第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	71,883		85,062
営業債権及びその他の債権	13	16,686		12,593
清算引受資産	13	60,329,672		54,231,199
清算参加者預託金特定資産	7,13	6,549,099		5,903,680
信認金特定資産	7,13	762		692
未収法人所得税		5,922		7,420
その他の金融資産	13	117,400		116,300
その他の流動資産		1,837		3,093
流動資産合計		67,093,263		60,360,042
非流動資産
有形固定資産	8	14,798		12,558
のれん	8	67,374		67,374
無形資産	8	35,045		34,756
退職給付に係る資産		5,642		5,593
持分法で会計処理されている投資		14,703		15,933
違約損失積立金特定資産	7,13	27,948		27,948
その他の金融資産	13	18,156		12,026
その他の非流動資産		6,049		5,958
繰延税金資産		3,321		3,367
非流動資産合計		193,039		185,516
資産合計		67,286,302		60,545,559

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	6,643		4,191
社債及び借入金	13	32,500		32,500
清算引受負債	13	60,329,672		54,231,199
清算参加者預託金	7,13	6,549,099		5,903,680
信認金	7,13	762		692
取引参加者保証金	7,13	8,248		8,226
未払法人所得税等		10,289		11,027
その他の流動負債		10,062		7,702
流動負債合計		66,947,278		60,199,220
非流動負債
社債及び借入金	13	19,953		19,956
退職給付に係る負債		8,866		8,929
その他の非流動負債		2,162		2,345
繰延税金負債		2,665		1,643
非流動負債合計		33,648		32,876
負債合計		66,980,926		60,232,096
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		39,716		39,716
自己株式		△1,548		△1,889
その他の資本の構成要素		5,602		3,288
利益剰余金	7	242,958		253,708
親会社の所有者に帰属する持分合計		298,228		306,325
非支配持分		7,146		7,138
資本合計		305,375		313,463
負債及び資本合計		67,286,302		60,545,559

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	9	57,936		63,834
その他の収益		122		232
収益計		58,059		64,067
費用
営業費用	10	27,482		30,332
その他の費用		22		1
費用計		27,504		30,333
持分法による投資利益		1,315		1,458
営業利益		31,870		35,191
金融収益	11	190		85
金融費用	11	49		51
税引前四半期利益		32,011		35,225
法人所得税費用		10,019		11,049
四半期利益		21,992		24,176
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,573		23,787
非支配持分		419		388
四半期利益		21,992		24,176
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	40.29		44.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（第２四半期連結会計期間）

		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		28,867		31,167
その他の収益		91		179
収益計		28,958		31,346
費用
営業費用		13,839		15,096
その他の費用		9		0
費用計		13,848		15,097
持分法による投資利益		513		577
営業利益		15,623		16,826
金融収益		10		9
金融費用		24		25
税引前四半期利益		15,609		16,810
法人所得税費用		4,536		4,896
四半期利益		11,072		11,914
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,862		11,705
非支配持分		210		209
四半期利益		11,072		11,914
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	20.29		21.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		21,992		24,176
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	13	1,985		739
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△0
その他の包括利益（税引後）		1,985		739
四半期包括利益		23,977		24,915
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,558		24,526
非支配持分		419		388
四半期包括利益		23,977		24,915

（第２四半期連結会計期間）

		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		11,072		11,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		986		859
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		0
その他の包括利益（税引後）		986		859
四半期包括利益		12,058		12,773
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,848		12,564
非支配持分		210		209
四半期包括利益		12,058		12,773

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△1,213		7,688
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		1,985
四半期包括利益合計		－		－		－		1,985
自己株式の取得		－		－		△350		－
配当金の支払	14	－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△2,514
その他		－		－		3		－
所有者との取引額合計		－		－		△346		△2,514
2019年９月30日時点の残高		11,500		39,716		△1,560		7,160

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		227,317		285,009		6,441		291,450
四半期利益		21,573		21,573		419		21,992
その他の包括利益（税引後）		－		1,985		－		1,985
四半期包括利益合計		21,573		23,558		419		23,977
自己株式の取得		－		△350		－		△350
配当金の支払	14	△23,063		△23,063		－		△23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2,514		－		－		－
その他		－		3		－		3
所有者との取引額合計		△20,549		△23,409		－		△23,409
2019年９月30日時点の残高		228,341		285,158		6,860		292,019

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△1,548		5,602
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		739
四半期包括利益合計		－		－		－		739
自己株式の取得		－		－		△366		－
配当金の支払	14	－		－		－		－
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△3,052
その他		－		－		26		－
所有者との取引額合計		－		－		△340		△3,052
2020年９月30日時点の残高		11,500		39,716		△1,889		3,288

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		242,958		298,228		7,146		305,375
四半期利益		23,787		23,787		388		24,176
その他の包括利益（税引後）		－		739		－		739
四半期包括利益合計		23,787		24,526		388		24,915
自己株式の取得		－		△366		－		△366
配当金の支払	14	△16,090		△16,090		－		△16,090
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		△397		△397
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3,052		－		－		－
その他		－		26		－		26
所有者との取引額合計		△13,037		△16,430		△397		△16,827
2020年９月30日時点の残高		253,708		306,325		7,138		313,463

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		32,011		35,225
減価償却費及び償却費		7,731		8,885
金融収益		△190		△85
金融費用		45		47
持分法による投資利益		△1,315		△1,458
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		5		4,092
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		107		△403
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		47		49
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		40		63
その他		△3,639		△1,943
小計		34,843		44,474
利息及び配当金の受取額		419		312
利息の支払額		△46		△48
支払法人所得税等		△11,165		△12,170
営業活動によるキャッシュ・フロー		24,050		32,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△60,400		△59,300
定期預金の払戻による収入		61,600		60,400
有形固定資産の取得による支出		△625		△2,411
無形資産の取得による支出		△6,877		△5,794
投資有価証券の売却による収入		5,416		6,024
その他		△20		93
投資活動によるキャッシュ・フロー		△907		△988
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△1,562		△1,566
支払配当金		△23,063		△16,090
自己株式の取得による支出		△350		△366
その他		－		△397
財務活動によるキャッシュ・フロー		△24,976		△18,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,832		13,159
現金及び現金同等物の期首残高		63,891		71,883
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△20		19
現金及び現金同等物の四半期末残高		62,037		85,062

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「９．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．企業結合

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称	株式会社日本証券クリアリング機構
事業の内容	・金融商品債務引受業等 ・上記に掲げる業務に附帯又は関連する業務

被結合企業の名称	株式会社日本商品清算機構
事業の内容	・商品取引債務引受業 ・上記に掲げる業務に附帯又は関連する業務

② 企業結合日

　2020年７月27日

③ 企業結合の法的形式

　株式会社日本証券クリアリング機構を吸収合併存続会社とし、株式会社日本商品清算機構を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

　株式会社日本証券クリアリング機構

⑤ その他取引の概要に関する事項

　業務面、システム面での効率化を含む一層の清算態勢の強化による市場の利便性、効率性及び安全性の向上を図ることにより、我が国金融・資本市場の国際競争力の強化に資することを目的としております。

７．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

　清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金等）です。

　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。

　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,101,716		3,107,735
信認金代用有価証券	605		674
取引参加者保証金代用有価証券	1,709		2,202

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2020年４月１日残高	14,798		67,374		35,045
個別取得	484		-		5,871
減価償却費及び償却費	△2,725		-		△6,160
2020年９月30日残高	12,558		67,374		34,756

９．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	百万円		百万円
取引関連収益	21,965		25,882
清算関連収益	12,335		13,992
上場関連収益	6,646		6,718
情報関連収益	10,628		11,589
その他	6,360		5,651
合計	57,936		63,834

10．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	百万円		百万円
人件費	8,164		9,207
システム維持・運営費	5,923		6,513
減価償却費及び償却費	7,723		8,880
その他	5,670		5,730
合計	27,482		30,332

11．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	百万円		百万円
受取配当金	177		71
受取利息	13		13
金融収益　計	190		85
支払利息	2		12
社債利息	35		35
その他	11		3
金融費用　計	49		51

12．１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

　当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益23,787百万円（前第２四半期連結累計期間：21,573百万円）及び加重平均普通株式数535,311千株（前第２四半期連結累計期間：535,480千株）に基づき計算しております。

（第２四半期連結会計期間）

　当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,705百万円（前第２四半期連結会計期間：10,862百万円）及び加重平均普通株式数535,281千株（前第２四半期連結会計期間：535,440千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		71,883
営業債権及びその他の債権	－		－		16,686
清算引受資産	60,329,672		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		6,549,099
信認金特定資産	－		－		762
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		15,573		119,983
合計	60,329,672		15,573		6,786,363

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		6,643
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	60,329,672		－
清算参加者預託金	－		6,549,099
信認金	－		762
取引参加者保証金	－		8,248
社債及び借入金（非流動）	－		19,953
合計	60,329,672		6,617,207

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		85,062
営業債権及びその他の債権	－		－		12,593
清算引受資産	54,231,199		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		5,903,680
信認金特定資産	－		－		692
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		9,453		118,873
合計	54,231,199		9,453		6,148,850

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,191
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	54,231,199		－
清算参加者預託金	－		5,903,680
信認金	－		692
取引参加者保証金	－		8,226
社債及び借入金（非流動）	－		19,956
合計	54,231,199		5,969,247

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	682,796		59,646,875		－
その他の金融資産	13,434		－		2,138
合計	696,231		59,646,875		2,138
清算引受負債	682,796		59,646,875		－
合計	682,796		59,646,875		－

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	472,152		53,759,046		－
その他の金融資産	7,299		－		2,153
合計	479,452		53,759,046		2,153
清算引受負債	472,152		53,759,046		－
合計	472,152		53,759,046		－

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	119,983		117,990		1,983
合計	119,983		117,990		1,983
社債及び借入金（非流動）	19,953		－		20,077
合計	19,953		－		20,077

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	118,873		116,878		1,984
合計	118,873		116,878		1,984
社債及び借入金（非流動）	19,956		－		20,062
合計	19,956		－		20,062

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

14．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2019年５月14日取締役会	普通株式		23,063		（注）43.00		2019年 ３月31日		2019年 ５月28日

（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2020年５月14日取締役会 普通株式 16,090 30.00 2020年 ３月31日 2020年 ５月27日

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2020年10月28日取締役会	普通株式		13,945		26.00		2020年 ９月30日		2020年 12月１日

15．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
百万円		百万円
1,192		1,085

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年10月28日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	13,945百万円
②１株当たり配当金	26.00円
③効力発生日	2020年12月１日