1【提出理由】

当社は、2025年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月29日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金18円

総額    4,634,020,674円

ロ 効力発生日

2025年6月30日

 

第2号議案 定款一部変更の件

執行役員制度の導入に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)員数の上限の減員、役付取締役の規定の廃止、株主総会及び取締役会の招集者及び議長を取締役社長からあらかじめ取締役会が定めた取締役へ変更すること及びその他所要の変更を行うものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除きます。)として、和里田 聰、鵜澤 慎一、松井 道太郎、小貫 聡及び堀 俊明を選任いたします。

 

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、高橋 武文、小駒 望及び塩見 めぐみを選任いたします。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件

取締役(監査等委員である取締役を除きます。)に対する報酬の総額を年額3億円以内(うち社外取締役分は5千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)と定めるものであります。

 

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件

監査等委員である取締役に対する報酬の総額を年額1億円以内と定めるものであります。

 

第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対し、第5号議案で提案しております取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬額とは別枠で、年額2億円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権(年間4,000個を上限)を割り当てることといたします。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

賛成率(%)

決議の結果

第1号議案
剰余金の処分の件

2,086,607

13,446

0

99.35

可決

第2号議案
定款一部変更の件

2,092,466

7,737

0

99.63

可決

第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

 

和里田 聰

2,083,532

16,663

6

99.20

可決

鵜澤 慎一

2,089,101

11,094

6

99.47

可決

松井 道太郎

2,087,655

12,540

6

99.40

可決

小貫 聡

2,085,996

14,197

6

99.32

可決

堀 俊明

2,089,317

10,879

6

99.48

可決

第4号議案
監査等委員である取締役3名選任の件

 

 

 

 

 

高橋 武文

2,079,498

20,696

6

99.01

可決

小駒 望

2,090,533

9,663

6

99.53

可決

塩見 めぐみ

2,091,496

8,701

6

99.58

可決

第5号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件

2,086,846

13,237

134

99.36

可決

第6号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

2,084,443

15,640

134

99.24

可決

第7号議案

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件

1,893,325

206,622

266

90.14

可決

 

 

(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。

・第1号議案及び第5号議案乃至第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

・第2号議案は、議決権行使をすることができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。

・第3号議案及び第4号議案は、議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

2 賛成率の計算方法は次のとおりです。

本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前営業日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。なお、小数点第3位以下を切り捨てております。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。