２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,182	82,312
営業未収入金	※１ 62	※１ 7
有価証券	1,000	－
前払費用	123	90
その他	※１ 6,118	※１ 6,396
流動資産合計	84,486	88,806
固定資産
有形固定資産
建物	5	5
車両運搬具	10	35
工具、器具及び備品	9	3
有形固定資産合計	26	44
無形固定資産
商標権	17	16
ソフトウエア	116	144
その他	2	0
無形固定資産合計	135	161
投資その他の資産
投資有価証券	34,957	25,621
関係会社株式	118,498	118,498
関係会社出資金	3,000	3,000
長期前払費用	1	1
前払年金費用	18	23
違約損失積立金特定資産	※３ 10,580	※３ 10,580
その他	143	145
投資その他の資産合計	167,199	157,871
固定資産合計	167,361	158,077
資産合計	251,848	246,883

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 305	※１ 142
短期借入金	32,500	23,500
関係会社短期借入金	81,400	71,600
1年内返済予定の長期借入金	－	9,000
未払金	19	46
未払費用	※１ 204	※１ 241
預り金	47	85
前受収益	76	69
賞与引当金	492	494
役員賞与引当金	169	129
その他	133	106
流動負債合計	115,347	105,415
固定負債
社債	20,000	20,000
退職給付引当金	13	22
株式給付引当金	87	386
繰延税金負債	4,352	2,968
その他	77	54
固定負債合計	24,530	23,432
負債合計	139,878	128,848
純資産の部
株主資本
資本金	11,500	11,500
資本剰余金
資本準備金	3,000	3,000
その他資本剰余金	899	899
資本剰余金合計	3,899	3,899
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,302	5,302
繰越利益剰余金	81,775	91,035
利益剰余金合計	87,077	96,338
自己株式	△953	△1,213
株主資本合計	101,523	110,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,446	7,511
評価・換算差額等合計	10,446	7,511
純資産合計	111,970	118,035
負債純資産合計	251,848	246,883

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 7,272	※１ 6,984
関係会社受取配当金	※１ 33,787	※１ 41,873
その他	※１ 60	※１ 74
営業収益合計	41,119	48,932
営業費用	※１,※２ 6,000	※１,※２ 5,849
営業利益	35,118	43,082
営業外収益
受取利息	9	13
受取配当金	※１ 1,382	※１ 1,413
その他	10	58
営業外収益合計	1,403	1,485
営業外費用
支払利息	※１ 6	※１ 5
社債利息	70	71
その他	3	5
営業外費用合計	80	81
経常利益	36,441	44,486
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,635
特別利益合計	－	4,635
税引前当期純利益	36,441	49,121
法人税、住民税及び事業税	1,003	2,405
法人税等調整額	△65	△89
法人税等合計	937	2,316
当期純利益	35,503	46,805

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰 余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	20,903	23,903	5,302	73,210	78,512
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△26,938	△26,938
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△20,003	△20,003	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	35,503	35,503
その他	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△20,003	△20,003	－	8,564	8,564
当期末残高	11,500	3,000	899	3,899	5,302	81,775	87,077

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,506	100,409	10,652	10,652	111,061
当期変動額
剰余金の配当	－	△26,938	－	－	△26,938
自己株式の取得	△7,452	△7,452	－	－	△7,452
自己株式の消却	20,003	－	－	－	－
当期純利益	－	35,503	－	－	35,503
その他	1	1	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△205	△205	△205
当期変動額合計	12,552	1,114	△205	△205	908
当期末残高	△953	101,523	10,446	10,446	111,970

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰 余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	899	3,899	5,302	81,775	87,077
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△37,544	△37,544
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	46,805	46,805
その他	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,260	9,260
当期末残高	11,500	3,000	899	3,899	5,302	91,035	96,338

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△953	101,523	10,446	10,446	111,970
当期変動額
剰余金の配当	－	△37,544	－	－	△37,544
自己株式の取得	△264	△264	－	－	△264
当期純利益	－	46,805	－	－	46,805
その他	4	4	－	－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2,934	△2,934	△2,934
当期変動額合計	△260	9,000	△2,934	△2,934	6,065
当期末残高	△1,213	110,523	7,511	7,511	118,035

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

(2)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(3)その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

　取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、その他有価証券は決算期末日前１ヶ月の平均為替相場により円換算しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」233百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えた後に、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	20百万円	19百万円
短期金銭債務	208百万円	124百万円

　２  保証債務

  従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員	1,332百万円	1,266百万円

※３  損失補償等

  当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	41,059百万円	48,857百万円
営業費用	2,437百万円	1,969百万円
営業取引以外の取引による取引高	121百万円	126百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給与	1,733百万円	1,710百万円
賞与引当金繰入額	492百万円	494百万円
役員賞与引当金繰入額	169百万円	129百万円
減価償却費	15百万円	20百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度末 （2018年３月31日）	当事業年度末 （2019年３月31日）
子会社株式	116,156	116,156
関連会社株式	2,342	2,342
合計	118,498	118,498

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		151百万円
未払事業税	49百万円		109百万円
子会社株式評価損	216百万円		216百万円
株式給付引当金繰入	27百万円		57百万円
その他	33百万円		32百万円
繰延税金資産小計	477百万円		567百万円
評価性引当額	△216百万円		△216百万円
繰延税金資産合計	261百万円		351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,610百万円		△3,315百万円
その他	△3百万円		△4百万円
繰延税金負債合計	△4,613百万円		△3,319百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△4,352百万円		△2,968百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7％		△26.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6％		4.7％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5	－	－	0	5	3
	車両運搬具	10	38	7	5	35	2
	工具、器具及び備品	9	－	－	5	3	21
	建設仮勘定	－	38	38	－	－	－
	計	26	76	45	11	44	26
無形固定資産	商標権	17	1	－	2	16	－
	ソフトウエア	116	81	－	53	144	－
	その他	2	81	83	－	0	－
	計	135	164	83	55	161	－

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	492	494	492	494
役員賞与引当金	169	129	169	129
株式給付引当金	87	302	2	386

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。