第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2022年3月期

第3四半期

連結累計期間

2023年3月期

第3四半期

連結累計期間

2022年3月期

会計期間

自 2021年4月1日

至 2021年12月31日

自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

自 2021年4月1日

至 2022年3月31日

営業収益

(百万円)

100,586

100,529

135,432

(第3四半期連結会計期間)

(35,079)

(34,042)

 

税引前四半期利益又は税引前利益

(百万円)

55,936

51,736

73,429

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(百万円)

38,013

35,175

49,955

(第3四半期連結会計期間)

(13,448)

(11,986)

 

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益

(百万円)

38,211

35,152

50,583

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

303,261

311,103

315,653

総資産額

(百万円)

62,076,519

79,205,861

71,463,434

基本的1株当たり四半期(当期)利益

(円)

71.71

66.76

94.35

(第3四半期連結会計期間)

(25.49)

(22.76)

 

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

0.5

0.4

0.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

32,155

43,697

58,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,199

3,983

13,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

59,007

41,933

59,747

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

73,158

91,135

93,354

(注)1.上記指標などは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

<参考>

当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

回次

2022年3月期

第3四半期

連結累計期間

2023年3月期

第3四半期

連結累計期間

2022年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

275,313

283,155

287,704

総資産額

(百万円)

378,754

386,489

387,168

親会社所有者帰属持分比率

(%)

72.7

73.3

74.3

(注) 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

 

 

2【事業の内容】

当社は、連結子会社6社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。

2022年4月1日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社JPX総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社JPX総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業(相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。)を株式会社JPX総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社JPX総研を合併することにより、株式会社JPX総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。

 

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

 

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