２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,144	77,182
営業未収入金	※１ 7	※１ 62
有価証券	－	1,000
前払費用	90	123
繰延税金資産	193	233
その他	※１ 7,725	※１ 6,118
流動資産合計	78,162	84,720
固定資産
有形固定資産
建物	0	5
車両運搬具	15	10
工具、器具及び備品	5	9
有形固定資産合計	22	26
無形固定資産
商標権	19	17
ソフトウエア	149	116
その他	1	2
無形固定資産合計	170	135
投資その他の資産
投資有価証券	34,254	34,957
関係会社株式	118,413	118,498
関係会社出資金	3,000	3,000
長期前払費用	1	1
前払年金費用	13	18
違約損失積立金特定資産	※３ 10,580	※３ 10,580
その他	23	143
投資その他の資産合計	166,286	167,199
固定資産合計	166,479	167,361
資産合計	244,641	252,081

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 116	※１ 305
短期借入金	12,500	32,500
関係会社短期借入金	75,200	81,400
1年内返済予定の長期借入金	10,000	－
未払金	21	19
未払費用	※１ 176	※１ 204
預り金	15	47
前受収益	68	76
賞与引当金	453	492
役員賞与引当金	135	169
その他	67	133
流動負債合計	98,754	115,347
固定負債
長期借入金	10,000	－
社債	20,000	20,000
退職給付引当金	8	13
株式給付引当金	－	87
繰延税金負債	4,702	4,585
その他	114	77
固定負債合計	34,825	24,764
負債合計	133,580	140,111
純資産の部
株主資本
資本金	11,500	11,500
資本剰余金
資本準備金	3,000	3,000
その他資本剰余金	20,903	899
資本剰余金合計	23,903	3,899
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,302	5,302
繰越利益剰余金	73,210	81,775
利益剰余金合計	78,512	87,077
自己株式	△13,506	△953
株主資本合計	100,409	101,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,652	10,446
評価・換算差額等合計	10,652	10,446
純資産合計	111,061	111,970
負債純資産合計	244,641	252,081

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 6,882	※１ 7,272
関係会社受取配当金	※１ 40,939	※１ 33,787
その他	※１ 65	※１ 60
営業収益合計	47,887	41,119
営業費用	※１,※２ 5,463	※１,※２ 6,000
営業利益	42,424	35,118
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	※１ 1,294	※１ 1,382
その他	37	10
営業外収益合計	1,344	1,403
営業外費用
支払利息	※１ 12	※１ 6
社債利息	3	70
社債発行費	63	－
その他	6	3
営業外費用合計	85	80
経常利益	43,682	36,441
税引前当期純利益	43,682	36,441
法人税、住民税及び事業税	888	1,003
法人税等調整額	19	△65
法人税等合計	908	937
当期純利益	42,774	35,503

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰 余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	57,850	63,152
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△27,414	△27,414
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	42,774	42,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	15,359	15,359
当期末残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	73,210	78,512

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	98,546	11,561	11,561	110,107
当期変動額
剰余金の配当	－	△27,414	－	－	△27,414
自己株式の取得	△13,497	△13,497	－	－	△13,497
当期純利益	－	42,774	－	－	42,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△908	△908	△908
当期変動額合計	△13,497	1,862	△908	△908	953
当期末残高	△13,506	100,409	10,652	10,652	111,061

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰 余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	73,210	78,512
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△26,938	△26,938
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△20,003	△20,003	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	35,503	35,503
その他	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△20,003	△20,003	－	8,564	8,564
当期末残高	11,500	3,000	899	3,899	5,302	81,775	87,077

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,506	100,409	10,652	10,652	111,061
当期変動額
剰余金の配当	－	△26,938	－	－	△26,938
自己株式の取得	△7,452	△7,452	－	－	△7,452
自己株式の消却	20,003	－	－	－	－
当期純利益	－	35,503	－	－	35,503
その他	1	1	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△205	△205	△205
当期変動額合計	12,552	1,114	△205	△205	908
当期末残高	△953	101,523	10,446	10,446	111,970

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

(2)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(3)その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、その他有価証券は決算期末日前１ヶ月の平均為替相場により円換算しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めておりました「社債利息」（前事業年度３百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	9百万円	20百万円
短期金銭債務	83百万円	208百万円

　２  保証債務

  従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
従業員	－	1,332百万円

※３  損失補償等

  当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	47,821百万円	41,059百万円
営業費用	2,825百万円	2,437百万円
営業取引以外の取引による取引高	129百万円	121百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給与	1,727百万円	1,733百万円
賞与引当金繰入額	453百万円	492百万円
役員賞与引当金繰入額	135百万円	169百万円
減価償却費	13百万円	15百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度末 （2017年３月31日）	当事業年度末 （2018年３月31日）
子会社株式	116,156	116,156
関連会社株式	2,257	2,342
合計	118,413	118,498

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		150百万円
未払事業税	25百万円		49百万円
子会社株式評価損	216百万円		216百万円
株式給付引当金繰入	－		27百万円
その他	28百万円		33百万円
繰延税金資産小計	410百万円		477百万円
評価性引当額	△216百万円		△216百万円
繰延税金資産合計	193百万円		261百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,701百万円		△4,610百万円
その他	△1百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△4,702百万円		△4,613百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△4,508百万円		△4,352百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	193百万円		233百万円
固定負債－繰延税金負債	4,702百万円		4,585百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0％		△28.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1％		2.6％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	0	6	-	0	5	2
	車両運搬具	15	-	-	5	10	19
	工具、器具及び備品	5	7	-	4	9	22
	建設仮勘定	-	13	13	-	-	-
	計	22	27	13	9	26	43
無形固定資産	商標権	19	-	-	2	17	-
	ソフトウエア	149	11	-	44	116	-
	その他	1	12	11	-	2	-
	計	170	24	11	47	135	-

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	453	492	453	492
役員賞与引当金	135	169	135	169
株式給付引当金	-	89	2	87

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。