### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 40,577 | 57,241
営業未収入金 | ※１ 1 | ※１ 8
前払費用 | 61 | 73
繰延税金資産 | 191 | 214
その他 | ※１ 5,362 | ※１ 5,071
流動資産合計 | 46,194 | 62,608
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 0 | 0
車両運搬具 | 25 | 20
工具、器具及び備品 | 8 | 7
有形固定資産合計 | 35 | 29
無形固定資産 |  |
商標権 | 10 | 15
ソフトウエア | 40 | 95
その他 | 12 | 7
無形固定資産合計 | 63 | 118
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 37,055 | 35,436
関係会社株式 | 118,273 | 118,273
関係会社出資金 | 3,000 | 3,000
従業員長期貸付金 | － | 1
長期前払費用 | 0 | 0
前払年金費用 | 5 | 10
違約損失積立金特定資産 | ※２ 10,580 | ※２ 10,580
その他 | 10 | 12
投資その他の資産合計 | 168,926 | 167,314
固定資産合計 | 169,024 | 167,462
資産合計 | 215,218 | 230,071

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2015年３月31日) | 当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※１ 242 | ※１ 114
短期借入金 | 22,500 | 22,500
関係会社短期借入金 | 73,000 | 81,200
1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | －
未払金 | 71 | 19
未払費用 | ※１ 110 | ※１ 176
預り金 | 13 | 11
前受収益 | ※１ 20 | 41
賞与引当金 | 320 | 481
役員賞与引当金 | 158 | 150
その他 | 196 | 94
流動負債合計 | 106,633 | 104,789
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 10,000
退職給付引当金 | － | 2
繰延税金負債 | 6,459 | 5,104
その他 | 21 | 66
固定負債合計 | 6,481 | 15,173
負債合計 | 113,114 | 119,963
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,500 | 11,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,000 | 3,000
その他資本剰余金 | 20,903 | 20,903
資本剰余金合計 | 23,903 | 23,903
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 5,302 | 5,302
繰越利益剰余金 | 47,889 | 57,850
利益剰余金合計 | 53,192 | 63,152
自己株式 | △5 | △9
株主資本合計 | 88,589 | 98,546
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,514 | 11,561
評価・換算差額等合計 | 13,514 | 11,561
純資産合計 | 102,104 | 110,107
負債純資産合計 | 215,218 | 230,071

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2014年４月１日 至　2015年３月31日) | 当事業年度 (自　2015年４月１日 至　2016年３月31日)
営業収益 |  |
経営管理料 | ※１ 6,888 | ※１ 6,708
関係会社受取配当金 | ※１ 26,207 | ※１ 28,354
その他 | ※１ 6 | ※１ 10
営業収益合計 | 33,102 | 35,072
営業費用 | ※１,※２ 5,814 | ※１,※２ 5,347
営業利益 | 27,287 | 29,724
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 46
受取配当金 | ※１ 1,424 | ※１ 1,525
その他 | 88 | 91
営業外収益合計 | 1,541 | 1,663
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 81 | ※１ 78
営業外費用合計 | 81 | 78
経常利益 | 28,747 | 31,309
税引前当期純利益 | 28,747 | 31,309
法人税、住民税及び事業税 | 1,092 | 1,054
法人税等調整額 | △73 | △20
法人税等合計 | 1,019 | 1,033
当期純利益 | 27,728 | 30,275

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰 余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,500 | 3,000 | 20,903 | 23,903 | 5,302 | 32,515 | 37,817
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △12,353 | △12,353
当期純利益 | － | － | － | － | － | 27,728 | 27,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 15,374 | 15,374
当期末残高 | 11,500 | 3,000 | 20,903 | 23,903 | 5,302 | 47,889 | 53,192

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5 | 73,215 | 8,006 | 8,006 | 81,221
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △12,353 | － | － | △12,353
当期純利益 | － | 27,728 | － | － | 27,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 5,507 | 5,507 | 5,507
当期変動額合計 | － | 15,374 | 5,507 | 5,507 | 20,882
当期末残高 | △5 | 88,589 | 13,514 | 13,514 | 102,104

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰 余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,500 | 3,000 | 20,903 | 23,903 | 5,302 | 47,889 | 53,192
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △20,315 | △20,315
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | － | 30,275 | 30,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 9,960 | 9,960
当期末残高 | 11,500 | 3,000 | 20,903 | 23,903 | 5,302 | 57,850 | 63,152

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5 | 88,589 | 13,514 | 13,514 | 102,104
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △20,315 | － | － | △20,315
自己株式の取得 | △3 | △3 | － | － | △3
当期純利益 | － | 30,275 | － | － | 30,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △1,953 | △1,953 | △1,953
当期変動額合計 | △3 | 9,956 | △1,953 | △1,953 | 8,003
当期末残高 | △9 | 98,546 | 11,561 | 11,561 | 110,107

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
③その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、その他有価証券は決算期末日前1ヶ月の平均為替相場により円換算しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2015年３月31日） | 当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権 | 2百万円 | 8百万円
短期金銭債務 | 50百万円 | 92百万円

※２ 損失補償等

当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日） | 当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 33,096百万円 | 35,062百万円
営業費用 | 3,530百万円 | 3,078百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 258百万円 | 163百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日） | 当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
給与 | 1,920百万円 | 1,983百万円
賞与引当金繰入額 | 320百万円 | 481百万円
役員賞与引当金繰入額 | 158百万円 | 150百万円
減価償却費 | 11百万円 | 12百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度末 （2015年３月31日） | 当事業年度末 （2016年３月31日）
子会社株式 | 116,019 | 116,019
関連会社株式 | 2,253 | 2,253
合計 | 118,273 | 118,273

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2015年３月31日） |  | 当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 105百万円 |  | 148百万円
未払事業税 | 46百万円 |  | 39百万円
子会社株式評価損 | 228百万円 |  | 216百万円
その他 | 39百万円 |  | 26百万円
繰延税金資産小計 | 420百万円 |  | 431百万円
評価性引当額 | △228百万円 |  | △216百万円
繰延税金資産合計 | 191百万円 |  | 214百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,459百万円 |  | △5,102百万円
その他 | - |  | △2百万円
繰延税金負債合計 | △6,459百万円 |  | △5,104百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,267百万円 |  | △4,889百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2015年３月31日） |  | 当事業年度 （2016年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 191百万円 |  | 214百万円
固定負債－繰延税金負債 | 6,459百万円 |  | 5,104百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2015年３月31日） |  | 当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.6％ |  | △30.0％
住民税等均等割 | 0.0％ |  | 0.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.5％ |  | 3.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は276百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金は286百万円それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 3
車両運搬具 | 25 | － | － | 5 | 20 | 9
工具、器具及び備品 | 8 | 1 | － | 2 | 7 | 50
建設仮勘定 | － | 1 | 1 | － | － | －
計 | 35 | 3 | 1 | 7 | 29 | 63
無形固定資産 | 商標権 | 10 | 7 | － | 1 | 15 | －
ソフトウエア | 40 | 83 | － | 29 | 95 | －
その他 | 12 | 85 | 90 | － | 7 | －
計 | 63 | 176 | 90 | 30 | 118 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 320 | 481 | 320 | 481
役員賞与引当金 | 158 | 150 | 158 | 150

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。