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回次 |
2019年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 |
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会計期間 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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（第３四半期連結会計期間） |
( |
( |
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税引前四半期利益又は税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） |
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（第３四半期連結会計期間） |
( |
( |
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親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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基本的１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） |
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（第３四半期連結会計期間） |
( |
( |
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希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
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回次 |
2019年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
246,730 |
257,540 |
257,060 |
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総資産額 |
（百万円） |
343,129 |
358,013 |
359,502 |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
71.9 |
71.9 |
71.5 |
（注） 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構を子会社化したことにより、当社グループの事業に商品先物に係る市場運営及び清算が加わりました。当社グループは、金融及び商品分野のデリバティブ商品をワンストップで取引できる、いわゆる「総合取引所」の実現により、以下のとおり日本のデリバティブ市場の活性化を図り、日本企業・日本経済のより一層の発展に貢献することを目指します。
①東京市場の国際的なプレゼンスの向上
総合取引所の実現により、多様なデリバティブ商品をワンストップで取引できる環境を整備することで、東京市場の利便性が向上し、国際競争力が強化され、アジアの経済拠点、世界に開かれた透明性の高い市場としてのプレゼンスを向上させることができると考えています。
②金融系フローの流入促進による商品市場の活性化
総合取引所の実現により、これまで限定的であった証券会社、銀行及びグローバル投資家等のいわゆる「金融系フロー」の商品市場への流入を促し、商品市場の活性化を目指します。これにより、商品市場が有する機能（価格指標の形成、価格変動リスクのヘッジ、現物受渡し、クリアリング）のより一層の強化が図られると考えています。