前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（前略）
１．経営体制・事業戦略に関するリスク
（中略）
（2）事業戦略に関するリスク
（中略）
② システム投資について
近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。
今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、「J-GATE」については、2021年9月にリプレースを実施しました。「arrowhead」については、2024年度後半に計画している更改に向けた開発を推進しているところです。
しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に悪影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
２．事業環境等に関するリスク
（中略）
（2）金融市場の動向による影響について
（中略）
② 外国人投資家の動向による影響について
2022年１月～12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金においては６割程度、デリバティブ取引の主力商品である日経平均株価先物やTOPIX先物の取引高においては７割程度を占めるなど、重要な割合を占めております。
したがって、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投資家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、外国人投資家を含めた国内外の投資家への営業強化・関係強化を行うとともに、日本市場への投資・フロー獲得に向けた取組みを積極的に行っております。
（中略）
（3）競合による影響について
（中略）
③ 取引所間の経営統合について
取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。足元では欧州において、ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、またアジア太平洋地域においても、シカゴ・オプション取引所等を運営するCboeグローバル・マーケッツが日本や豪州でPTSを運営するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）するなど、取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあります。また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。
他の取引所による経営統合・買収等が行われる場合の当社グループの事業への影響を予測することは困難ですが、他の取引所がそうした取組みを通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減を実現する場合には、当社グループの競争優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスの低下に繋がる可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供できるよう取り組んでおります。また、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化についても推進しております。
（中略）
７．決済履行確保の枠組みについて
（中略）
（損失補償制度の概要）
（中略）
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2022年12月末時点において確定している金額となります。）
決済不履行発生時の有価証券の売買の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金等）による補填
② 金融商品取引所等の損失補償による補填8
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者による相互保証
（中略）
決済不履行発生時の先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（取引証拠金及び清算基金等）による補填
② 金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填10
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑥ 破綻後における差金代金相当額の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
（後略）
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（前略）
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１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の連結業績は、営業収益は1,005億29百万円（前年同期比0.1％減）、営業費用が502億６百万円（前年同期比10.2％増）となったため、営業利益は517億65百万円（前年同期比7.5％減）、税引前四半期利益は517億36百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は351億75百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億19百万円減少し、911億35百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益は517億36百万円に、減価償却費及び償却費142億56百万円及び支払法人所得税等178億44百万円などを加減した結果、436億97百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出83億78百万円及び有価証券の売却による収入20億円などにより、39億83百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金380億57百万円及び自己株式の取得による支出19億75百万円などにより、419億33百万円の支出となりました。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金や金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比2.9％増の399億72百万円となりました。
取引関連収益の内訳
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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増減（％） |
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取引関連収益 |
38,837 |
39,972 |
2.9 |
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取引料 |
31,543 |
32,489 |
3.0 |
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現物 |
23,320 |
23,685 |
1.6 |
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金融デリバティブ |
7,104 |
7,802 |
9.8 |
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TOPIX先物取引 |
1,360 |
1,516 |
11.4 |
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日経平均株価先物取引（注１） |
2,804 |
3,259 |
16.2 |
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日経平均株価指数オプション取引（注２） |
1,689 |
1,752 |
3.7 |
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長期国債先物取引 |
1,117 |
1,109 |
△0.7 |
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その他 |
131 |
163 |
24.3 |
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コモディティ・デリバティブ |
1,117 |
1,002 |
△10.4 |
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基本料 |
749 |
740 |
△1.2 |
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アクセス料 |
3,746 |
3,901 |
4.1 |
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売買システム施設利用料 |
2,723 |
2,762 |
1.5 |
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その他 |
75 |
77 |
3.2 |
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（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比0.8％増の212億56百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比13.8％減の101億７百万円となりました。
上場関連収益の内訳
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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増減（％） |
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上場関連収益 |
11,726 |
10,107 |
△13.8 |
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新規・追加上場料 |
3,142 |
1,350 |
△57.0 |
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年間上場料 |
8,583 |
8,756 |
2.0 |
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④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比1.1％増の205億51百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比0.4％増の86億41百万円となりました。
その他の営業収益の内訳
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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増減（％） |
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その他の営業収益 |
8,610 |
8,641 |
0.4 |
||
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arrownet利用料 |
2,649 |
2,480 |
△6.4 |
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コロケーションサービス利用料 |
3,520 |
3,482 |
△1.1 |
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その他 |
2,440 |
2,678 |
9.8 |
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（営業費用の状況）
当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比10.2％増の147億15百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比14.8％増の126億24百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比9.8％増の142億56百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比4.8％増の86億10百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ７兆7,424億26百万円増加し、79兆2,058億61百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少し、3,864億89百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ７兆7,462億57百万円増加し、78兆8,858億39百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加し、856億63百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ38億30百万円減少し、3,200億21百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,920億73百万円となりました。
参考
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資産合計 |
資本合計 |
親会社の所有者に 帰属する持分 |
親会社所有者 帰属持分比率 |
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2023年３月期第３四半期 2022年３月期 |
百万円 79,205,861 (386,489) 71,463,434 (387,168) |
百万円 320,021 (292,073) 323,852 (295,903) |
百万円 311,103 (283,155) 315,653 (287,704) |
％ 0.4 (73.3) 0.4 (74.3) |
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
（３）資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（契約債務）
当第３四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額（百万円） |
|||
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
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借入金 |
32,500 |
32,500 |
－ |
－ |
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社債 |
20,500 |
500 |
20,000 |
－ |
（４）経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。