第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	63,891		45,968
営業債権及びその他の債権	12	11,402		14,654
清算引受資産	12	49,886,377		52,400,594
清算参加者預託金特定資産	6,12	3,795,086		3,636,670
信認金特定資産	6,12	490		488
未収法人所得税		6,311		14,699
その他の金融資産	12	113,100		111,900
その他の流動資産		1,979		1,597
流動資産合計		53,878,639		56,226,573
非流動資産
有形固定資産	7	7,293		12,256
のれん	7	67,374		67,374
無形資産	7	33,435		34,594
退職給付に係る資産		5,872		5,848
持分法で会計処理されている投資		12,474		13,050
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948		27,948
その他の金融資産	12	26,634		25,013
その他の非流動資産		6,071		6,033
繰延税金資産		3,661		3,703
非流動資産合計		190,766		195,822
資産合計		54,069,405		56,422,396

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	4,421		5,288
社債及び借入金	12	32,500		32,500
清算引受負債	12	49,886,377		52,400,594
清算参加者預託金	6,12	3,795,086		3,636,670
信認金	6,12	490		488
取引参加者保証金	6,12	8,384		8,230
未払法人所得税等		9,676		5,137
その他の流動負債		7,136		17,391
流動負債合計		53,744,073		56,106,301
非流動負債
社債及び借入金	12	19,946		19,948
退職給付に係る負債		7,964		8,053
その他の非流動負債		2,914		5,146
繰延税金負債		3,055		2,985
非流動負債合計		33,882		36,134
負債合計		53,777,955		56,142,435
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		39,716		39,716
自己株式		△1,213		△1,560
その他の資本の構成要素		7,688		7,530
利益剰余金	6	227,317		216,123
親会社の所有者に帰属する持分合計		285,009		273,309
非支配持分		6,441		6,650
資本合計		291,450		279,960
負債及び資本合計		54,069,405		56,422,396

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	8	29,562		29,069
その他の収益		27		31
収益計		29,590		29,100
費用
営業費用	9	12,917		13,643
その他の費用		2		12
費用計		12,919		13,655
持分法による投資利益		741		802
営業利益		17,413		16,246
金融収益	10	216		180
金融費用	10	20		24
税引前四半期利益		17,609		16,402
法人所得税費用		5,831		5,482
四半期利益		11,778		10,919
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,623		10,711
非支配持分		154		208
四半期利益		11,778		10,919
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	21.69		20.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		11,778		10,919
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	12	△386		999
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		0
その他の包括利益（税引後）		△386		999
四半期包括利益		11,391		11,919
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,236		11,710
非支配持分		154		208
四半期包括利益		11,391		11,919

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△953		10,816
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△386
四半期包括利益合計		－		－		－		△386
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△797
所有者との取引額合計		－		－		－		△797
2018年６月30日時点の残高		11,500		39,716		△953		9,632

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		212,691		273,771		5,965		279,736
四半期利益		11,623		11,623		154		11,778
その他の包括利益（税引後）		－		△386		－		△386
四半期包括利益合計		11,623		11,236		154		11,391
配当金の支払	13	△23,063		△23,063		－		△23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		797		－		－		－
所有者との取引額合計		△22,265		△23,063		－		△23,063
2018年６月30日時点の残高		202,048		261,944		6,120		268,065

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△1,213		7,688
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		999
四半期包括利益合計		－		－		－		999
自己株式の取得		－		－		△350		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△1,157
その他		－		－		3		－
所有者との取引額合計		－		－		△346		△1,157
2019年６月30日時点の残高		11,500		39,716		△1,560		7,530

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		227,317		285,009		6,441		291,450
四半期利益		10,711		10,711		208		10,919
その他の包括利益（税引後）		－		999		－		999
四半期包括利益合計		10,711		11,710		208		11,919
自己株式の取得		－		△350		－		△350
配当金の支払	13	△23,063		△23,063		－		△23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		1,157		－		－		－
その他		－		3		－		3
所有者との取引額合計		△21,905		△23,409		－		△23,409
2019年６月30日時点の残高		216,123		273,309		6,650		279,960

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		17,609		16,402
減価償却費及び償却費		2,911		3,804
金融収益		△216		△180
金融費用		19		22
持分法による投資利益		△741		△802
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△2,363		△3,252
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△875		12
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		17		24
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		80		89
その他		7,162		7,022
小計		23,602		23,143
利息及び配当金の受取額		379		408
利息の支払額		△1		△5
支払法人所得税等		△22,540		△18,203
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,440		5,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△31,800		△28,600
定期預金の払戻による収入		21,500		29,800
無形資産の取得による支出		△3,425		△2,613
投資有価証券の売却による収入		1,766		2,603
その他		△306		△250
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,264		939
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		－		△781
支払配当金		△23,063		△23,063
自己株式の取得による支出		－		△350
財務活動によるキャッシュ・フロー		△23,063		△24,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△33,887		△17,911
現金及び現金同等物の期首残高		78,999		63,891
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1		△11
現金及び現金同等物の四半期末残高		45,110		45,968

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（リース）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該割引率は0.27％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に基づいて測定しております。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。

	百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日）	－
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日）	－
解約可能オペレーティング・リース契約等	6,082
2019年４月１日におけるリース負債	6,082

　この結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債がそれぞれ6,082百万円、3,090百万円、2,991百万円増加しています。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

　清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。

　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。

　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	2,576,970		2,602,274
信認金代用有価証券	780		731
取引参加者保証金代用有価証券	2,528		2,100

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2019年４月１日残高	7,293		67,374		33,435
会計方針の変更による累積的影響額	6,082		－		－
会計方針の変更を反映した　　　　2019年４月１日残高	13,375		67,374		33,435
個別取得	188		－		3,656
減価償却費及び償却費	△1,307		－		△2,497
2019年６月30日残高	12,256		67,374		34,594

８．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
取引関連収益	11,941		11,057
清算関連収益	6,072		6,157
上場関連収益	3,254		3,290
情報関連収益	5,300		5,345
その他	2,993		3,218
合計	29,562		29,069

９．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
人件費	3,884		4,117
システム維持・運営費	3,051		2,935
減価償却費及び償却費	2,782		3,801
その他	3,198		2,789
合計	12,917		13,643

10．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
受取配当金	209		173
受取利息	7		6
金融収益　計	216		180
支払利息	1		1
社債利息	17		17
その他	1		5
金融費用　計	20		24

11．１株当たり四半期利益

（第１四半期連結累計期間）

　当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,711百万円（前第１四半期連結累計期間：11,623百万円）及び加重平均普通株式数535,522千株（前第１四半期連結累計期間：535,766千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		63,891
営業債権及びその他の債権	－		－		11,402
清算引受資産	49,886,377		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		3,795,086
信認金特定資産	－		－		490
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		24,119		115,615
合計	49,886,377		24,119		4,014,434

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,421
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	49,886,377		－
清算参加者預託金	－		3,795,086
信認金	－		490
取引参加者保証金	－		8,384
社債及び借入金（非流動）	－		19,946
合計	49,886,377		3,860,829

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		45,968
営業債権及びその他の債権	－		－		14,654
清算引受資産	52,400,594		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		3,636,670
信認金特定資産	－		－		488
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		22,498		114,414
合計	52,400,594		22,498		3,840,144

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		5,288
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	52,400,594		－
清算参加者預託金	－		3,636,670
信認金	－		488
取引参加者保証金	－		8,230
社債及び借入金（非流動）	－		19,948
合計	52,400,594		3,703,126

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	416,535		49,469,841		－
その他の金融資産	22,053		－		2,065
合計	438,589		49,469,841		2,065
清算引受負債	416,535		49,469,841		－
合計	416,535		49,469,841		－

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	339,250		52,061,343		－
その他の金融資産	20,448		－		2,049
合計	359,699		52,061,343		2,049
清算引受負債	339,250		52,061,343		－
合計	339,250		52,061,343		－

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	115,615		113,626		1,996
合計	115,615		113,626		1,996
社債及び借入金（非流動）	19,946		－		20,198
合計	19,946		－		20,198

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	114,414		112,424		2,004
合計	114,414		112,424		2,004
社債及び借入金（非流動）	19,948		－		20,280
合計	19,948		－		20,280

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2018年５月14日取締役会	普通株式		23,063		（注）43.00		2018年 ３月31日		2018年 ５月28日

（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

2019年５月14日取締役会 普通株式 23,063 （注）43.00 2019年 ３月31日 2019年 ５月28日

（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。

14．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
百万円		百万円
1,266		1,315

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	23,063百万円
②１株当たり配当金	（注）43.00円
③効力発生日	2019年５月28日

（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。