第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	60,114		66,920
営業債権及びその他の債権	12	10,300		11,244
清算引受資産	12	25,635,085		27,217,137
清算参加者預託金特定資産	6,12	1,795,095		2,399,350
信認金特定資産	6,12	492		495
未収法人所得税		4,693		5,057
その他の金融資産	12	42,869		48,700
その他の流動資産		1,844		1,314
流動資産合計		27,550,495		29,750,220
非流動資産
有形固定資産	7	8,573		8,573
のれん	7	67,374		67,374
無形資産	7	27,631		31,526
退職給付に係る資産		5,424		5,430
持分法で会計処理されている投資		6,806		7,435
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948		27,948
その他の金融資産	12	39,682		33,862
その他の非流動資産		5,605		6,171
繰延税金資産		7,230		2,978
非流動資産合計		196,276		191,301
資産合計		27,746,771		29,941,521

		前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	4,712		4,310
借入金	12	32,500		32,500
清算引受負債	12	25,635,085		27,217,137
清算参加者預託金	6,12	1,795,095		2,399,350
信認金	6,12	492		495
取引参加者保証金	6,12	7,437		7,437
未払法人所得税等		7,852		7,194
その他の流動負債		5,626		5,042
流動負債合計		27,488,802		29,673,469
非流動負債
退職給付に係る負債		7,039		7,118
その他の非流動負債		2,488		3,444
繰延税金負債		6,875		4,996
非流動負債合計		16,403		15,558
負債合計		27,505,206		29,689,028
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		59,726		59,726
自己株式		△5		△5
その他の資本の構成要素		14,828		10,427
利益剰余金	6	149,562		164,657
親会社の所有者に帰属する持分合計		235,611		246,305
非支配持分		5,954		6,187
資本合計		241,565		252,493
負債及び資本合計		27,746,771		29,941,521

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期累計期間）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	8	49,843		57,952
その他の収益		158		119
収益計		50,001		58,072
費用
営業費用	9	26,198		23,302
その他の費用	16	18		245
費用計		26,216		23,547
持分法による投資利益		642		770
営業利益		24,427		35,295
金融収益	10	945		992
金融費用	10	23		18
税引前四半期利益		25,349		36,269
法人所得税費用		8,880		12,147
四半期利益		16,469		24,122
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,292		23,879
非支配持分		177		242
四半期利益		16,469		24,122
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	29.67		43.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（第２四半期会計期間）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		25,017		30,149
その他の収益		126		101
収益計		25,143		30,250
費用
営業費用		13,114		11,803
その他の費用	16	2		212
費用計		13,116		12,016
持分法による投資利益		242		323
営業利益		12,269		18,558
金融収益		746		757
金融費用		11		9
税引前四半期利益		13,004		19,306
法人所得税費用		4,553		6,087
四半期利益		8,450		13,219
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,370		13,106
非支配持分		79		113
四半期利益		8,450		13,219
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	15.25		23.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期累計期間）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
	注記	百万円		百万円
四半期利益		16,469		24,122
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12	1,842		△4,400
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		0
その他の包括利益（税引後）		1,842		△4,400
四半期包括利益		18,311		19,721
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,134		19,479
非支配持分		177		242
四半期包括利益		18,311		19,721

（第２四半期会計期間）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
	注記	百万円		百万円
四半期利益		8,450		13,219
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		1,982		△4,447
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		△0
その他の包括利益（税引後）		1,982		△4,447
四半期包括利益		10,433		8,771
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,353		8,658
非支配持分		79		113
四半期包括利益		10,433		8,771

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2014年４月１日時点の残高		11,500		59,726		△5		9,225
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		1,842
四半期包括利益合計		－		－		－		1,842
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△29
所有者との取引額合計		－		－		－		△29
2014年９月30日時点の残高		11,500		59,726		△5		11,038

2015年４月１日時点の残高		11,500		59,726		△5		14,828
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△4,400
四半期包括利益合計		－		－		－		△4,400
配当金の支払	13	－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		－		－		－
2015年９月30日時点の残高		11,500		59,726		△5		10,427

		親会社の所有者に帰属する部分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2014年４月１日時点の残高		126,655		207,101		5,675		212,777
四半期利益		16,292		16,292		177		16,469
その他の包括利益（税引後）		－		1,842		－		1,842
四半期包括利益合計		16,292		18,134		177		18,311
配当金の支払	13	△7,412		△7,412		△10		△7,422
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		29		－		－		－
所有者との取引額合計		△7,382		△7,412		△10		△7,422
2014年９月30日時点の残高		135,564		217,824		5,842		223,666

2015年４月１日時点の残高		149,562		235,611		5,954		241,565
四半期利益		23,879		23,879		242		24,122
その他の包括利益（税引後）		－		△4,400		－		△4,400
四半期包括利益合計		23,879		19,479		242		19,721
配当金の支払	13	△8,785		△8,785		△8		△8,793
所有者との取引額合計		△8,785		△8,785		△8		△8,793
2015年９月30日時点の残高		164,657		246,305		6,187		252,493

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		25,349		36,269
減価償却費及び償却費		5,809		4,296
金融収益		△945		△992
金融費用		23		18
持分法による投資利益		△642		△770
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△562		△944
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△726		△411
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		△138		△6
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		132		79
その他		1,797		215
小計		30,096		37,753
利息及び配当金の受取額		390		402
利息の支払額		△23		△18
支払法人所得税等		△21,162		△8,799
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,300		29,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△16,500		△27,400
定期預金の払戻による収入		34,500		20,800
有形固定資産の取得による支出		△2,656		△829
無形資産の取得による支出		△6,639		△7,086
その他		392		792
投資活動によるキャッシュ・フロー		9,096		△13,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△10,000		－
支払配当金		△7,412		△8,785
その他		△10		△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,422		△8,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		973		6,820
現金及び現金同等物の期首残高		50,713		60,114
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△6		△15
現金及び現金同等物の四半期末残高		51,680		66,920

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年９月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び常務執行役ＣＦＯ岩永守幸によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。
　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。な
お、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,070,924		2,778,443
信認金代用有価証券	1,739		1,320
取引参加者保証金代用有価証券	3,295		2,694

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するた
めの積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2015年４月１日残高	8,573		67,374		27,631
個別取得	960		－		7,230
減価償却費及び償却費	△960		－		△3,335
減損損失	－		－		－
売却又は処分	－		－		－
2015年９月30日残高	8,573		67,374		31,526

８．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
	百万円		百万円
取引関連収益	22,658		26,958
清算関連収益	8,969		11,671
上場関連収益	5,921		6,472
情報関連収益	7,847		8,780
その他	4,446		4,068
合計	49,843		57,952

９．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
	百万円		百万円
人件費	7,342		7,519
システム維持・運営費	5,028		4,723
減価償却費及び償却費	5,535		3,979
不動産賃借料	2,987		2,348
その他	5,304		4,730
合計	26,198		23,302

10．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
	百万円		百万円
受取配当金	888		928
受取利息	57		63
金融収益　計	945		992
支払利息	23		18
金融費用　計	23		18

11．１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

　当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益23,879百万円（前第２四半期連結累計期間：16,292百万円）及び加重平均普通株式数549,063千株（前第２四半期連結累計期間：549,063千株）に基づき計算しております。

（第２四半期連結会計期間）

　当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,106百万円（前第２四半期連結会計期間：8,370百万円）及び加重平均普通株式数549,063千株（前第２四半期連結会計期間：549,063千株）に基づき計算しております。

（注１）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		60,114
営業債権及びその他の債権	－		－		10,300
清算引受資産	25,635,085		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		1,795,095
信認金特定資産	－		－		492
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		39,139		43,411
合計	25,635,085		39,139		1,937,362

②　金融負債

	純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,712
借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	25,635,085		－
清算参加者預託金	－		1,795,095
信認金	－		492
取引参加者保証金	－		7,437
合計	25,635,085		1,840,238

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		66,920
営業債権及びその他の債権	－		－		11,244
清算引受資産	27,217,137		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		2,399,350
信認金特定資産	－		－		495
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		33,319		49,243
合計	27,217,137		33,319		2,555,202

②　金融負債

	純損益を通じて 公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,310
借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	27,217,137		－
清算参加者預託金	－		2,399,350
信認金	－		495
取引参加者保証金	－		7,437
合計	27,217,137		2,444,093

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	739,609		24,895,475		－
その他の金融資産	37,759		－		1,380
合計	777,369		24,895,475		1,380
清算引受負債	739,609		24,895,475		－
合計	739,609		24,895,475		－

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	546,311		26,670,825		－
その他の金融資産	31,379		－		1,939
合計	577,691		26,670,825		1,939
清算引受負債	546,311		26,670,825		－
合計	546,311		26,670,825		－

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

	帳簿価額		公正価値		公正価値ヒエラルキー
	百万円		百万円
その他の金融資産	43,411		43,433		レベル1によっております。
合計	43,411		43,433

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

	帳簿価額		公正価値		公正価値ヒエラルキー
	百万円		百万円
その他の金融資産	49,243		49,264		レベル1によっております。
合計	49,243		49,264

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2014年５月13日 取締役会	普通株式		7,412		27.00		2014年 ３月31日		2014年 ５月28日
2015年５月13日 取締役会	普通株式		8,785		32.00		2015年 ３月31日		2015年 ５月26日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2015年10月30日 取締役会	普通株式		11,530		（注）42.00		2015年 ９月30日		2015年 12月１日

（注）　１株当たり配当額については、基準日が2015年９月30日であるため、2015年10月１日付の株式分割を考
慮しておりません。

14．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
百万円		百万円
2,133		2,007

15．後発事象

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2015年７月28日、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を決定し、2015年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

(1）株式分割及び定款の一部変更の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

　2015年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数	274,534,550株
株式の分割により増加する株式数	274,534,550株
株式の分割後の発行済株式総数	549,069,100株
株式の分割後の発行可能株式総数	2,180,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2015年９月11日
基準日	2015年９月30日
効力発生日	2015年10月１日

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、注記「11．１株当たり四半期利益」に記載しております。

16．その他

係争事件

　2005年12月８日に発生したみずほ証券株式会社によるジェイコム株式会社株式の誤発注事件に関して、みずほ証券株式会社から提起されておりました、当社の連結子会社である株式会社東京証券取引所に対する41,578百万円の損害賠償請求事件について、最高裁判所に対し、みずほ証券株式会社が上告の提起及び上告受理の申立てを、株式会社東京証券取引所が附帯上告の提起及び附帯上告受理の申立てを行っておりましたが、2015年９月３日、上告及び附帯上告を棄却する旨並びに本件を上告審として受理しない旨の決定がなされました。

　これにより、2013年７月24日に東京高等裁判所において言い渡された、株式会社東京証券取引所が、みずほ証券株式会社に対して10,712百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の合計12,870百万円を支払う旨の控訴審判決が確定し、本訴訟は終了しております。

　なお、本件に伴う訴訟関連損失195百万円が要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

２【その他】

（剰余金の配当）

2015年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	11,530百万円
②１株当たり配当金	42.00円
③効力発生日	2015年12月１日

（重要な訴訟事件等）

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「16．その他」に記載のとおりです。