第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	93,354		91,135
営業債権及びその他の債権	13	15,305		18,837
清算引受資産	13	64,368,444		70,330,815
清算参加者預託金特定資産	7,13	6,679,236		8,460,002
信認金特定資産	7,13	637		606
未収法人所得税		2,022		5,529
その他の金融資産	13	118,000		112,400
その他の流動資産		2,910		4,217
流動資産合計		71,279,910		79,023,543
非流動資産
有形固定資産	8	13,029		11,277
のれん	8	67,374		67,374
無形資産	8	37,734		36,324
退職給付に係る資産		9,035		9,028
持分法で会計処理されている投資		17,650		18,362
違約損失積立金特定資産	7,13	27,948		27,948
その他の金融資産	13	2,418		2,898
その他の非流動資産		6,030		6,240
繰延税金資産		2,303		2,862
非流動資産合計		183,524		182,317
資産合計		71,463,434		79,205,861

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	4,813		5,037
社債及び借入金	13	32,500		33,000
清算引受負債	13	64,368,444		70,330,815
清算参加者預託金	7,13	6,679,236		8,460,002
信認金	7,13	637		606
取引参加者保証金	7,13	8,731		8,752
未払法人所得税等		3,800		5,245
その他の流動負債		10,003		8,904
流動負債合計		71,108,167		78,852,363
非流動負債
社債及び借入金	13	19,967		19,972
退職給付に係る負債		8,985		9,214
その他の非流動負債		2,361		3,870
繰延税金負債		101		419
非流動負債合計		31,415		33,476
負債合計		71,139,582		78,885,839
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		38,844		38,844
自己株式		△1,912		△3,556
その他の資本の構成要素		445		422
利益剰余金	7	266,776		263,894
親会社の所有者に帰属する持分合計		315,653		311,103
非支配持分		8,198		8,918
資本合計		323,852		320,021
負債及び資本合計		71,463,434		79,205,861

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	9	100,586		100,529
その他の収益		110		458
収益計		100,696		100,987
費用
営業費用	10	45,560		50,206
その他の費用		11		58
費用計		45,571		50,265
持分法による投資利益		841		1,042
営業利益		55,967		51,765
金融収益	11	47		43
金融費用	11	77		71
税引前四半期利益		55,936		51,736
法人所得税費用		17,127		15,841
四半期利益		38,808		35,894
四半期利益の帰属
親会社の所有者		38,013		35,175
非支配持分		795		719
四半期利益		38,808		35,894
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	71.71		66.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（第３四半期連結会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		35,079		34,042
その他の収益		42		307
収益計		35,121		34,349
費用
営業費用		15,391		16,966
その他の費用		0		0
費用計		15,391		16,966
持分法による投資利益		185		254
営業利益		19,915		17,637
金融収益		3		1
金融費用		26		24
税引前四半期利益		19,892		17,614
法人所得税費用		6,090		5,393
四半期利益		13,801		12,220
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,448		11,986
非支配持分		352		234
四半期利益		13,801		12,220
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	25.49		22.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第３四半期連結累計期間）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		38,808		35,894
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	13	197		△22
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		0		－
その他の包括利益（税引後）		197		△22
四半期包括利益		39,006		35,871
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		38,211		35,152
非支配持分		795		719
四半期包括利益		39,006		35,871

（第３四半期連結会計期間）

		前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		13,801		12,220
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	13	27		△24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		－
その他の包括利益（税引後）		27		△24
四半期包括利益		13,828		12,195
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,476		11,961
非支配持分		352		234
四半期包括利益		13,828		12,195

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		11,500		39,716		△1,825		992
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		197
四半期包括利益合計		－		－		－		197
自己株式の取得		－		－		△20,333		－
配当金の支払	14	－		－		－		－
支配喪失を伴わない子会社に対する 所有者持分の変動		－		32		－		－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－		－		－		△771
その他		－		△5		226		－
所有者との取引額合計		－		26		△20,106		△771
2021年12月31日時点の残高		11,500		39,743		△21,931		419

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		271,006		321,391		7,378		328,769
四半期利益		38,013		38,013		795		38,808
その他の包括利益（税引後）		－		197		－		197
四半期包括利益合計		38,013		38,211		795		39,006
自己株式の取得		－		△20,333		－		△20,333
配当金の支払	14	△36,269		△36,269		－		△36,269
支配喪失を伴わない子会社に対する 所有者持分の変動		8		41		△53		△12
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		771		－		－		－
その他		－		220		－		220
所有者との取引額合計		△35,490		△56,341		△53		△56,395
2021年12月31日時点の残高		273,530		303,261		8,119		311,381

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		11,500		38,844		△1,912		445
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		△22
四半期包括利益合計		－		－		－		△22
配当金の支払	14	－		－		－		－
その他		－		－		△1,644		－
所有者との取引額合計		－		－		△1,644		－
2022年12月31日時点の残高		11,500		38,844		△3,556		422

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		266,776		315,653		8,198		323,852
四半期利益		35,175		35,175		719		35,894
その他の包括利益（税引後）		－		△22		－		△22
四半期包括利益合計		35,175		35,152		719		35,871
配当金の支払	14	△38,057		△38,057		－		△38,057
その他		－		△1,644		－		△1,644
所有者との取引額合計		△38,057		△39,702		－		△39,702
2022年12月31日時点の残高		263,894		311,103		8,918		320,021

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		55,936		51,736
減価償却費及び償却費		13,014		14,256
金融収益		△47		△43
金融費用		72		66
持分法による投資利益		△841		△1,042
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△3,621		△3,532
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		505		157
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		29		6
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		173		229
その他		△2,584		△620
小計		62,636		61,215
利息及び配当金の受取額		291		375
利息の支払額		△54		△48
支払法人所得税等		△30,717		△17,844
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,155		43,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△83,900		△80,300
定期預金の払戻による収入		85,100		83,900
有形固定資産の取得による支出		△1,677		△438
無形資産の取得による支出		△9,422		△8,378
投資有価証券の売却による収入		1,244		－
投資有価証券の償還による収入		500		2,000
その他		△43		△767
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,199		△3,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△2,344		△2,400
支払配当金		△36,269		△38,057
自己株式の取得による支出		△20,339		△1,975
その他		△53		500
財務活動によるキャッシュ・フロー		△59,007		△41,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△35,050		△2,219
現金及び現金同等物の期首残高		108,209		93,354
現金及び現金同等物の為替変動による影響		0		0
現金及び現金同等物の四半期末残高		73,158		91,135

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び常務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（会計上の見積りの変更）

　株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、第２四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ107百万円減少しております。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「９．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６.　企業結合

（１）共通支配下の取引等（会社分割）

取引の概要

（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所から株式会社ＪＰＸ総研への会社分割）

①分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

会社の名称	株式会社東京証券取引所
事業の内容	情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業 （相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）

会社の名称	株式会社大阪取引所
事業の内容	情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業 （相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする会社分割

④結合後企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。

（２）共通支配下の取引等（吸収合併）

取引の概要

（株式会社ＪＰＸ総研と株式会社東証システムサービスの株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とする吸収合併）

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称	株式会社ＪＰＸ総研
事業の内容	金融商品市場に関するデータ・インデックスサービス、システム関連サービス等

被結合企業の名称	株式会社東証システムサービス
事業の内容	コンピュータシステムの開発受託等

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ＪＰＸ総研を吸収合併存続会社とし、株式会社東証システムサービスを吸収合併消滅会社とする

吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ＪＰＸ総研

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的としております。

７．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

　清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金等）です。

　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。

　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,767,957		3,396,487
信認金代用有価証券	679		754
取引参加者保証金代用有価証券	2,551		2,707

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2022年４月１日残高	13,029		67,374		37,734
個別取得	2,536		－		8,557
減価償却費及び償却費	△4,288		－		△9,968
2022年12月31日残高	11,277		67,374		36,324

９．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
取引関連収益	38,837		39,972
清算関連収益	21,083		21,256
上場関連収益	11,726		10,107
情報関連収益	20,328		20,551
その他	8,610		8,641
合計	100,586		100,529

10．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
人件費	13,356		14,715
システム維持・運営費	10,995		12,624
減価償却費及び償却費	12,990		14,256
その他	8,217		8,610
合計	45,560		50,206

11．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
受取配当金	36		37
受取利息	10		6
金融収益　計	47		43
支払利息	19		13
社債利息	53		53
その他	5		5
金融費用　計	77		71

12．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

　当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益35,175百万円（前第３四半期連結累計期間：38,013百万円）及び加重平均普通株式数526,874千株（前第３四半期連結累計期間：530,119千株）に基づき計算しております。

（第３四半期連結会計期間）

　当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,986百万円（前第３四半期連結会計期間：13,448百万円）及び加重平均普通株式数526,717千株（前第３四半期連結会計期間：527,528千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		93,354
営業債権及びその他の債権	－		－		15,305
清算引受資産	64,368,444		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		6,679,236
信認金特定資産	－		－		637
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		2,353		118,064
合計	64,368,444		2,353		6,934,545

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		4,813
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	64,368,444		－
清算参加者預託金	－		6,679,236
信認金	－		637
取引参加者保証金	－		8,731
社債及び借入金（非流動）	－		19,967
合計	64,368,444		6,745,885

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		91,135
営業債権及びその他の債権	－		－		18,837
清算引受資産	70,330,815		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		8,460,002
信認金特定資産	－		－		606
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		2,842		112,455
合計	70,330,815		2,842		8,710,985

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		5,037
社債及び借入金（流動）	－		33,000
清算引受負債	70,330,815		－
清算参加者預託金	－		8,460,002
信認金	－		606
取引参加者保証金	－		8,752
社債及び借入金（非流動）	－		19,972
合計	70,330,815		8,527,370

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	336,211		64,032,233		－
その他の金融資産	－		－		2,353
合計	336,211		64,032,233		2,353
清算引受負債	336,211		64,032,233		－
合計	336,211		64,032,233		－

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	266,245		70,064,569		－
その他の金融資産	－		－		2,842
合計	266,245		70,064,569		2,842
清算引受負債	266,245		70,064,569		－
合計	266,245		70,064,569		－

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	118,064		116,064		1,999
合計	118,064		116,064		1,999
社債及び借入金（非流動）	19,967		－		19,914
合計	19,967		－		19,914

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	112,455		112,455		－
合計	112,455		112,455		－
社債及び借入金（非流動）	19,972		－		19,823
合計	19,972		－		19,823

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

14．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2021年５月13日取締役会	普通株式		22,526		（注１）42.00		2021年 ３月31日		2021年 ５月27日
2021年10月27日取締役会	普通株式		13,743		26.00		2021年 ９月30日		2021年 12月１日
2022年５月13日取締役会	普通株式		24,314		（注２）46.00		2022年 ３月31日		2022年 ５月27日
2022年10月27日取締役会	普通株式		13,743		26.00		2022年 ９月30日		2022年 12月１日

（注１）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

該当事項がありません。

15．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
百万円		百万円
854		777

16．後発事象

当社は、2023年1月30日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、

自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式取得を行う理由

機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

20,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

200億円（上限）

④取得期間

2023年１月31日～2023年７月27日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年10月27日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	13,743百万円
②１株当たり配当金	26.00円
③効力発生日	2022年12月１日