「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の開示府令第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（前略）
７．決済履行確保の枠組みについて
（中略）
（損失補償制度の概要）
清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2019年９月末時点において確定している金額となります。）
決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金、取引証拠金及び清算基金等）による補填
② 金融商品取引所等の損失補償による補填8
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証
したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（現物取引：104億円、先物・オプション取引：174億円）を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
また、決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決
済保証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
（後略）
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の連結業績は、営業収益は579億36百万円（前年同期比2.2％減）、営業費用が274億82百万円（前年同期比4.9％増）となったため、営業利益は318億70百万円（前年同期比7.2％減）、税引前四半期利益は320億11百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は215億73百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億53百万円減少し、620億37百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益320億11百万円に、減価償却費及び償却費77億31百万円及び支払法人所得税等111億65百万円などを加減した結果、240億50百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出68億77百万円及び投資有価証券の売却による収入54億16百万円などにより、9億7百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、249億76百万円の支出となりました。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比7.2％減の219億65百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
前第２四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
|
|
|
増減（％） |
|||
|
取引関連収益 |
23,679 |
21,965 |
△7.2 |
||
|
|
取引料 |
19,036 |
17,343 |
△8.9 |
|
|
|
|
現物 |
14,061 |
12,049 |
△14.3 |
|
|
|
デリバティブ |
4,975 |
5,294 |
6.4 |
|
|
|
TOPIX先物取引 |
957 |
1,037 |
8.3 |
|
|
|
日経平均株価先物取引（注１） |
2,010 |
2,111 |
5.0 |
|
|
|
日経平均株価指数オプション取引（注２） |
1,004 |
1,115 |
11.0 |
|
|
|
長期国債先物取引 |
940 |
943 |
0.3 |
|
|
|
その他 |
62 |
87 |
40.3 |
|
|
基本料 |
512 |
496 |
△3.0 |
|
|
|
アクセス料 |
2,368 |
2,289 |
△3.3 |
|
|
|
売買システム施設利用料 |
1,717 |
1,791 |
4.3 |
|
|
|
その他 |
45 |
45 |
△0.2 |
|
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比2.2％増の123億35百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第２四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が減少し、前年同期比3.0％減の66億46百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前第２四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||
|
|
|
増減（％） |
||
|
上場関連収益 |
6,848 |
6,646 |
△3.0 |
|
|
|
新規・追加上場料 |
1,790 |
1,667 |
△6.9 |
|
|
年間上場料 |
5,058 |
4,979 |
△1.6 |
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の情報関連収益は、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比1.6％増の106億28百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したことなどから、前年同期比3.1％増の63億60百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前第２四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||
|
|
|
増減（％） |
||
|
その他の営業収益 |
6,170 |
6,360 |
3.1 |
|
|
|
arrownet利用料 |
1,608 |
1,667 |
3.6 |
|
|
コロケーションサービス利用料 |
1,900 |
1,989 |
4.7 |
|
|
その他 |
2,661 |
2,703 |
1.6 |
（営業費用の状況）
当第２四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比3.4％増の81億64百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比0.2％減の59億23百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比35.4％増の77億23百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比15.0％減の56億70百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14兆3,407億37百万円増加し、68兆4,101億43百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円増加し、3,620億54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14兆3,401億69百万円増加し、68兆1,181億24百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加し、897億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、2,920億19百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,640億70百万円となりました。
＜参考＞
|
|
資産合計 |
資本合計 |
親会社の所有者に 帰属する持分 |
親会社所有者 帰属持分比率 |
|
2020年３月期第２四半期 2019年３月期 |
百万円 68,410,143 (362,054) 54,069,405 (359,502) |
百万円 292,019 (264,070) 291,450 (263,502) |
百万円 285,158 (257,210) 285,009 (257,060) |
％ 0.4 (71.0) 0.5 (71.5) |
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
（３）資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（契約債務）
当第２四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
|||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
借入金 |
32,500 |
32,500 |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
20,000 |
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
|
契約内容 |
相手方の名称 |
契約会社名 |
契約締結日 |
備考 |
|
経営統合後の方針・体制等を内容とする経営統合に関する契約（経営統合契約） |
株式会社東京商品取引所 |
株式会社日本取引所グループ |
2019年７月30日 |
※1、※2 |
※１ 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しています。
※２ 概要は以下のとおりです。
① 大阪取引所への商品移管等
当社及び東京商品取引所は、経営統合後、2020年度上半期を目途に、東京商品取引所から大阪取引所に対し、次の各号に定めるとおりに各商品の移管等が行われるよう、誠実に対応することを確認しています。
１）貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場の全ての上場商品構成品（農産物・砂糖市場の粗糖を除
く。）を、東京商品取引所から大阪取引所に移管すること
２）石油市場及び中京石油市場の各上場商品構成品は、当面移管しないこと。なお、新たな石油関連上場商品
構成品の大阪取引所への上場については、当社及び東京商品取引所間で協議すること
３）電力及び液化天然ガス（LNG）は、東京商品取引所の市場において上場を目指すこと
４）立会休止中の東京商品取引所の上場商品構成品、新たな上場商品構成品及び上場商品指数対象品の取扱い
については、当社及び東京商品取引所間で協議すること
② 清算機関の統合
当社及び東京商品取引所は、経営統合後、2020年度上半期を目途に、東京商品取引所の子会社である日本商品清算機構及び当社の子会社である日本証券クリアリング機構を統合させることで合意しています。
③ 経営統合後の経営体制
当社及び東京商品取引所は、経営統合後速やかに東京商品取引所が指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行することで合意しています。経営統合後の東京商品取引所の役員構成や組織等については、今後、当社及び東京商品取引所で協議のうえ検討してまいります。
④ その他
上記のほか、当社及び東京商品取引所は、東京商品取引所及び日本商品清算機構の従業員の雇用継続、東京商品取引所の会計基準を当社の会計基準に統一すること、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に関して東京商品取引所の既存取引参加者の円滑な移管のため当該商品移管に伴う既存取引参加者の費用等の負担軽減等の実現に十分な協力を行うこと等について合意しています。