第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


		前連結会計年度（2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
	注記	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	60,114	60,310
営業債権及びその他の債権	12	10,300	12,551
清算引受資産	12	25,635,085	22,616,773
清算参加者預託金特定資産	6,12	1,795,095	2,089,127
信認金特定資産	6,12	492	489
未収法人所得税		4,693	5,268
その他の金融資産	12	42,869	51,700
その他の流動資産		1,844	1,216
流動資産合計		27,550,495	24,837,436

非流動資産
有形固定資産	7	8,573	6,850
のれん	7	67,374	67,374
無形資産	7	27,631	30,981
退職給付に係る資産		5,424	5,431
持分法で会計処理されている投資		6,806	7,738
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948	27,948
その他の金融資産	12	39,682	38,340
その他の非流動資産		5,605	6,129
繰延税金資産		7,230	2,629
非流動資産合計		196,276	193,424

資産合計		27,746,771	25,030,860


		前連結会計年度（2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
	注記	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	4,712	3,165
借入金	12	32,500	32,500
清算引受負債	12	25,635,085	22,616,773
清算参加者預託金	6,12	1,795,095	2,089,127
信認金	6,12	492	489
取引参加者保証金	6,12	7,437	7,431
未払法人所得税等		7,852	3,878
その他の流動負債		5,626	6,023
流動負債合計		27,488,802	24,759,388

非流動負債
退職給付に係る負債		7,039	7,261
その他の非流動負債		2,488	3,347
繰延税金負債		6,875	5,886
非流動負債合計		16,403	16,495

負債合計		27,505,206	24,775,884

資本
資本金		11,500	11,500
資本剰余金		59,726	59,726
自己株式		△5	△9
その他の資本の構成要素		14,828	12,782
利益剰余金	6	149,562	164,750
親会社の所有者に帰属する持分合計		235,611	248,750
非支配持分		5,954	6,226
資本合計		241,565	254,976

負債及び資本合計		27,746,771	25,030,860

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期累計期間）


		前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年12月31日）
	注記	百万円	百万円
収益
営業収益	8	78,900	85,284
その他の収益		173	1,726
収益計		79,073	87,010
費用
営業費用	9	39,842	36,103
その他の費用	16	21	234
費用計		39,863	36,338
持分法による投資利益		921	1,073
営業利益		40,132	51,745

金融収益	10	1,161	1,253
金融費用	10	32	27
税引前四半期利益		41,261	52,971

法人所得税費用		14,206	17,186
四半期利益		27,054	35,784

四半期利益の帰属
親会社の所有者		26,780	35,504
非支配持分		274	280
四半期利益		27,054	35,784

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	48.77	64.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－	－

（第３四半期会計期間）


		前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日至　2015年12月31日）
	注記	百万円	百万円
収益
営業収益		29,057	27,331
その他の収益		14	1,620
収益計		29,071	28,952
費用
営業費用		13,644	12,801
その他の費用		2	3
費用計		13,646	12,805
持分法による投資利益		279	302
営業利益		15,704	16,450

金融収益		216	261
金融費用		9	9
税引前四半期利益		15,912	16,702

法人所得税費用		5,326	5,039
四半期利益		10,585	11,662

四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,488	11,624
非支配持分		97	38
四半期利益		10,585	11,662

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	19.10	21.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－	－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期累計期間）


		前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年12月31日）
	注記	百万円	百万円
四半期利益		27,054	35,784
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12	4,903	△2,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	△0
その他の包括利益（税引後）		4,903	△2,045
四半期包括利益		31,957	33,739

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		31,683	33,458
非支配持分		274	280
四半期包括利益		31,957	33,739

（第３四半期会計期間）


		前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日至　2015年12月31日）
	注記	百万円	百万円
四半期利益		10,585	11,662
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		3,060	2,354
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	△0
その他の包括利益（税引後）		3,060	2,354
四半期包括利益		13,645	14,017

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,548	13,978
非支配持分		97	38
四半期包括利益		13,645	14,017

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】


		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記	百万円	百万円	百万円	百万円
2014年４月１日時点の残高		11,500	59,726	△5	9,225
四半期利益		－	－	－	－
その他の包括利益（税引後）		－	－	－	4,903
四半期包括利益合計		－	－	－	4,903
配当金の支払	13	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△29
所有者との取引額合計		－	－	－	△29
2014年12月31日時点の残高		11,500	59,726	△5	14,099


2015年４月１日時点の残高		11,500	59,726	△5	14,828
四半期利益		－	－	－	－
その他の包括利益（税引後）		－	－	－	△2,045
四半期包括利益合計		－	－	－	△2,045
自己株式の取得		－	－	△3	－
配当金の支払	13	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△3	－
2015年12月31日時点の残高		11,500	59,726	△9	12,782


		親会社の所有者に帰属する部分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
	注記	百万円	百万円	百万円	百万円
2014年４月１日時点の残高		126,655	207,101	5,675	212,777
四半期利益		26,780	26,780	274	27,054
その他の包括利益（税引後）		－	4,903	－	4,903
四半期包括利益合計		26,780	31,683	274	31,957
配当金の支払	13	△12,353	△12,353	△10	△12,364
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		29	－	－	－
所有者との取引額合計		△12,324	△12,353	△10	△12,364
2014年12月31日時点の残高		141,111	226,431	5,939	232,370


2015年４月１日時点の残高		149,562	235,611	5,954	241,565
四半期利益		35,504	35,504	280	35,784
その他の包括利益（税引後）		－	△2,045	－	△2,045
四半期包括利益合計		35,504	33,458	280	33,739
自己株式の取得		－	△3	－	△3
配当金の支払	13	△20,315	△20,315	△8	△20,324
所有者との取引額合計		△20,315	△20,319	△8	△20,327
2015年12月31日時点の残高		164,750	248,750	6,226	254,976

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年12月31日）
	注記	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		41,261	52,971
減価償却費及び償却費		9,239	7,269
金融収益		△1,161	△1,253
金融費用		32	27
持分法による投資利益		△921	△1,073
有形固定資産売却益		－	△1,589
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,621	△2,251
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△621	△157
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		△208	△7
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		257	222
その他		2,050	612
小計		46,306	54,770
利息及び配当金の受取額		1,306	1,376
利息の支払額		△33	△27
支払法人所得税等		△31,023	△17,399
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,556	38,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△52,600	△45,200
定期預金の払戻による収入		45,600	35,600
有形固定資産の取得による支出		△3,093	△1,341
有形固定資産の売却による収入		2	3,200
無形資産の取得による支出		△9,032	△10,254
投資有価証券の取得による支出		－	△1,000
その他		999	799
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,124	△18,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△10,000	－
支払配当金		△12,353	△20,315
その他		△10	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー		△22,364	△20,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,931	196
現金及び現金同等物の期首残高		50,713	60,114
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△16	△1
現金及び現金同等物の四半期末残高		26,764	60,310

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年２月10日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び常務執行役ＣＦＯ岩永守幸によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

　株式会社大阪取引所は、新システムの稼働に向けて、当第３四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ292百万円減少しております。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備え
るため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び
変動証拠金）です。
　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東
京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被
る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る）で預託され、このうち金銭による
預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
	百万円	百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,070,924	2,842,269
信認金代用有価証券	1,739	1,331
取引参加者保証金代用有価証券	3,295	3,054

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するた
めの積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。


	有形固定資産	のれん	無形資産
	百万円	百万円	百万円
2015年４月１日残高	8,573	67,374	27,631
個別取得	1,442	－	9,064
減価償却費及び償却費	△1,554	－	△5,714
売却又は処分	△1,610	－	－
2015年12月31日残高	6,850	67,374	30,981

８．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年12月31日）
	百万円	百万円
取引関連収益	36,134	38,774
清算関連収益	14,931	17,158
上場関連収益	9,205	10,051
情報関連収益	12,000	13,192
その他	6,628	6,107
合計	78,900	85,284

９．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年12月31日）
	百万円	百万円
人件費	11,034	11,378
システム維持・運営費	7,499	7,077
減価償却費及び償却費	8,835	6,733
その他	12,473	10,914
合計	39,842	36,103

10．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。


	前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年12月31日）
	百万円	百万円

受取配当金	1,075	1,156
受取利息	85	97
金融収益　計	1,161	1,253
支払利息	32	27
金融費用　計	32	27

11．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

　当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益35,504百万円（前第３四半期連結累計期間：26,780百万円）及び加重平均普通株式数549,063千株（前第３四半期連結累計期間：549,063千株）に基づき計算しております。

（第３四半期連結会計期間）

　当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,624百万円（前第３四半期連結会計期間：10,488百万円）及び加重平均普通株式数549,062千株（前第３四半期連結会計期間：549,063千株）に基づき計算しております。

（注１）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

①　金融資産


	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	償却原価で測定される金融資産
	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	60,114
営業債権及びその他の債権	－	－	10,300
清算引受資産	25,635,085	－	－
清算参加者預託金特定資産	－	－	1,795,095
信認金特定資産	－	－	492
違約損失積立金特定資産	－	－	27,948
その他の金融資産	－	39,139	43,411
合計	25,635,085	39,139	1,937,362

② 金融負債


	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	償却原価で測定される金融負債
	百万円	百万円
営業債務及びその他の債務	－	4,712
借入金（流動）	－	32,500
清算引受負債	25,635,085	－
清算参加者預託金	－	1,795,095
信認金	－	492
取引参加者保証金	－	7,437
合計	25,635,085	1,840,238

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

①　金融資産


	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	償却原価で測定される金融資産
	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	60,310
営業債権及びその他の債権	－	－	12,551
清算引受資産	22,616,773	－	－
清算参加者預託金特定資産	－	－	2,089,127
信認金特定資産	－	－	489
違約損失積立金特定資産	－	－	27,948
その他の金融資産	－	36,796	53,243
合計	22,616,773	36,796	2,243,669

②　金融負債


	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	償却原価で測定される金融負債
	百万円	百万円
営業債務及びその他の債務	－	3,165
借入金（流動）	－	32,500
清算引受負債	22,616,773	－
清算参加者預託金	－	2,089,127
信認金	－	489
取引参加者保証金	－	7,431
合計	22,616,773	2,132,713

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

・レベル１－同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２－資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３－資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）


	レベル１	レベル２	レベル３
	百万円	百万円	百万円
清算引受資産	739,609	24,895,475	－
その他の金融資産	37,759	－	1,380
合計	777,369	24,895,475	1,380
清算引受負債	739,609	24,895,475	－
合計	739,609	24,895,475	－

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）


	レベル１	レベル２	レベル３
	百万円	百万円	百万円
清算引受資産	362,660	22,254,113	－
その他の金融資産	34,864	－	1,932
合計	397,525	22,254,113	1,932
清算引受負債	362,660	22,254,113	－
合計	362,660	22,254,113	－

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
	百万円	百万円	百万円	百万円
その他の金融資産	43,411	43,433	－	－
合計	43,411	43,433	－	－

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）


	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３
	百万円	百万円	百万円	百万円
その他の金融資産	53,243	52,264	999	－
合計	53,243	52,264	999	－

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

（1）配当金の支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円	円
2014年５月13日取締役会	普通株式	7,412	27.00	2014年３月31日	2014年５月28日
2014年10月31日取締役会	普通株式	4,941	18.00	2014年９月30日	2014年 12月１日
2015年５月13日取締役会	普通株式	8,785	32.00	2015年３月31日	2015年５月26日
2015年10月30日取締役会	普通株式	11,530	（注）42.00	2015年９月30日	2015年 12月１日

（注）　１株当たり配当額については、基準日が2015年９月30日であるため、2015年10月１日付の株式分割を考慮しておりません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。

14．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。


前連結会計年度（2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
百万円		百万円
2,133		1,938

15．後発事象

　当第３四半期連結会計期間の四半期報告書提出日である2016年２月10日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

16．その他

係争事件

　2005年12月８日に発生したみずほ証券株式会社によるジェイコム株式会社株式の誤発注事件に関して、みずほ証券株式会社から提起されておりました、当社の連結子会社である株式会社東京証券取引所に対する41,578百万円の損害賠償請求事件について、最高裁判所に対し、みずほ証券株式会社が上告の提起及び上告受理の申立てを、株式会社東京証券取引所が附帯上告の提起及び附帯上告受理の申立てを行っておりましたが、2015年９月３日、上告及び附帯上告を棄却する旨並びに本件を上告審として受理しない旨の決定がなされました。

　これにより、2013年７月24日に東京高等裁判所において言い渡された、株式会社東京証券取引所が、みずほ証券株式会社に対して10,712百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の合計12,870百万円を支払う旨の控訴審判決が確定し、本訴訟は終了しております。

　なお、本件に伴う訴訟関連損失195百万円が要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。


①配当金の総額	11,530百万円
②１株当たり配当金	42.00円
③効力発生日	2015年12月１日

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】