第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）  連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1）  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）  IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9,26	63,891		71,883
営業債権及びその他の債権	10,26	11,402		16,686
清算引受資産	26	49,886,377		60,329,672
清算参加者預託金特定資産	11,26	3,795,086		6,549,099
信認金特定資産	11,26	490		762
未収法人所得税		6,311		5,922
その他の金融資産	12,26	113,100		117,400
その他の流動資産		1,979		1,837
流動資産合計		53,878,639		67,093,263
非流動資産
有形固定資産	13,30	7,293		14,798
のれん	14	67,374		67,374
無形資産	14	33,435		35,045
退職給付に係る資産	15	5,872		5,642
持分法で会計処理されている投資	16	12,474		14,703
違約損失積立金特定資産	11,26	27,948		27,948
その他の金融資産	12,26	26,634		18,156
その他の非流動資産		6,071		6,049
繰延税金資産	17	3,661		3,321
非流動資産合計		190,766		193,039
資産合計		54,069,405		67,286,302

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,26,27	4,421		6,643
社債及び借入金	19,26,27	32,500		32,500
清算引受負債	26,27	49,886,377		60,329,672
清算参加者預託金	11,26,27	3,795,086		6,549,099
信認金	11,26,27	490		762
取引参加者保証金	11,26,27	8,384		8,248
未払法人所得税等		9,676		10,289
その他の流動負債	30	7,136		10,062
流動負債合計		53,744,073		66,947,278
非流動負債
社債及び借入金	19,26,27	19,946		19,953
退職給付に係る負債	15	7,964		8,866
その他の非流動負債	30	2,914		2,162
繰延税金負債	17	3,055		2,665
非流動負債合計		33,882		33,648
負債合計		53,777,955		66,980,926
資本
資本金	20	11,500		11,500
資本剰余金	20	39,716		39,716
自己株式	20	△1,213		△1,548
その他の資本の構成要素	20	7,688		5,602
利益剰余金	11,20	227,317		242,958
親会社の所有者に帰属する持分合計	27	285,009		298,228
非支配持分		6,441		7,146
資本合計		291,450		305,375
負債及び資本合計		54,069,405		67,286,302

②【連結損益計算書】

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	21	121,134		123,688
その他の収益		248		975
収益計		121,383		124,663
費用
営業費用	14,15,22,30	54,111		58,532
その他の費用		16		54
費用計		54,127		58,587
持分法による投資利益	16	2,279		2,457
営業利益		69,535		68,533
金融収益	23	1,333		665
金融費用	23	82		103
税引前利益		70,786		69,095
法人所得税費用	17	21,253		20,781
当期利益		49,533		48,314
当期利益の帰属
親会社の所有者		49,057		47,609
非支配持分		476		705
当期利益		49,533		48,314
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	24	91.58		88.91
希薄化後１株当たり当期利益（円）	24	－		－

③【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	注記	百万円		百万円
当期利益		49,533		48,314
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	26	87		1,930
確定給付制度の再測定	15	△102		△49
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	16	△0		0
その他の包括利益（税引後）	28	△14		1,881
当期包括利益		49,518		50,195
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		49,042		49,490
非支配持分		476		705
当期包括利益		49,518		50,195

④【連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		確定給付制度の再測定
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△953		10,816		－
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		87		△102
当期包括利益合計		－		－		－		87		△102
自己株式の取得	20	－		－		△264		－		－
配当金の支払	29	－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△3,215		102
その他		－		－		4		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△260		△3,215		102
2019年３月31日時点の残高		11,500		39,716		△1,213		7,688		－
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		1,930		△49
当期包括利益合計		－		－		－		1,930		△49
自己株式の取得	20	－		－		△350		－		－
配当金の支払	29	－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△4,016		49
その他		－		－		15		－		－
所有者との取引額合計		－		－		△334		△4,016		49
2020年３月31日時点の残高		11,500		39,716		△1,548		5,602		－

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		10,816		212,691		273,771		5,965		279,736
当期利益		－		49,057		49,057		476		49,533
その他の包括利益（税引後）		△14		－		△14		－		△14
当期包括利益合計		△14		49,057		49,042		476		49,518
自己株式の取得	20	－		－		△264		－		△264
配当金の支払	29	－		△37,544		△37,544		－		△37,544
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△3,113		3,113		－		－		－
その他		－		－		4		－		4
所有者との取引額合計		△3,113		△34,430		△37,805		－		△37,805
2019年３月31日時点の残高		7,688		227,317		285,009		6,441		291,450
当期利益		－		47,609		47,609		705		48,314
その他の包括利益（税引後）		1,881		－		1,881		－		1,881
当期包括利益合計		1,881		47,609		49,490		705		50,195
自己株式の取得	20	－		－		△350		－		△350
配当金の支払	29	－		△35,935		△35,935		－		△35,935
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△3,966		3,966		－		－		－
その他		－		－		15		－		15
所有者との取引額合計		△3,966		△31,968		△36,270		－		△36,270
2020年３月31日時点の残高		5,602		242,958		298,228		7,146		305,375

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		70,786		69,095
減価償却費及び償却費		12,196		16,499
金融収益		△1,333		△665
金融費用		75		96
持分法による投資利益		△2,279		△2,457
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		439		△5,246
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△628		420
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		83		230
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		339		12
その他		△1,073		△424
小計		78,606		77,560
利息及び配当金の受取額		1,546		899
利息の支払額		△75		△96
支払法人所得税等		△27,298		△21,482
営業活動によるキャッシュ・フロー		52,778		56,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△147,300		△117,400
定期預金の払戻による収入		120,100		113,100
有形固定資産の取得による支出		△4,143		△1,199
無形資産の取得による支出		△9,542		△12,379
投資有価証券の売却による収入		9,741		11,585
投資有価証券の償還による収入		1,000		－
子会社の取得による支出	8	－		△3,165
その他		77		23
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,066		△9,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		9,000		9,000
借入金の返済による支出		△9,000		△9,000
リース負債の返済による支出		－		△3,125
支払配当金		△37,544		△35,935
自己株式の取得による支出		△264		△350
財務活動によるキャッシュ・フロー		△37,809		△39,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△15,097		8,035
現金及び現金同等物の期首残高		78,999		63,891
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△10		△43
現金及び現金同等物の期末残高	9	63,891		71,883

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2020年６月16日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社に該当するかどうかの判断にあたっては、議決権保有の状況、取締役会等の統治機関におけるメンバー構成並びに財務及び経営方針に関する意思決定に対する影響力等の支配の判定に関連する諸要素を総合的に勘案して決定しております。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。

重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日における公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。

取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しております。

(3）外貨換算

外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。

各連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで換算しており、換算により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

① 金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融資産を認識します。

当社グループは、当初認識時の事実関係及び状況において、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識するという取消不能の指定を行う場合があります。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　実効金利法により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　公正価値で測定しており、その変動額を純損益として認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。

　ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

② 償却原価で測定される金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
　営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。
　金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
　信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。

③ 金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融負債を認識します。

　金融負債は、原則として償却原価で測定される金融負債に分類しておりますが、デリバティブ負債及び売買目的の金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融負債

　実効金利法により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　公正価値で測定しており、その変動額を純損益で認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった場合に認識を中止しております。

④ 清算引受資産及び清算引受負債

当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、株式会社日本商品清算機構は、商品取引清算機関として、市場参加者が行った取引の債務を負担し、取引の当事者となることによって、清算対象に係る債権・債務を清算引受資産及び清算引受負債（以下「清算引受資産・負債」という。）として計上し、決済の履行を保証しております。

　金融商品取引所等における現物取引及び店頭市場における国債の売買取引については、決済日基準により清算引受資産・負債を当初認識すると同時に認識の中止を行っております。

　先物取引については、取引日に清算引受資産・負債として当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。さらに、同社は清算参加者との間において、当該損益を日々差金として受払いしていることから、その受払いをもって清算引受資産・負債の認識の中止を行っております。

　オプション取引については取引日に、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利スワップ取引（以下「店頭デリバティブ取引」という。）については債務負担を実施した日において、それぞれ当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。

国債店頭取引のうち現先取引及び現金担保付債券貸借取引（以下「レポ取引」という。）については、取引開始日において当初認識を行い、その後は公正価値で測定しております。

　認識した清算引受資産・負債については、金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、純額で連結財政状態計算書に計上しております。

また、清算引受資産・負債は、同額で認識されるため、公正価値の変動から発生する損益も同額となります。そのため、当該損益は消去され、連結損益計算書には計上されません。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物	２－50年
・情報システム設備	５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益として認識しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。当初認識後においては、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

②　無形資産

　無形資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性をすべて有している場合に、無形資産として認識しております。

　各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目であるソフトウェアの見積耐用年数は５年です。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）使用権資産

　借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

　使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。

　短期リース（リース期間12ヶ月以内）及び原資産が少額のリースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により認識しております。

(9）非金融資産の減損

　当社グループは各連結会計年度末日に、各資産の減損の兆候の有無を評価しております。何らかの兆候が存在する場合又は毎連結会計年度において減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個別の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち、いずれか高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、各連結会計年度末日において過年度に計上した減損損失について、当該損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無について評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを再度実施し、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を計上しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

　のれんについては、注記「14.のれん及び無形資産 (４)のれんの減損テスト」に記載しております。

(10）従業員退職後給付

　当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。

①　確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、各制度における給付支払見込日までの期間に応じた連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、営業費用として認識しております。

　確定給付制度の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

　なお、確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を有している場合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。

②　確定拠出年金制度

　退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(11）収益

①　顧客との契約から生じる収益
　当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
　当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は主に役務の提供に該当する取引関連収益、清算関連収益等から構成されております。当該役務を顧客に提供し、当社グループの履行義務が充足されると判断される一定の期間又は一時点において収益を認識しております。

②　配当金

　支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

(12）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合から生じる項目、その他の包括利益として認識される項目及び資本で直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、連結会計年度末日において制定されているか、実質的に制定されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものです。

　繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社への投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される期の税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる十分な課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。

(13）自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(14）偶発負債

　連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準（過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能）を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

４．会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該割引率は0.27％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に基づいて測定しております。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。

	百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日）	－
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日）	－
解約可能オペレーティング・リース契約等	6,082
2019年４月１日におけるリース負債	6,082

　この結果、適用開始日において、連結財政状態計算書の有形固定資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債がそれぞれ6,082百万円、3,090百万円、2,991百万円増加しています。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（注記「３．重要な会計方針(６）、(７）」）

・非金融資産の減損（注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」）

・使用権資産のリース期間（注記「30．リース」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「15．従業員給付」）

・金融商品の公正価値測定（注記「26．金融商品」）

（会計上の見積りの変更）

　株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、当連結会計年度において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ206百万円減少しております。

６．未適用の新基準書

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

７．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「21．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(3）地域に関する情報

①営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

②非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

８．企業結合

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社東京商品取引所
事業の内容	商品先物取引法に基づき、商品又は商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営並びにこれに附帯する業務

②　企業結合を行った理由

　総合取引所の実現により、株式会社東京商品取引所の信用力の強化及び日本のデリバティブ市場の活性化を図るため。

③　取得日

　2019年10月１日

④　企業結合の法的形式

　株式取得

⑤　取得した議決権比率

　100.00%

(2)取得対価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

現金	5,704
取得対価	5,704

　なお、本企業結合に係る取得関連費用312百万円は「営業費用」として費用処理しています。

(3)企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

現金及び現金同等物	2,538
流動資産（現金及び現金同等物を除く）	81,033
非流動資産	22,704
資産合計	106,276
流動負債	98,262
非流動負債	1,634
負債合計	99,896
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	6,380

(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額

　675百万円

②　発生原因

　取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生した負ののれんを「その他の収益」に計上しています。

(5)取得によるキャッシュ・フローの内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

取得により支出した現金及び現金同等物	5,704
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	2,538
子会社の取得による支出	3,165

(6)業績に与える影響

　本企業結合の取得日から2020年３月31日までの損益情報及び本企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

９．現金及び現金同等物

　「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	63,891		71,883
合計	63,891		71,883

10．営業債権及びその他の債権

　「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
営業未収入金	11,360		16,655
その他	50		39
貸倒引当金	△8		△8
合計	11,402		16,686

（注）　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

11．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

　清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。

信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。

各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る）で預託され、このうち金銭による預託については、連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

一方、代用有価証券で預託された担保については、連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	2,576,970		3,101,716
信認金代用有価証券	780		605
取引参加者保証金代用有価証券	2,528		1,709

また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金です。

12．その他の金融資産

(1）「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
流動資産
定期預金	113,100		117,400
合計	113,100		117,400
非流動資産
株式	23,848		15,303
債券	2,502		2,501
その他	403		470
貸倒引当金	△120		△119
合計	26,634		18,156

（注１）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（注２）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
シンガポール取引所株式	22,053		13,434

上記株式は政策投資目的で保有していたため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

なお、同社株式を３年程度かけて順次売却することを2018年３月30日に決定し、当連結会計年度において一部売却しております。

売却時の公正価値及び資本で認識されていたその他の包括利益の累計損益は、以下のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）				当連結会計年度 （2020年３月31日）
公正価値		資本で認識されていた その他の包括利益の 累積損益		公正価値		資本で認識されていた その他の包括利益の 累積損益
百万円		百万円		百万円		百万円
9,741		3,215		11,478		4,099

（注）資本で認識されていたその他の包括利益の累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落し

　　　た場合に利益剰余金に振り替えております。

13．有形固定資産

(1）増減表

　「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

①　帳簿価額

	建物		情報システム 設備		土地		使用権 資産		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	702		2,996		－		－		1,510		5,209
個別取得	178		3,745		－		－		160		4,083
減価償却費	△121		△1,668		－		－		△202		△1,992
売却又は処分	－		－		－		－		△7		△7
2019年３月31日残高	759		5,073		－		－		1,460		7,293
会計方針の変更による累積的影響額（注）	－		－		－		6,082		－		6,082
会計方針の変更を反映した2019年４月１日残高	759		5,073		－		6,082		1,460		13,375
個別取得	234		2,737		－		318		117		3,407
企業結合による取得	1,251		38		1,910		－		5		3,206
減価償却費	△170		△1,687		－		△3,129		△190		△5,177
売却又は処分	－		－		－		－		△13		△13
2020年３月31日残高	2,074		6,161		1,910		3,270		1,381		14,798

（注）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。

②　取得原価

	建物		情報システム 設備		土地		使用権 資産		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	3,347		9,161		－		－		4,324		16,833
2019年３月31日残高	3,514		12,810		－		－		4,277		20,601
2020年３月31日残高	7,472		13,734		1,910		6,400		4,594		34,112

③　減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物		情報システム 設備		土地		使用権 資産		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	2,644		6,165		－		－		2,813		11,623
2019年３月31日残高	2,754		7,736		－		－		2,816		13,308
2020年３月31日残高	5,398		7,573		－		3,129		3,213		19,314

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

①　帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	67,374		26,505		7,703		34,208
個別取得	－		8,681		749		9,430
償却費	－		△10,089		△114		△10,203
売却又は処分	－		－		－		－
2019年３月31日残高	67,374		25,096		8,338		33,435
個別取得	－		15,254		△2,822		12,432
企業結合による取得	－		409		89		498
償却費	－		△11,186		△134		△11,321
2020年３月31日残高	67,374		29,574		5,471		35,045

（注１）無形資産のその他の個別取得には、ソフトウェア仮勘定の取得額とソフトウェアへの振替額が含まれております。また、2020年３月31日残高には、ソフトウェア仮勘定4,564百万円が含まれております。

（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。

②　取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	67,374		83,754		8,268		92,023
2019年３月31日残高	67,374		92,141		8,925		101,066
2020年３月31日残高	67,374		107,246		6,230		113,476

③　償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	－		57,249		565		57,814
2019年３月31日残高	－		67,044		586		67,631
2020年３月31日残高	－		77,672		759		78,431

(2）重要なのれん

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との経営統合に際して発生したものです。

(3）減損損失

　無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

(4）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。

　なお、企業結合で生じたのれんは、当社グループ全体を一つの資金生成単位として減損テストをしております。

15．従業員給付

(1）従業員退職後給付

　当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	22,341		23,560
勤務費用	1,062		1,124
利息費用	124		103
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により生じた影響	－		△17
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響	168		△292
数理計算上の差異-実績による修正	104		29
給付支払額	△1,128		△1,296
期末残高	22,672		23,212

②　制度資産の調整表

　制度資産の増減は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	20,673		20,580
利息収益	124		102
再測定による増減
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	125		△350
事業主からの拠出金	522		536
給付支払額	△864		△879
期末残高	20,580		19,988

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務	14,707		14,346
制度資産	△20,580		△19,988
小計	△5,872		△5,642
非積立型の確定給付制度債務	7,964		8,866
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	2,091		3,223
退職給付に係る負債	7,964		8,866
退職給付に係る資産	△5,872		△5,642
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	2,091		3,223

④　確定給付費用の内訳

　確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
勤務費用	1,062		1,124
利息費用	124		103
利息収益	△124		△102
合計	1,062		1,124

（注）　確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。

⑤　制度資産の主な内訳

　制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。

　なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしております。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。

　一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
	百万円		百万円
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品	5,585		4,699
国内株式	2,686		2,394
外国株式	2,898		2,305
負債性金融商品	6,891		6,581
国内債券	2,141		2,082
外国債券	4,750		4,499
その他	2,264		2,841
小計	14,741		14,122
活発な市場における公表市場価格がないもの
企業年金保険契約	5,838		5,866
小計	5,838		5,866
制度資産合計	20,580		19,988

　2021年３月期において、約544百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。

　当連結会計年度末日における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは15年です。

⑥　数理計算上の仮定に関する事項

　数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	％		％
３月31日現在の割引率	0.4～0.5		0.5

（注）確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
0.5％の上昇	△1,299		△1,276
0.5％の低下	1,437		1,410

⑦　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が159百万円、当連結会計年度が163

百万円です。

(2)短期従業員給付

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞれ16,275百万円及び17,066百万円です。

16．持分法で会計処理されている投資

関連会社

　当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
持分法による投資利益	2,279		2,457
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		0
包括利益の持分合計	2,279		2,457
当社グループの関連会社に対する 持分の帳簿価額合計	12,474		14,703

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年４月１日		損益として認識		その他の包括利益 として認識		2019年３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職後給付	511		107		45		664
固定資産	284		△138		－		146
未払事業税	770		△127		－		642
未払費用	805		48		－		854
その他	2,595		△73		－		2,522
小計	4,968		△183		45		4,830
未認識の将来減算 　一時差異	△216		－		－		△216
合計	4,752		△183		45		4,613
繰延税金負債
その他の包括利益を 　通じて測定される金 　融資産の公正価値	△4,773		－		1,380		△3,393
その他	△617		2		－		△615
合計	△5,391		2		1,380		△4,008

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年 ４月１日		会計方針の 変更による 影響額 （注）		会計方針 の変更を 反映した 期首残高		損益として 認識		その他の 包括利益 として認識		企業結合		2020年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円				百万円
繰延税金資産
退職後給付	664		－		664		80		21		240		1,007
リース負債	－		1,959		1,959		△958		－		－		1,001
固定資産	146		－		146		△64		－		1		83
未払事業税	642		－		642		2		－		2		647
未払費用	854		－		854		14		－		39		908
税務上の繰越欠損金	－		－		－		－		－		1,842		1,842
その他	2,522		－		2,522		△337		－		37		2,222
小計	4,830		1,959		6,790		△1,262		21		2,164		7,713
未認識の将来減算 　一時差異	△216		－		△216		－		－		△321		△538
税務上の繰越欠損金	－		－		－		－		－		△1,842		△1,842
合計	4,613		1,959		6,573		△1,262		21		－		5,332
繰延税金負債
使用権資産	－		△1,959		△1,959		957		－		－		△1,002
その他の包括利益を 　通じて測定される金 　融資産の公正価値	△3,393		－		△3,393		－		913		－		△2,479
その他	△615		－		△615		△5		－		△573		△1,194
合計	△4,008		△1,959		△5,968		951		913		△573		△4,677

（注）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響であります。

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮しております。

　繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が、前連結会計年度707百万円、当連結会計年度1,757百万円であり、税務上の繰越欠損金が、当連結会計年度6,018百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な一時差異はありません。

(2）法人所得税費用

　「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	21,072		20,469
繰延税金費用	181		311
合計	21,253		20,781

(3）実効税率の調整

　当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、主に前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％となっております。当該法定実効税率と、連結損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
その他	△0.6		△0.5
実際負担税率	30.0		30.1

18．営業債務及びその他の債務

　「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
営業未払金	2,627		3,268
未払金	1,793		3,374
合計	4,421		6,643

19．社債及び借入金

　「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）		平均利率 （注１）
	百万円		百万円		％
短期借入金	23,500		32,500		0.055
１年内返済予定の長期借入金	9,000		－
社債	19,946		19,953		0.355
合計	52,446		52,453
流動負債	32,500		32,500
非流動負債	19,946		19,953
合計	52,446		52,453

（注１）平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。

（注２）借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

（注３）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

発行会社	銘柄	発行年月日	当連結会計年度 （2020年３月31日）	利率	償還期限
			百万円	％
㈱日本取引所グループ	第1回 無担保社債	2017年 ３月16日	20,000	0.355	2027年 ３月16日

20．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	株		株
授権株式	2,180,000,000		2,180,000,000
発行済株式	536,351,448		536,351,448
自己株式	718,620		904,476

（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。

（注２）自己株式は、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式であります。

(2）剰余金

①　資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」に振り替えております。

21．営業収益

　(1) 収益の分解

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
取引関連収益	48,660		48,589
清算関連収益	24,788		26,427
上場関連収益	14,025		14,322
情報関連収益	21,029		21,977
その他	12,630		12,371
合計	121,134		123,688

　取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

　清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業及び株式会社日本商品清算機構が行う商品取引債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

　上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」により構成されます。

　情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。

　上記収益は、役務の提供により履行義務が充足され、取引関連収益、清算関連収益及び情報関連収益は主として一時点において収益を認識し、上場関連収益は、一定の期間又は一時点において収益を認識しております。

(2) 契約残高

　契約負債の残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
前受収益	2,776		540

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

22．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	16,584		17,512
システム維持・運営費	11,898		12,071
減価償却費及び償却費	11,699		16,484
その他	13,928		12,464
合計	54,111		58,532

23．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
受取配当金	1,303		624
受取利息	30		41
金融収益計	1,333		665
支払利息
償却原価で測定する金融負債	4		8
リース負債	－		16
社債利息	71		71
その他	6		6
金融費用計	82		103

24．１株当たり利益

　当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益47,609百万円（前連結会計年度：49,057百万円）及び加重平均普通株式数535,464千株（前連結会計年度：535,678千株）に基づき計算しております。希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、自己株式として処理しております。

25．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありません。

26．金融商品

（1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		63,891
営業債権及びその他の債権	－		－		11,402
清算引受資産	49,886,377		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		3,795,086
信認金特定資産	－		－		490
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		24,119		115,615
合計	49,886,377		24,119		4,014,434

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,421
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	49,886,377		－
清算参加者預託金	－		3,795,086
信認金	－		490
取引参加者保証金	－		8,384
社債及び借入金（非流動）	－		19,946
合計	49,886,377		3,860,829

当連結会計年度（2020年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		71,883
営業債権及びその他の債権	－		－		16,686
清算引受資産	60,329,672		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		6,549,099
信認金特定資産	－		－		762
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		15,573		119,983
合計	60,329,672		15,573		6,786,363

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		6,643
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	60,329,672		－
清算参加者預託金	－		6,549,099
信認金	－		762
取引参加者保証金	－		8,248
社債及び借入金（非流動）	－		19,953
合計	60,329,672		6,617,207

（2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	416,535		49,469,841		－
その他の金融資産	22,053		－		2,065
合計	438,589		49,469,841		2,065
清算引受負債	416,535		49,469,841		－
合計	416,535		49,469,841		－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	682,796		59,646,875		－
その他の金融資産	13,434		－		2,138
合計	696,231		59,646,875		2,138
清算引受負債	682,796		59,646,875		－
合計	682,796		59,646,875		－

　連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	115,615		113,626		1,996
合計	115,615		113,626		1,996
社債及び借入金（非流動）	19,946		－		20,198
合計	19,946		－		20,198

当連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	119,983		117,990		1,983
合計	119,983		117,990		1,983
社債及び借入金（非流動）	19,953		－		20,077
合計	19,953		－		20,077

　なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

（3）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。

①　清算引受資産・負債

　以下の区分に従い、それぞれに掲げる方法によって公正価値を見積もっております。

・先物取引、オプション取引及び店頭デリバティブ取引については、期末日における清算値段により見積もっております。

・レポ取引については、取引決済日における受渡決済金額を割り引く方法により見積もっております。

②　その他の金融資産

　市場性のある有価証券については市場価格等を用いて公正価値を見積もっております。

③　社債及び借入金

　満期までの期間が長期であるものは、当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により公正価値を見積もっております。

（4）金融商品の相殺

　当社グループは、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

　連結財政状態計算書における清算引受資産・負債に対する相殺の影響額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

①　金融資産

	認識された金融資産 の総額		連結財政状態計算書で相殺された 金融資産の総額		連結財政状態 計算書残高
	百万円		百万円		百万円
レポ取引	88,883,785		39,437,209		49,446,575
上場オプション取引	1,647,009		1,262,922		384,086
その他	15,058,104		15,002,389		55,714
合計	105,588,899		55,702,521		49,886,377

②　金融負債

	認識された金融負債 の総額		連結財政状態計算書で相殺された 金融負債の総額		連結財政状態 計算書残高
	百万円		百万円		百万円
レポ取引	88,883,785		39,437,209		49,446,575
上場オプション取引	1,647,009		1,262,922		384,086
その他	15,058,104		15,002,389		55,714
合計	105,588,899		55,702,521		49,886,377

当連結会計年度（2020年３月31日）

①　金融資産

	認識された金融資産 の総額		連結財政状態計算書で相殺された 金融資産の総額		連結財政状態 計算書残高
	百万円		百万円		百万円
レポ取引	98,944,932		39,324,619		59,620,313
上場オプション取引	3,085,037		2,433,498		651,539
その他	13,845,590		13,787,770		57,819
合計	115,875,560		55,545,888		60,329,672

②　金融負債

	認識された金融負債 の総額		連結財政状態計算書で相殺された 金融負債の総額		連結財政状態 計算書残高
	百万円		百万円		百万円
レポ取引	98,944,932		39,324,619		59,620,313
上場オプション取引	3,085,037		2,433,498		651,539
その他	13,845,590		13,787,770		57,819
合計	115,875,560		55,545,888		60,329,672

　連結財政状態計算書に計上している清算引受資産・負債の金額は、清算参加者の決済不履行等の状況が発生した場合、商品ごとに定められた所定の方法に従い、不履行清算参加者への引渡しを停止した有価証券及び金銭並びに清算参加者預託金の充当等により相殺されます。

27．金融リスク管理

(1）資本管理

　当社グループは、我が国証券市場における公共インフラとしての使命を果たすため、事業を運営するための財務基盤の安全性を確保しつつ、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現することを目的として、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。なお、資本は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。

　また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構の清算機関としての継続性及び決済履行保証スキームの機能確保の観点から、清算機関に対する指針等も踏まえ一定の剰余金を確保しております。

　なお、金融商品取引所持株会社である当社株式については、金融商品取引法に基づき、取得及び所有に係る制限等が課されております。

(2）金融商品から生じる財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において、金融商品から生じる各種財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されておりますが、リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に取り組むことで、リスクの回避又は低減に努めております。

当社グループが認識している主要なリスクは、株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務から発生する信用リスク及び流動性リスクです。以下、当社グループの清算業務に係るリスク管理及びそれ以外のリスク管理について、財務上のリスクごとに記載しております。

① 信用リスク管理

　信用リスクとは、取引の相手先が契約内容を履行できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構は、市場参加者が行った取引の債務を負担することにより取得する債権である清算引受資産について、清算参加者の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、清算参加者に対する資格制度や担保制度等の体制を整備しております。なお、同社の決済履行制度の詳細については、「第２　事業の状況－２　事業等のリスク－7.決済履行確保の枠組みについて」を、また清算参加者預託金等の代用有価証券の公正価値については、注記「11．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債」をご参照ください。

また、清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産は、保管・資金運用先に対する信用リスクに晒されておりますが、原則として信用リスクのない決済用預金及び日本銀行当座預金に預け入れており、また資金運用をする場合においても、金融機関に対する日本国債を担保とした有担保によるコール資金の貸付又は一定の信用力を有する信託銀行への普通預金に限定することで、当該リスクの回避を図っております。

② 流動性リスク管理

　流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリスクです。

株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構は、清算参加者に決済不履行が生じた場合であっても、自ら資金不足をカバーし、決済を完了する必要があることから、清算引受負債について流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに対しては、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結すること等により、十分な流動性を確保する体制を整備しております。

また、同社が各清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産については、流動性の高い短期金融資産で保管・運用を行うことで、担保返戻時の流動性リスクの回避を図っております。

さらに、当社グループは借入金により資金を調達しており、債務の支払期日にその支払いをできなくなる流動性リスクに晒されておりますが、資金繰りの状況及び見通しの把握を行うとともに、当社グループ内で機動的に資金を融通し合うこと等により、当該リスクの回避を図っております。

　当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿残高		契約上の キャッシュ・ フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	4,421		4,421		4,421		－		－
社債及び借入金（流動）	32,500		32,500		32,500		－		－
清算引受負債	49,886,377		49,886,377		49,886,377		－		－
清算参加者預託金	3,795,086		3,795,086		3,795,086		－		－
信認金	490		490		490		－		－
取引参加者保証金	8,384		8,384		8,384		－		－
社債及び借入金（非流動）	19,946		20,000		－		－		20,000
合計	53,747,207		53,747,260		53,727,260		－		20,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿残高		契約上の キャッシュ・ フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	6,643		6,643		6,643		－		－
社債及び借入金（流動）	32,500		32,500		32,500		－		－
清算引受負債	60,329,672		60,329,672		60,329,672		－		－
清算参加者預託金	6,549,099		6,549,099		6,549,099		－		－
信認金	762		762		762		－		－
取引参加者保証金	8,248		8,248		8,248		－		－
社債及び借入金（非流動）	19,953		20,000		－		－		20,000
合計	66,946,879		66,946,926		66,926,926		－		20,000

③市場リスク管理

（市場価格変動リスク及び為替リスク）

当社グループが保有しているシンガポール取引所株式の市場価格や為替の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼすため、同社株式の市場価格の変動等について定期的に取締役会に報告する等の継続的なモニタリングを行っております。

同社株式の公正価値が10％下落した場合の価格変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響は以下のとおりです。なお、同社株式を３年程度かけて順次売却することを2018年３月30日に決定し、当連結会計年度において一部売却しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
資本影響額	△1,530		△932

28．その他の包括利益

　「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び税効果への影響は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	当期発生額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	126		126		△38		87
確定給付制度の再測定	△147		△147		45		△102
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		△0		0		△0
合計	△20		△20		6		△14

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	当期発生額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	2,782		2,782		△851		1,930
確定給付制度の再測定	△71		△71		21		△49
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0		0		△0		0
合計	2,711		2,711		△830		1,881

29．配当金

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2018年５月14日 取締役会	普通株式		23,063		（注1）43.00		2018年 ３月31日		2018年 ５月28日
2018年10月29日 取締役会	普通株式		14,481		27.00		2018年 ９月30日		2018年 12月３日
2019年５月14日 取締役会	普通株式		23,063		（注2）43.00		2019年 ３月31日		2019年 ５月28日
2019年10月30日 取締役会	普通株式		12,872		24.00		2019年 ９月30日		2019年 12月２日

（注1）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

（注2）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2020年５月14日 取締役会	普通株式		16,090		30.00		2020年 ３月31日		2020年 ５月27日

30．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月１日）

　当社グループは、解約可能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前連結会計年度において3,939百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月１日）

　当社グループは、借手として、不動産を原資産とする資産を賃借しており、当該リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月１日）
	百万円
使用権資産の減価償却費　（注1）
不動産を原資産とするもの	3,129
合計	3,129
リース負債に係る金利費用（注2）	16
短期リース費用（注3）	1,044
合計	1,061

（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。

（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

（注３）短期リース費用は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、3,142百万円であります。

使用権資産の増加及び内訳については、注記「13．有形固定資産」に記載しております。

当連結会計年度におけるリース負債の増加額は6,400百万円であり、主たる増加については、注記「４．会計方針の変更」に記載しております。

当社グループのリース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しております。

リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

	帳簿残高		契約上の キャッシュ・ フロー		１年以内		１年超 ２年以内
	百万円		百万円		百万円		百万円
当連結会計年度末 （2020年３月31日）
リース負債	3,275		3,284		3,142		142

31．関連当事者

(1）主な子会社及び関連会社

　主要な子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

区分	支給額
取締役（社外取締役を除く）	28百万円
執行役	451百万円
社外取締役	153百万円

32．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
百万円		百万円
1,266		1,192

33．後発事象

　当連結会計年度の有価証券報告書提出日である2020年６月16日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	29,069	57,936	87,433	123,688
税引前四半期（当期）利益（百万円）	16,402	32,011	48,586	69,095
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	10,711	21,573	33,317	47,609
１株当たり四半期（当期）利益 （円）	20.00	40.29	62.22	88.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期利益（円）	20.00	20.29	21.93	26.69