２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,241	70,144
営業未収入金	※１ 8	※１ 7
前払費用	73	90
繰延税金資産	214	193
その他	※１ 5,071	※１ 7,725
流動資産合計	62,608	78,162
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
車両運搬具	20	15
工具、器具及び備品	7	5
有形固定資産合計	29	22
無形固定資産
商標権	15	19
ソフトウエア	95	149
その他	7	1
無形固定資産合計	118	170
投資その他の資産
投資有価証券	35,436	34,254
関係会社株式	118,273	118,413
関係会社出資金	3,000	3,000
従業員長期貸付金	1	0
長期前払費用	0	1
前払年金費用	10	13
違約損失積立金特定資産	※２ 10,580	※２ 10,580
その他	12	23
投資その他の資産合計	167,314	166,286
固定資産合計	167,462	166,479
資産合計	230,071	244,641

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 114	※１ 116
短期借入金	22,500	12,500
関係会社短期借入金	81,200	75,200
1年内返済予定の長期借入金	－	10,000
未払金	19	21
未払費用	※１ 176	※１ 176
預り金	11	15
前受収益	41	68
賞与引当金	481	453
役員賞与引当金	150	135
その他	94	67
流動負債合計	104,789	98,754
固定負債
長期借入金	10,000	10,000
社債	-	20,000
退職給付引当金	2	8
繰延税金負債	5,104	4,702
その他	66	114
固定負債合計	15,173	34,825
負債合計	119,963	133,580
純資産の部
株主資本
資本金	11,500	11,500
資本剰余金
資本準備金	3,000	3,000
その他資本剰余金	20,903	20,903
資本剰余金合計	23,903	23,903
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,302	5,302
繰越利益剰余金	57,850	73,210
利益剰余金合計	63,152	78,512
自己株式	△9	△13,506
株主資本合計	98,546	100,409
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,561	10,652
評価・換算差額等合計	11,561	10,652
純資産合計	110,107	111,061
負債純資産合計	230,071	244,641

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 6,708	※１ 6,882
関係会社受取配当金	※１ 28,354	※１ 40,939
その他	※１ 10	※１ 65
営業収益合計	35,072	47,887
営業費用	※１,※２ 5,347	※１,※２ 5,463
営業利益	29,724	42,424
営業外収益
受取利息	46	12
受取配当金	※１ 1,525	※１ 1,294
その他	91	37
営業外収益合計	1,663	1,344
営業外費用
支払利息	※１ 78	※１ 15
社債発行費	－	63
その他	－	6
営業外費用合計	78	85
経常利益	31,309	43,682
税引前当期純利益	31,309	43,682
法人税、住民税及び事業税	1,054	888
法人税等調整額	△20	19
法人税等合計	1,033	908
当期純利益	30,275	42,774

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰 余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	47,889	53,192
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△20,315	△20,315
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	30,275	30,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,960	9,960
当期末残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	57,850	63,152

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	88,589	13,514	13,514	102,104
当期変動額
剰余金の配当	－	△20,315	－	－	△20,315
自己株式の取得	△3	△3	－	－	△3
当期純利益	－	30,275	－	－	30,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,953	△1,953	△1,953
当期変動額合計	△3	9,956	△1,953	△1,953	8,003
当期末残高	△9	98,546	11,561	11,561	110,107

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰 余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	57,850	63,152
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△27,414	△27,414
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	42,774	42,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	15,359	15,359
当期末残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	73,210	78,512

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	98,546	11,561	11,561	110,107
当期変動額
剰余金の配当	－	△27,414	－	－	△27,414
自己株式の取得	△13,497	△13,497	－	－	△13,497
当期純利益	－	42,774	－	－	42,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△908	△908	△908
当期変動額合計	△13,497	1,862	△908	△908	953
当期末残高	△13,506	100,409	10,652	10,652	111,061

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
③その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、その他有価証券は決算期末日前1ヶ月の平均為替相場により円換算しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

株式付与型ESOP信託

（１）取引の概要

　当社は2017年１月30日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

　本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、株式付与型ESOP信託が取得した当社株式を、経営財務指標や生産性に係る目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。

　なお、株式付与型ESOP信託が取得する当社株式の取得金額は全額当社が拠出します。

（２）信託口が所有する当社株式

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、株式付与型ESOP信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。

　当事業年度末の当該自己株式の株式数は586,800株、帳簿価額は954百万円であります。

　なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	8百万円	9百万円
短期金銭債務	92百万円	83百万円

※２  損失補償等

  当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	35,062百万円	47,821百万円
営業費用	3,078百万円	2,825百万円
営業取引以外の取引による取引高	163百万円	129百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
給与	1,983百万円	1,727百万円
賞与引当金繰入額	481百万円	453百万円
役員賞与引当金繰入額	150百万円	135百万円
減価償却費	12百万円	13百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度末 （2016年３月31日）	当事業年度末 （2017年３月31日）
子会社株式	116,019	116,156
関連会社株式	2,253	2,257
合計	118,273	118,413

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	148百万円		139百万円
未払事業税	39百万円		25百万円
子会社株式評価損	216百万円		216百万円
その他	26百万円		28百万円
繰延税金資産小計	431百万円		410百万円
評価性引当額	△216百万円		△216百万円
繰延税金資産合計	214百万円		193百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,102百万円		△4,701百万円
その他	△2百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△5,104百万円		△4,702百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△4,889百万円		△4,508百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	214百万円		193百万円
固定負債－繰延税金負債	5,104百万円		4,702百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0％		△29.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3％		2.1％

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	0	－	0	0	0	2
	車両運搬具	20	－	－	5	15	14
	工具、器具及び備品	7	1	0	2	5	19
	建設仮勘定	－	1	1	－	－	－
	計	29	2	2	7	22	35
無形固定資産	商標権	15	6	－	2	19	－
	ソフトウエア	95	98	0	43	149	－
	その他	7	98	104	－	1	－
	計	118	203	105	45	170	－

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	481	453	481	453
役員賞与引当金	150	135	150	135

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。