第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	78,999		45,110
営業債権及びその他の債権	12	11,841		14,205
清算引受資産	12	37,311,964		31,935,406
清算参加者預託金特定資産	6,12	3,621,319		3,538,758
信認金特定資産	6,12	491		495
未収法人所得税		6,191		14,300
その他の金融資産	12	86,700		97,200
その他の流動資産		1,814		1,543
流動資産合計		41,119,322		35,647,020
非流動資産
有形固定資産	7	5,209		5,409
のれん	7	67,374		67,374
無形資産	7	34,208		33,812
退職給付に係る資産		5,956		5,938
持分法で会計処理されている投資		10,407		10,936
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948		27,948
その他の金融資産	12	36,252		33,616
その他の非流動資産		5,774		6,165
繰延税金資産		3,887		3,908
非流動資産合計		197,019		195,110
資産合計		41,316,341		35,842,130

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	5,591		3,669
社債及び借入金	12	32,500		32,500
清算引受負債	12	37,311,964		31,935,406
清算参加者預託金	6,12	3,621,319		3,538,758
信認金	6,12	491		495
取引参加者保証金	6,12	7,402		8,324
未払法人所得税等		14,253		5,285
その他の流動負債		7,599		14,651
流動負債合計		41,001,120		35,539,091
非流動負債
社債及び借入金	12	19,940		19,941
退職給付に係る負債		7,624		7,705
その他の非流動負債		3,392		3,322
繰延税金負債		4,526		4,003
非流動負債合計		35,484		34,973
負債合計		41,036,604		35,574,065
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		39,716		39,716
自己株式		△953		△953
その他の資本の構成要素		10,816		9,632
利益剰余金	6	212,691		202,048
親会社の所有者に帰属する持分合計		273,771		261,944
非支配持分		5,965		6,120
資本合計		279,736		268,065
負債及び資本合計		41,316,341		35,842,130

（２）【要約四半期連結損益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	8	27,876		29,562
その他の収益		18		27
収益計		27,895		29,590
費用
営業費用	9	11,968		12,917
その他の費用		0		2
費用計		11,969		12,919
持分法による投資利益		514		741
営業利益		16,440		17,413
金融収益	10	210		216
金融費用	10	20		20
税引前四半期利益		16,630		17,609
法人所得税費用		5,651		5,831
四半期利益		10,978		11,778
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,874		11,623
非支配持分		104		154
四半期利益		10,978		11,778
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	20.24		21.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	注記	百万円		百万円
四半期利益		10,978		11,778
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12	△803		△386
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△0
その他の包括利益（税引後）		△803		△386
四半期包括利益		10,175		11,391
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,070		11,236
非支配持分		104		154
四半期包括利益		10,175		11,391

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		11,500		59,722		△13,506		11,604
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△803
四半期包括利益合計		－		－		－		△803
自己株式の取得		－		△2		△7,451		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△2		△7,451		－
2017年６月30日時点の残高		11,500		59,720		△20,957		10,800
2018年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△953		10,816
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△386
四半期包括利益合計		－		－		－		△386
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△797
所有者との取引額合計		－		－		－		△797
2018年６月30日時点の残高		11,500		39,716		△953		9,632

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		188,634		257,955		5,815		263,770
四半期利益		10,874		10,874		104		10,978
その他の包括利益（税引後）		－		△803		－		△803
四半期包括利益合計		10,874		10,070		104		10,175
自己株式の取得		－		△7,453		－		△7,453
配当金の支払	13	△14,066		△14,066		－		△14,066
所有者との取引額合計		△14,066		△21,519		－		△21,519
2017年６月30日時点の残高		185,442		246,505		5,920		252,425
2018年４月１日時点の残高		212,691		273,771		5,965		279,736
四半期利益		11,623		11,623		154		11,778
その他の包括利益（税引後）		－		△386		－		△386
四半期包括利益合計		11,623		11,236		154		11,391
配当金の支払	13	△23,063		△23,063		－		△23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		797		－		－		－
所有者との取引額合計		△22,265		△23,063		－		△23,063
2018年６月30日時点の残高		202,048		261,944		6,120		268,065

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		16,630		17,609
減価償却費及び償却費		2,527		2,911
金融収益		△210		△216
金融費用		18		19
持分法による投資利益		△514		△741
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,358		△2,363
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△293		△875
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		13		17
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		45		80
その他		6,139		7,162
小計		20,998		23,602
利息及び配当金の受取額		374		379
利息の支払額		△1		△1
支払法人所得税等		△15,722		△22,540
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,650		1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△21,500		△31,800
定期預金の払戻による収入		15,200		21,500
無形資産の取得による支出		△1,889		△3,425
投資有価証券の売却による収入		－		1,766
その他		△560		△306
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,749		△12,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		10,000		－
借入金の返済による支出		△10,000		－
支払配当金		△14,066		△23,063
自己株式の取得による支出		△7,454		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△21,520		△23,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△24,619		△33,887
現金及び現金同等物の期首残高		73,553		78,999
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1		△1
現金及び現金同等物の四半期末残高		48,935		45,110

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

　清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。

　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。

　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	2,568,174		2,602,496
信認金代用有価証券	1,001		937
取引参加者保証金代用有価証券	2,826		2,688

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	5,209		67,374		34,208
個別取得	608		－		2,105
減価償却費及び償却費	△408		－		△2,502
2018年６月30日残高	5,409		67,374		33,812

８．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
取引関連収益	11,945		11,941
清算関連収益	5,664		6,072
上場関連収益	2,768		3,254
情報関連収益	4,862		5,300
その他	2,635		2,993
合計	27,876		29,562

９．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
人件費	3,893		3,884
システム維持・運営費	2,630		3,051
減価償却費及び償却費	2,312		2,782
その他	3,132		3,198
合計	11,968		12,917

10．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
受取配当金	204		209
受取利息	6		7
金融収益　計	210		216
支払利息	1		1
社債利息	17		17
その他	1		1
金融費用　計	20		20

11．１株当たり四半期利益

　当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,623百万円（前第１四半期連結累計期間：10,874百万円）及び加重平均普通株式数535,766千株（前第１四半期連結累計期間：537,208千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		78,999
営業債権及びその他の債権	－		－		11,841
清算引受資産	37,311,964		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		3,621,319
信認金特定資産	－		－		491
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		33,734		89,217
合計	37,311,964		33,734		3,829,818

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		5,591
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	37,311,964		－
清算参加者預託金	－		3,621,319
信認金	－		491
取引参加者保証金	－		7,402
社債及び借入金（非流動）	－		19,940
合計	37,311,964		3,687,244

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		45,110
営業債権及びその他の債権	－		－		14,205
清算引受資産	31,935,406		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		3,538,758
信認金特定資産	－		－		495
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		31,099		99,716
合計	31,935,406		31,099		3,726,235

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		3,669
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	31,935,406		－
清算参加者預託金	－		3,538,758
信認金	－		495
取引参加者保証金	－		8,324
社債及び借入金（非流動）	－		19,941
合計	31,935,406		3,603,690

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	449,233		36,862,730		－
その他の金融資産	31,673		－		2,060
合計	480,907		36,862,730		2,060
清算引受負債	449,233		36,862,730		－
合計	449,233		36,862,730		－

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	386,674		31,548,731		－
その他の金融資産	29,041		－		2,058
合計	415,716		31,548,731		2,058
清算引受負債	386,674		31,548,731		－
合計	386,674		31,548,731		－

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	89,217		86,233		3,003
合計	89,217		86,233		3,003
社債及び借入金（非流動）	19,940		－		20,049
合計	19,940		－		20,049

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	99,716		96,731		3,003
合計	99,716		96,731		3,003
社債及び借入金（非流動）	19,941		－		20,078
合計	19,941		－		20,078

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2017年５月16日取締役会	普通株式		14,066		26.00		2017年 ３月31日		2017年 ５月29日
2018年５月14日取締役会	普通株式		23,063		（注）43.00		2018年 ３月31日		2018年 ５月28日

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。

14．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
百万円		百万円
1,332		1,417

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	23,063百万円
②１株当たり配当金	(注) 43.00円
③効力発生日	2018年５月28日

　（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。