２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,725	64,465
営業未収入金	※１ 17	※１ 13
有価証券	2,000	－
前払費用	151	121
その他	※１ 8,940	※１ 6,382
流動資産合計	93,834	70,983
固定資産
有形固定資産
建物	3	2
車両運搬具	19	13
工具、器具及び備品	7	7
有形固定資産合計	30	23
無形固定資産
商標権	9	6
ソフトウエア	108	172
無形固定資産合計	117	178
投資その他の資産
投資有価証券	1,158	1,323
関係会社株式	123,784	124,839
関係会社出資金	3,000	3,000
長期前払費用	4	3
前払年金費用	54	82
繰延税金資産	441	515
違約損失積立金特定資産	※３ 10,580	※３ 10,580
その他	146	147
投資その他の資産合計	139,170	140,492
固定資産合計	139,318	140,694
資産合計	233,153	211,678

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 282	※１ 218
短期借入金	32,500	32,500
関係会社短期借入金	55,400	52,500
未払金	249	194
未払費用	※１ 225	※１ 251
預り金	225	286
前受収益	118	0
賞与引当金	543	541
役員賞与引当金	204	175
その他	190	769
流動負債合計	89,939	87,438
固定負債
社債	20,000	20,000
退職給付引当金	72	99
株式給付引当金	1,299	1,699
その他	46	－
固定負債合計	21,418	21,799
負債合計	111,357	109,237
純資産の部
株主資本
資本金	11,500	11,500
資本剰余金
資本準備金	3,000	3,000
資本剰余金合計	3,000	3,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,302	5,302
繰越利益剰余金	104,100	96,429
利益剰余金合計	109,402	101,732
自己株式	△1,912	△13,575
株主資本合計	121,990	102,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△194	△215
評価・換算差額等合計	△194	△215
純資産合計	121,796	102,440
負債純資産合計	233,153	211,678

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 7,926	※１ 8,172
関係会社受取配当金	※１ 44,798	※１ 29,477
その他	※１ 3	※１ 325
営業収益合計	52,727	37,975
営業費用	※１,※２ 6,388	※１,※２ 7,187
営業利益	46,339	30,787
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	※１ 170	※１ 293
その他	32	35
営業外収益合計	209	333
営業外費用
支払利息	※１ 9	※１ 8
社債利息	71	71
その他	17	12
営業外費用合計	97	92
経常利益	46,451	31,029
特別利益
投資有価証券売却益	780	－
特別利益合計	780	－
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 3,036	－
特別損失合計	3,036	－
税引前当期純利益	44,195	31,029
法人税、住民税及び事業税	700	706
法人税等調整額	129	△64
法人税等合計	829	642
当期純利益	43,365	30,387

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰 余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	899	3,899	5,302	116,104	121,407
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△36,269	△36,269
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	△19,999	△19,999	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	19,100	19,100	－	△19,100	△19,100
当期純利益	－	－	－	－	－	43,365	43,365
その他	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△899	△899	－	△12,004	△12,004
当期末残高	11,500	3,000	－	3,000	5,302	104,100	109,402

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,825	134,981	349	349	135,331
当期変動額
剰余金の配当	－	△36,269	－	－	△36,269
自己株式の取得	△20,333	△20,333	－	－	△20,333
自己株式の消却	19,999	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－
当期純利益	－	43,365	－	－	43,365
その他	245	245	－	－	245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△543	△543	△543
当期変動額合計	△87	△12,991	△543	△543	△13,535
当期末残高	△1,912	121,990	△194	△194	121,796

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,500	3,000	3,000	5,302	104,100	109,402
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△38,057	△38,057
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	30,387	30,387
その他	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,670	△7,670
当期末残高	11,500	3,000	3,000	5,302	96,429	101,732

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,912	121,990	△194	△194	121,796
当期変動額
剰余金の配当	－	△38,057	－	－	△38,057
自己株式の取得	△12,003	△12,003	－	－	△12,003
当期純利益	－	30,387	－	－	30,387
その他	340	340	－	－	340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△21	△21	△21
当期変動額合計	△11,663	△19,333	△21	△21	△19,355
当期末残高	△13,575	102,656	△215	△215	102,440

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2)その他有価証券

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

当事業年度より企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

なお、当適用指針の適用により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

　取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益
　当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
　当社は、金融商品取引所持株会社として、当社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理等を行っており、収益は主に役務の提供に該当する経営管理料等から構成されております。顧客への役務提供時点において当社の履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(2)配当金

　支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　関係会社株式

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	123,784百万円	124,839百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は関係会社株式の評価については、（重要な会計方針）「１．資産の評価基準及び評価方法」によっております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	6,923	百万円	1,032	百万円
短期金銭債務	394	百万円	414	百万円

　２  保証債務

  従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
従業員	854	百万円	687	百万円

※３  損失補償等

  当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	52,724	百万円	37,970	百万円
営業費用	1,376	百万円	1,247	百万円
営業取引以外の取引による取引高	138	百万円	255	百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与	1,833	百万円	1,815	百万円
賞与引当金繰入額	543	百万円	541	百万円
役員賞与引当金繰入額	204	百万円	175	百万円
減価償却費	29	百万円	82	百万円

※３　特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	121,375	百万円	122,430	百万円
関連会社株式	2,408	百万円	2,408	百万円
合計	123,784	百万円	124,839	百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	166	百万円		165	百万円
未払事業税	－			20	百万円
子会社株式評価損	1,738	百万円		1,738	百万円
株式給付引当金繰入	173	百万円		212	百万円
その他有価証券評価差額金	85	百万円		95	百万円
その他	47	百万円		40	百万円
繰延税金資産小計	2,212	百万円		2,273	百万円
評価性引当額	△1,738	百万円		△1,738	百万円
繰延税金資産合計	473	百万円		534	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△16	百万円		－
その他	△15	百万円		△19	百万円
繰延税金負債合計	△32	百万円		△19	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	441	百万円		515	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4％		0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1％		△29.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0％		2.1％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定 資産	建物	3	－	－	0	2	5
	車両運搬具	19	－	－	6	13	24
	工具、器具及び備品	7	1	－	1	7	23
	建設仮勘定	－	1	1	－	－	－
	計	30	2	1	8	23	54
無形 固定 資産	商標権	9	－	－	2	6	－
	ソフトウエア	108	135	－	71	172	－
	その他	－	135	135	－	－	－
	計	117	270	135	74	178	－

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	543	541	543	541
役員賞与引当金	204	175	204	175
株式給付引当金	1,299	740	341	1,699

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。