715

 

5,153

 

③ 消費貸借契約により借り入れた有価証券

48,682

 

44,897

 

④ 受入保証金代用有価証券

746,908

 

755,559

 

⑤ 受入証拠金代用有価証券

4,599

 

4,139

 

 

 

※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5

 

  5 当社は、資金繰りの安全性及び運転資金の効率的な調達の観点から、複数の取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

169,300

百万円

168,400

百万円

借入実行残高

133,800

 

142,900

 

差引額

35,500

 

25,500

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 金融収益の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

信用取引収益

11,423

百万円

12,151

百万円

有価証券貸借取引収益

1,899

 

1,672

 

その他

333

 

1,660

 

13,656

 

15,483

 

 

当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、前事業年度の金融収益の合計は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は(表示方法の変更)をご参照ください。

 

※2 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 金融費用の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

信用取引費用

791

百万円

416

百万円

有価証券貸借取引費用

437

 

421

 

支払利息

228

 

1,129

 

その他

101

 

103

 

1,555

 

2,069

 

 

当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、前事業年度の金融費用の合計は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は(表示方法の変更)をご参照ください。

 

※4 取引関係費の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払手数料

1,066

百万円

1,085

百万円

取引所・協会費

1,576

 

1,549

 

通信・運送費

1,282

 

1,320

 

旅費・交通費

30

 

46

 

広告宣伝費

2,705

 

2,723

 

交際費

25

 

29

 

6,682

 

6,752

 

 

 

 

※5 人件費の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

315

百万円

346

百万円

従業員給料

1,324

 

1,451

 

その他の報酬給料

1,170

 

1,297

 

福利厚生費

308

 

333

 

賞与引当金繰入れ

325

 

370

 

株式報酬費用

103

 

113

 

退職給付費用

43

 

44

 

3,589

 

3,955

 

 

 

 

※6 不動産関係費の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

不動産費

385

百万円

390

百万円

器具・備品費

606

 

722

 

991

 

1,112

 

 

 

※7 事務費の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

事務委託費

4,919

百万円

5,342

百万円

事務用品費

6

 

6

 

4,925

 

5,348

 

 

 

※8 租税公課の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

事業税(付加価値割及び資本割)

324

百万円

328

百万円

その他

119

 

139

 

443

 

467

 

 

 

※9 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

器具備品

0

百万円

百万円

0

 

 

 

 

※10 固定資産除売却損の内訳

除却損

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ソフトウエア

10

百万円

43

百万円

器具備品

0

 

0

 

その他

0

 

 

10

 

43

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

259,264,702

259,264,702

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

2,059,846

163

89,300

1,970,709

 

(注) 1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

内訳

当事業年度末残高(百万円)

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

10

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

50

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

64

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

70

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

55

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

23

合計

271

 

(注) 1 2019年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち31百万円及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち53百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2 2021年、2022年及び2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月25日定時株主総会

普通株式

5,144

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月26日取締役会

普通株式

5,145

20.00

2023年9月30日

2023年11月24日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,146

20.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

259,264,702

259,264,702

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,970,709

151,600

1,819,109

 

(注) 1 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

内訳

当事業年度末残高(百万円)

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

44

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

64

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

87

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

53

2024年ストック・オプションとしての新株予約権

25

合計

272

 

(注) 1 2020年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち30百万円及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち54百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2 2022年、2023年及び2024年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月23日定時株主総会

普通株式

5,146

20.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月29日取締役会

普通株式

5,663

22.00

2024年9月30日

2024年11月25日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,634

18.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金・預金

72,280

百万円

67,374

百万円

金銭の信託

3,969

 

14,342

 

現金及び現金同等物

76,249

 

81,716

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。

 一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。

 また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金を中心とする金融資産で運用しております。

 トレーディング業務として、外国為替証拠金取引において利益獲得を目的とするディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。

 その他、顧客の信用取引の売建に伴う貸株等のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券や顧客からサービスの一環として借り入れた有価証券を他の金融機関等に貸し付けております。なお、顧客から借り入れた有価証券は、他の顧客の信用取引の売建に伴う貸株等にも利用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社の主な金融資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な金融負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

 顧客分別金信託は、安全性を重視してコールローンや短期の定期預金及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。

 信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。

 短期借入金等(その一部は米国株取引サービスの提供等のために外貨で行う場合があります)による調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。

 信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。

 有価証券担保貸付金は、顧客や他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金(借入有価証券担保金)、有価証券担保借入金は、他の金融機関等への貸し付けに伴い受け入れた担保金(有価証券貸借取引受入金)です。

 短期差入保証金は、主として顧客へのサービス提供のために他の金融機関等に差し入れた担保金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 なお、米国株取引サービスについては、外貨建ての資産(信用取引貸付金・短期差入保証金等に含まれます)の合計を外貨建ての負債(顧客からの預り金・受入保証金・短期借入金等に含まれます)の合計に概ね相当させるほか、差分に相当する額の為替予約を実行することで、為替変動リスクを相殺することとしております。

 その他有価証券は、主として投資事業有限責任組合への出資及び投資信託等であり、組み入れられた株式等の発行体の信用リスクや、当該株式等の時価の変動リスク(為替変動リスクを含みます)に晒されております。また、その他直接保有する株式も、発行体の信用リスクや、時価の変動リスクに晒されております。

 金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替証拠金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務担当部署が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に毎月報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。

 信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理担当部署で行っております。

 外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引を行うことで為替変動リスクの制御に努めております。

 調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務担当部署において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っております。

 また、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

 前事業年度(2024年3月31日)

 

2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) トレーディング商品及び投資有価証券

7,055

7,055

   ①デリバティブ取引

4,614

4,614

  ②その他有価証券

2,441

2,441

資産計

7,055

7,055

(1) トレーディング商品

979

979

   デリバティブ取引

979

979

負債計

979

979

 

(注)1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)2 「(1)トレーディング商品及び投資有価証券 ②その他有価証券」のうち投資信託等については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

 

(注)3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 非上場株式

 

149

 

 

(注)4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は4,059百万円であります。

 

(注)5 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

 金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

 

(注)6 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) トレーディング商品及び投資有価証券

11,814

11,814

  ①商品有価証券等

11

11

   ②デリバティブ取引

8,431

8,431

  ③その他有価証券

3,372

3,372

資産計

11,814

11,814

(1) トレーディング商品

504

504

   デリバティブ取引

504

504

負債計

504

504

 

(注)1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「短期差入保証金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、又は通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)2 「(1)トレーディング商品及び投資有価証券 ③その他有価証券」のうち投資信託等については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしております。

 

(注)3 市場価格のない株式等は、「(1)トレーディング商品及び投資有価証券 ③その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 非上場株式

 

149

 

 

(注)4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は4,178百万円であります。

 

(注)5 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

 金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

 

(注)6 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) トレーディング商品

4,614

4,614

    デリバティブ取引

4,614

4,614

資産計

4,614

4,614

(1) トレーディング商品

979

979

    デリバティブ取引

979

979

負債計

979

979

 

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

  (注)2 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす投資信託等に

        ついては含めておりません。当該投資信託等の貸借対照表計上額は2,441百万円であります。

  ①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

 

金額(百万円)

期首残高

当期の損益または評価、換算差額

 

損益に計上

繰延税金負債

135

その他有価証券評価差額金

306

購入、売却、償還

 

購入

2,000

売却

償還

投資信託等の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託等の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

2,441

 

 

 ②貸借対照表日における解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下の通りであります。

区分

解約基準日が限定されており、

その間隔が長期のもの(百万円)

その他有価証券

 投資信託等

 

2,441

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) トレーディング商品及び投資有価証券

236

8,442

8,678

  ①商品有価証券等

11

11

   ②デリバティブ取引

8,431

8,431

  ③その他有価証券

236

236

資産計

236

8,442

8,678

(1) トレーディング商品

504

504

    デリバティブ取引

504

504

負債計

504

504

 

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等

新規公開株式は公開価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引

外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

その他有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。

 

  (注)2 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす投資信託等に

        ついては含めておりません。当該投資信託等の貸借対照表計上額は3,135百万円であります。

  ①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

 

金額(百万円)

期首残高

2,441

当期の損益または評価、換算差額

 

損益に計上

繰延税金負債

223

その他有価証券評価差額金

471

購入、売却、償還

 

購入

売却

償還

投資信託等の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託等の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

3,135

 

 

 ②貸借対照表日における解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下の通りであります。

区分

解約基準日が限定されており、

その間隔が長期のもの(百万円)

その他有価証券

 投資信託等

 

3,135

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

(1) トレーディングに係るもの

 

デリバティブ取引

 

1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (前事業年度)

種類

資産

負債

契約額等(百万円)

時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)

外国為替証拠金取引

145,607

4,614

23,485

979

 

(注) 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

 

 (当事業年度)

種類

資産

負債

契約額等(百万円)

時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)

外国為替証拠金取引

223,728

8,431

74,720

504

 

(注) 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

 

 2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

(2) トレーディングに係るもの以外

  ① 子会社株式及び関連会社株式

 

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式はありません。

 

  ② その他有価証券

(前事業年度)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額
が取得原価を超える
もの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

2,441

2,000

441

小計

2,441

2,000

441

貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

 合計

2,441

2,000

441

 

 

 

(当事業年度)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額
が取得原価を超える
もの

(1) 株式

236

213

23

(2) 債券

(3) その他

3,135

2,000

1,135

小計

3,372

2,213

1,159

貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

 合計

3,372

2,213

1,159

 

 

  ③ 事業年度中に売却したその他有価証券

 (前事業年度)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

52

35

合計

52

35

 

 

 (当事業年度)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度43百万円、当事業年度44百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度
(自 2023年4月1日 
  至 2024年3月31日

当事業年度
(自 2024年4月1日 
  至 2025年3月31日

販売費・一般管理費の株式報酬費用

103百万円

113百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① 第5回新株予約権

 

2021年7月21日から行使可能なもの

2022年7月22日から行使可能なもの

2023年7月22日から行使可能なもの

決議年月日

2018年7月5日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役(社外取締役を除く)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・(注)2

普通株式 37,400株

普通株式 37,400株

普通株式 38,100株

付与日

2018年7月20日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自 2018年7月20日 
至 2021年7月20日

自 2018年7月20日 
至 2022年7月21日

自 2018年7月20日 
至 2023年7月21日

権利行使期間

自 2021年7月21日 
至 2024年7月20日

自 2022年7月22日 
至 2024年7月20日

自 2023年7月22日 
至 2024年7月20日

 

 (注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。

 (注)2 株式数に換算して記載しております。

 

② 第6回新株予約権

 

2022年7月11日から行使可能なもの

2023年7月12日から行使可能なもの

2024年7月12日から行使可能なもの

決議年月日

2019年6月23日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役(社外取締役を除く)6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・(注)2

普通株式 40,000株

普通株式 40,100株

普通株式 40,200株

付与日

2019年7月10日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自 2019年7月10日 
至 2022年7月10日

自 2019年7月10日 
至 2023年7月11日

自 2019年7月10日 
至 2024年7月11日

権利行使期間

自 2022年7月11日 
至 2025年7月10日

自 2023年7月12日 
至 2025年7月10日

自 2024年7月12日 
至 2025年7月10日

 

 (注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。

 (注)2 株式数に換算して記載しております。

 

 

③ 第7回新株予約権

 

2023年8月18日から行使可能なもの

2024年8月19日から行使可能なもの

2025年8月19日から行使可能なもの

決議年月日

2020年7月27日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役(社外取締役を除く)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・(注)2

普通株式 44,700株

普通株式 45,000株

普通株式 45,100株

付与日

2020年8月17日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自 2020年8月17日 
至 2023年8月17日

自 2020年8月17日 
至 2024年8月18日

自 2020年8月17日 
至 2025年8月18日

権利行使期間

自 2023年8月18日 
至 2026年8月17日

自 2024年8月19日 
至 2026年8月17日

自 2025年8月19日 
至 2026年8月17日

 

 (注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。

 (注)2 株式数に換算して記載しております。

 

④ 第8回新株予約権

 

2024年7月29日から行使可能なもの

2025年7月29日から行使可能なもの

2026年7月29日から行使可能なもの

決議年月日

2021年7月13日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・(注)2

普通株式 50,800株

普通株式 50,900株

普通株式 51,300株

付与日

2021年7月28日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自 2021年7月28日 
至 2024年7月28日

自 2021年7月28日 
至 2025年7月28日

自 2021年7月28日 
至 2026年7月28日

権利行使期間

自 2024年7月29日 
至 2027年7月28日

自 2025年7月29日 
至 2027年7月28日

自 2026年7月29日 
至 2027年7月28日

 

 (注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。

 (注)2 株式数に換算して記載しております。

 

⑤ 第9回新株予約権

 

2025年7月29日から行使可能なもの

2026年7月29日から行使可能なもの

2027年7月29日から行使可能なもの

決議年月日

2022年7月12日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・(注)2

普通株式 63,600株

普通株式 63,900株

普通株式 64,100株

付与日

2022年7月28日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自 2022年7月28日 
至 2025年7月28日

自 2022年7月28日  
至 2026年7月28日

自 2022年7月28日 
至 2027年7月28日

権利行使期間

自 2025年7月29日 
至 2028年7月28日

自 2026年7月29日 
至 2028年7月28日

自 2027年7月29日 
至 2028年7月28日

 

 (注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。

 (注)2 株式数に換算して記載しております。

 

 

⑥ 第10回新株予約権

 

2026年7月29日から行使可能なもの

2027年7月29日から行使可能なもの

2028年7月29日から行使可能なもの

決議年月日

2023年7月11日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・(注)2

普通株式 61,500株

普通株式 61,500株

普通株式 61,800株

付与日

2023年7月28日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自 2023年7月28日 
至 2026年7月28日

自 2023年7月28日  
至 2027年7月28日

自 2023年7月28日 
至 2028年7月28日

権利行使期間

自 2026年7月29日 
至 2029年7月28日

自 2027年7月29日 
至 2029年7月28日

自 2028年7月29日 
至 2029年7月28日

 

 (注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。

 (注)2 株式数に換算して記載しております。

 

⑦ 第11回新株予約権

 

2027年7月27日から行使可能なもの

2028年7月27日から行使可能なもの

2029年7月27日から行使可能なもの

決議年月日

2024年7月9日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1・(注)2

普通株式 64,500株

普通株式 64,800株

普通株式 65,200株

付与日

2024年7月26日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自 2024年7月26日 
至 2027年7月26日

自 2024年7月26日  
至 2028年7月26日

自 2024年7月26日 
至 2029年7月26日

権利行使期間

自 2027年7月27日 
至 2030年7月26日

自 2028年7月27日 
至 2030年7月26日

自 2029年7月27日 
至 2030年7月26日

 

 (注)1 決議年月日時点の内容を記載しております。

 (注)2 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

第11回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

40,200

90,100

153,000

191,600

184,800

付与

194,500

失効

権利確定

40,200

45,000

50,800

未確定残

45,100

102,200

191,600

184,800

194,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

12,600

23,700

14,100

権利確定

40,200

45,000

50,800

権利行使

12,600

63,900

39,600

35,500

失効

未行使残

19,500

15,300

 

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権(注1)

第5回新株予約権(注2)

第5回新株予約権(注3)

決議年月日

2018年7月5日

2018年7月5日

2018年7月5日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

809

付与日における
公正な評価単価(円)

861

843

826

 

(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの

2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの

3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの

 

 

第6回新株予約権(注1)

第6回新株予約権(注2)

第6回新株予約権(注3)

決議年月日

2019年6月23日

2019年6月23日

2019年6月23日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

791

805

808

付与日における
公正な評価単価(円)

824

806

789

 

(注) 1 第6回新株予約権のうち2022年7月11日から行使可能なもの

2 第6回新株予約権のうち2023年7月12日から行使可能なもの

3 第6回新株予約権のうち2024年7月12日から行使可能なもの

 

 

第7回新株予約権(注1)

第7回新株予約権(注2)

第7回新株予約権(注3)

決議年月日

2020年7月27日

2020年7月27日

2020年7月27日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

807

796

付与日における
公正な評価単価(円)

742

725

707

 

(注) 1 第7回新株予約権のうち2023年8月18日から行使可能なもの

2 第7回新株予約権のうち2024年8月19日から行使可能なもの

3 第7回新株予約権のうち2025年8月19日から行使可能なもの

 

 

第8回新株予約権(注1)

第8回新株予約権(注2)

第8回新株予約権(注3)

決議年月日

2021年7月13日

2021年7月13日

2021年7月13日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

820

付与日における
公正な評価単価(円)

647

632

616

 

(注) 1 第8回新株予約権のうち2024年7月29日から行使可能なもの

2 第8回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの

3 第8回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

 

 

第9回新株予約権(注1)

第9回新株予約権(注2)

第9回新株予約権(注3)

決議年月日

2022年7月12日

2022年7月12日

2022年7月12日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

642

627

612

 

(注) 1 第9回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの

2 第9回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

3 第9回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの

 

 

 

第10回新株予約権(注1)

第10回新株予約権(注2)

第10回新株予約権(注3)

決議年月日

2023年7月11日

2023年7月11日

2023年7月11日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

638

623

608

 

(注) 1 第10回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

2 第10回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの

3 第10回新株予約権のうち2028年7月29日から行使可能なもの

 

 

第11回新株予約権(注1)

第11回新株予約権(注2)

第11回新株予約権(注3)

決議年月日

2024年7月9日

2024年7月9日

2024年7月9日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

659

643

628

 

(注) 1 第11回新株予約権のうち2027年7月27日から行使可能なもの

2 第11回新株予約権のうち2028年7月27日から行使可能なもの

3 第11回新株予約権のうち2029年7月27日から行使可能なもの

 

3.当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法

   ブラック・ショールズ式

 

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第11回新株予約権(注1)

第11回新株予約権(注2)

第11回新株予約権(注3)

株価変動性

(注4)  22.270%

(注5)  21.575%

(注6)  22.104%

予想残存期間  (注7)

4.5年

5.0年

5.5年

予想配当    (注8)

40円/株

40円/株

40円/株

無リスク利子率 (注9)

0.577%

0.628%

0.648%

 

(注) 1 第11回新株予約権のうち2027年7月27日から行使可能なもの

2 第11回新株予約権のうち2028年7月27日から行使可能なもの

3 第11回新株予約権のうち2029年7月27日から行使可能なもの

4 4年6カ月間(2020年1月26日~2024年7月26日まで)の株価実績に基づき算定しております。

5 5年間(2019年7月27日~2024年7月26日まで)の株価実績に基づき算定しております。

6 5年6カ月間(2019年1月26日~2024年7月26日まで)の株価実績に基づき算定しております。

7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

8 過去の配当実績を踏まえ、2024年3月期と同値を用いております。

9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

165

百万円

136

百万円

貸倒引当金超過額

250

 

158

 

投資事業組合運用損

17

 

126

 

金融商品取引責任準備金

1,266

 

1,382

 

賞与引当金

99

 

113

 

その他

256

 

291

 

繰延税金資産計

2,053

 

2,205

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△173

 

△396

 

その他

△59

 

△67

 

繰延税金負債計

△231

 

△463

 

繰延税金資産の純額

1,821

 

1,742

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

オンライン証券取引サービス

顧客との契約から生じる収益

20,390

受入手数料

20,390

委託手数料

19,368

株式・受益証券等

18,303

先物・オプション取引

1,065

その他

1,022

その他の収益

16,411

金融収益

13,656

トレーディング損益

2,755

営業収益

36,801

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

(単位:百万円)

 

オンライン証券取引サービス

顧客との契約から生じる収益

19,969

受入手数料

19,969

委託手数料

18,892

株式・受益証券等

17,807

先物・オプション取引

1,085

その他

1,078

その他の収益

19,235

金融収益

15,483

トレーディング損益

3,752

営業収益

39,204

 

 

当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、前事業年度の営業収益、その他の収益(金融収益及びトレーディング損益)は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は(表示方法の変更)をご参照ください。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高(営業収益)が損益計算書の売上高(営業収益)の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦以外の外部顧客への売上高(営業収益)がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(営業収益)のうち、損益計算書の売上高(営業収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高(営業収益)が損益計算書の売上高(営業収益)の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦以外の外部顧客への売上高(営業収益)がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(営業収益)のうち、損益計算書の売上高(営業収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

295.59

296.48

1株当たり当期純利益

38.06

40.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

37.99

40.71

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

9,790

10,501

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

9,790

10,501

普通株式の期中平均株式数(株)

257,252,585

257,391,960

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

485,936

530,893

(うち新株予約権(株))

(485,936)

(530,893)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。