第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	注記	百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	98,812		112,181
営業債権及びその他の債権	12	16,023		15,078
清算引受資産	12	72,108,539		80,961,542
清算参加者預託金特定資産	6,12	9,655,223		9,372,178
信認金特定資産	6,12	616		609
未収法人所得税		5,359		7,405
その他の金融資産	12	112,400		111,810
その他の流動資産		3,582		2,498
流動資産合計		82,000,557		90,583,304
非流動資産
有形固定資産	7	11,041		15,846
のれん	7	72,043		71,837
無形資産	7	36,109		34,841
退職給付に係る資産		10,025		10,099
持分法で会計処理されている投資		18,593		19,133
違約損失積立金特定資産	6,12	27,948		27,948
その他の金融資産	12	3,068		3,984
その他の非流動資産		6,253		6,170
繰延税金資産		1,751		2,357
非流動資産合計		186,834		192,218
資産合計		82,187,392		90,775,523

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	注記	百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	8,883		8,141
社債及び借入金	12	33,000		32,500
清算引受負債	12	72,108,539		80,961,542
清算参加者預託金	6,12	9,655,223		9,372,178
信認金	6,12	616		609
取引参加者保証金	6,12	8,757		8,875
未払法人所得税等		9,963		12,875
その他の流動負債		8,274		11,334
流動負債合計		81,833,258		90,408,056
非流動負債
社債及び借入金	12	19,973		19,977
退職給付に係る負債		8,485		8,699
その他の非流動負債	12	3,795		7,186
繰延税金負債		69		－
非流動負債合計		32,324		35,862
負債合計		81,865,583		90,443,918
資本
資本金		11,500		11,500
資本剰余金		38,841		38,840
自己株式		△13,575		△16,480
その他の資本の構成要素		445		476
利益剰余金	6	275,523		287,585
親会社の所有者に帰属する持分合計		312,734		321,921
非支配持分		9,075		9,682
資本合計		321,809		331,604
負債及び資本合計		82,187,392		90,775,523

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益	8	66,486		73,385
その他の収益		150		4,768
収益計		66,637		78,153
費用
営業費用	9	33,240		34,344
その他の費用		57		206
費用計		33,298		34,551
持分法による投資利益		788		896
営業利益		34,127		44,499
金融収益	10	41		61
金融費用	10	47		54
税引前四半期利益		34,122		44,506
法人所得税費用		10,448		12,466
四半期利益		23,674		32,040
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,189		31,432
非支配持分		484		607
四半期利益		23,674		32,040
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	44.01		60.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（第２四半期連結会計期間）

		前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
	注記	百万円		百万円
収益
営業収益		32,910		36,432
その他の収益		116		23
収益計		33,026		36,455
費用
営業費用		16,843		17,209
その他の費用		50		68
費用計		16,893		17,277
持分法による投資利益		217		282
営業利益		16,350		19,460
金融収益		5		4
金融費用		23		27
税引前四半期利益		16,332		19,437
法人所得税費用		5,000		5,444
四半期利益		11,331		13,993
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,099		13,696
非支配持分		231		296
四半期利益		11,331		13,993
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	21.07		26.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		23,674		32,040
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	12	1		31
その他の包括利益（税引後）		1		31
四半期包括利益		23,675		32,071
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,191		31,463
非支配持分		484		607
四半期包括利益		23,675		32,071

（第２四半期連結会計期間）

		前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
	注記	百万円		百万円
四半期利益		11,331		13,993
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	12	△20		8
その他の包括利益（税引後）		△20		8
四半期包括利益		11,311		14,001
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,079		13,704
非支配持分		231		296
四半期包括利益		11,311		14,001

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		11,500		38,844		△1,912		445
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		1
四半期包括利益合計		－		－		－		1
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他		－		－		△1,644		－
所有者との取引額合計		－		－		△1,644		－
2022年９月30日時点の残高		11,500		38,844		△3,556		446

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		266,776		315,653		8,198		323,852
四半期利益		23,189		23,189		484		23,674
その他の包括利益（税引後）		－		1		－		1
四半期包括利益合計		23,189		23,191		484		23,675
配当金の支払	13	△24,314		△24,314		－		△24,314
その他		－		△1,644		－		△1,644
所有者との取引額合計		△24,314		△25,959		－		△25,959
2022年９月30日時点の残高		265,650		312,885		8,683		321,568

		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高		11,500		38,841		△13,575		445
四半期利益		－		－		－		－
その他の包括利益（税引後）		－		－		－		31
四半期包括利益合計		－		－		－		31
自己株式の取得		－		－		△3,367		－
配当金の支払	13	－		－		－		－
その他		－		△0		462		－
所有者との取引額合計		－		△0		△2,904		－
2023年９月30日時点の残高		11,500		38,840		△16,480		476

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		資本合計
		利益剰余金		合計
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高		275,523		312,734		9,075		321,809
四半期利益		31,432		31,432		607		32,040
その他の包括利益（税引後）		－		31		－		31
四半期包括利益合計		31,432		31,463		607		32,071
自己株式の取得		－		△3,367		－		△3,367
配当金の支払	13	△19,371		△19,371		－		△19,371
その他		－		461		－		461
所有者との取引額合計		△19,371		△22,276		－		△22,276
2023年９月30日時点の残高		287,585		321,921		9,682		331,604

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
	注記	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		34,122		44,506
減価償却費及び償却費		9,324		9,104
金融収益		△41		△61
金融費用		43		50
持分法による投資利益		△788		△896
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		1,063		944
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		226		△1,940
退職給付に係る資産の増減（△は増加）		8		△73
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		104		213
その他		△235		△763
小計		43,827		51,084
利息及び配当金の受取額		372		433
利息の支払額		△43		△50
支払法人所得税等		△7,107		△12,372
営業活動によるキャッシュ・フロー		37,048		39,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△55,400		△53,810
定期預金の払戻による収入		59,000		54,400
有形固定資産の取得による支出		△142		△3,182
無形資産の取得による支出		△5,592		△4,743
有形固定資産の売却による収入		－		7,704
その他		△784		△775
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,919		△406
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△1,566		△1,882
支払配当金		△24,314		△19,371
自己株式の取得による支出		△1,975		△3,367
その他		500		△500
財務活動によるキャッシュ・フロー		△27,357		△25,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,771		13,566
現金及び現金同等物の期首残高		93,354		98,812
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1		△198
現金及び現金同等物の四半期末残高		100,127		112,181

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ山道裕己及び常務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債

　清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金等）です。

　信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。

　取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。

　各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。

　一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	百万円		百万円
清算参加者預託金代用有価証券	3,778,595		4,612,263
信認金代用有価証券	716		906
取引参加者保証金代用有価証券	2,627		2,999

　また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
	百万円		百万円		百万円
2023年４月１日残高	11,041		72,043		36,109
個別取得	10,976		－		4,405
減価償却費及び償却費	△3,181		－		△5,922
売却又は処分	△2,990		－		－
その他	－		△206		249
2023年９月30日残高	15,846		71,837		34,841

８．営業収益

　「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２　事業の状況－２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
	百万円		百万円
取引関連収益	26,404		29,577
清算関連収益	14,142		15,755
上場関連収益	6,644		7,167
情報関連収益	13,575		14,557
その他	5,719		6,328
合計	66,486		73,385

９．営業費用

　「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
	百万円		百万円
人件費	9,798		10,455
システム維持・運営費	8,481		9,361
減価償却費及び償却費	9,324		9,104
その他	5,636		5,423
合計	33,240		34,344

10．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
	百万円		百万円
受取配当金	37		58
受取利息	4		2
金融収益　計	41		61
支払利息	8		15
社債利息	35		35
その他	3		3
金融費用　計	47		54

11．１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

　当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益31,432百万円（前第２四半期連結累計期間：23,189百万円）及び加重平均普通株式数520,342千株（前第２四半期連結累計期間：526,953千株）に基づき計算しております。

（第２四半期連結会計期間）

　当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,696百万円（前第２四半期連結会計期間：11,099百万円）及び加重平均普通株式数520,287千株（前第２四半期連結会計期間：526,706千株）に基づき計算しております。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

(1）金融資産及び負債の分類

　金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		98,812
営業債権及びその他の債権	－		－		16,023
清算引受資産	72,108,539		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		9,655,223
信認金特定資産	－		－		616
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		3,015		112,452
合計	72,108,539		3,015		9,911,077

②  金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		8,883
社債及び借入金（流動）	－		33,000
清算引受負債	72,108,539		－
清算参加者預託金	－		9,655,223
信認金	－		616
取引参加者保証金	－		8,757
社債及び借入金（非流動）	－		19,973
合計	72,108,539		9,726,454

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

①　金融資産

	純損益を通じて公正価値で測定される金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		償却原価で測定される 金融資産
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		－		112,181
営業債権及びその他の債権	－		－		15,078
清算引受資産	80,961,542		－		－
清算参加者預託金特定資産	－		－		9,372,178
信認金特定資産	－		－		609
違約損失積立金特定資産	－		－		27,948
その他の金融資産	－		3,937		111,856
合計	80,961,542		3,937		9,639,852

②　金融負債

	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債		償却原価で測定される 金融負債
	百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	－		8,141
社債及び借入金（流動）	－		32,500
清算引受負債	80,961,542		－
清算参加者預託金	－		9,372,178
信認金	－		609
取引参加者保証金	－		8,875
社債及び借入金（非流動）	－		19,977
その他の非流動負債	2,243		－
合計	80,963,786		9,442,281

(2）公正価値ヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	292,989		71,815,550		－
その他の金融資産	－		－		3,015
合計	292,989		71,815,550		3,015
清算引受負債	292,989		71,815,550		－
合計	292,989		71,815,550		－

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円
清算引受資産	422,597		80,538,944		－
その他の金融資産	－		－		3,937
合計	422,597		80,538,944		3,937
清算引受負債	422,597		80,538,944		－
その他の非流動負債	－		－		2,243
合計	422,597		80,538,944		2,243

　要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	112,452		112,452		－		－
合計	112,452		112,452		－		－
社債及び借入金（非流動）	19,973		－		19,871		－
合計	19,973		－		19,871		－

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３
	百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産	111,856		111,856		－		－
合計	111,856		111,856		－		－
社債及び借入金（非流動）	19,977		－		19,675		－
合計	19,977		－		19,675		－

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

・現金及び現金同等物

・営業債権及びその他の債権

・清算参加者預託金特定資産

・信認金特定資産

・違約損失積立金特定資産

・営業債務及びその他の債務

・社債及び借入金（流動）

・清算参加者預託金

・信認金

・取引参加者保証金

13．配当金

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2022年５月13日取締役会	普通株式		24,314		（注１）46.00		2022年 ３月31日		2022年 ５月27日
2023年５月12日取締役会	普通株式		19,371		（注２）37.00		2023年 ３月31日		2023年 ５月26日

（注１）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの

（決議）	株式の種類		配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2023年10月26日取締役会	普通株式		16,190		31.00		2023年 ９月30日		2023年 11月30日

14．偶発事象

保証債務額

　当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
百万円		百万円
687		644

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年10月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	16,190百万円
②１株当たり配当金	31.00円
③効力発生日	2023年11月30日