2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,083

68,873

営業未収入金

※1 10

※1 9

前払費用

123

168

その他

※1 12,999

※1 5,557

流動資産合計

74,217

74,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2

1

車両運搬具

6

2

工具、器具及び備品

15

13

有形固定資産合計

24

17

無形固定資産

 

 

商標権

4

2

ソフトウエア

413

364

その他

9

無形固定資産合計

426

367

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,077

1,122

関係会社株式

124,855

124,872

関係会社出資金

3,000

3,000

長期前払費用

0

0

前払年金費用

109

148

繰延税金資産

643

701

違約損失積立金特定資産

※3 10,580

※3 10,580

その他

149

147

投資その他の資産合計

140,415

140,573

固定資産合計

140,867

140,958

資産合計

215,084

215,569

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 218

※1 230

短期借入金

32,500

32,500

関係会社短期借入金

53,000

49,500

未払金

※1 185

※1 392

未払費用

※1 375

※1 381

未払法人税等

901

預り金

417

545

前受収益

0

0

賞与引当金

573

649

役員賞与引当金

204

290

その他

497

570

流動負債合計

87,973

85,962

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

退職給付引当金

131

169

株式給付引当金

1,854

2,272

固定負債合計

21,985

22,441

負債合計

109,959

108,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,500

11,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,000

3,000

資本剰余金合計

3,000

3,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,302

5,302

繰越利益剰余金

89,342

91,847

利益剰余金合計

94,644

97,150

自己株式

3,839

4,305

株主資本合計

105,305

107,345

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

180

180

評価・換算差額等合計

180

180

純資産合計

105,125

107,164

負債純資産合計

215,084

215,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 9,258

※1 9,936

関係会社受取配当金

※1 40,042

※1 49,461

その他

※1 457

※1 475

営業収益合計

49,758

59,873

営業費用

※1,※2 7,861

※1,※2 8,186

営業利益

41,896

51,686

営業外収益

 

 

受取利息

2

112

受取配当金

※1 315

※1 294

その他

24

9

営業外収益合計

342

416

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9

※1 95

社債利息

71

71

その他

2

1

営業外費用合計

83

168

経常利益

42,155

51,934

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

345

特別損失合計

345

税引前当期純利益

41,809

51,934

法人税、住民税及び事業税

858

911

法人税等調整額

143

54

法人税等合計

714

856

当期純利益

41,094

51,078

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,500

3,000

3,000

5,302

96,429

101,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

35,562

35,562

自己株式の取得

自己株式の消却

12,620

12,620

利益剰余金から資本剰余金への振替

12,620

12,620

12,620

12,620

当期純利益

41,094

41,094

その他

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7,087

7,087

当期末残高

11,500

3,000

3,000

5,302

89,342

94,644

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,575

102,656

215

215

102,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

35,562

35,562

自己株式の取得

3,367

3,367

3,367

自己株式の消却

12,620

利益剰余金から資本剰余金への振替

当期純利益

41,094

41,094

その他

482

482

482

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35

35

35

当期変動額合計

9,736

2,648

35

35

2,684

当期末残高

3,839

105,305

180

180

105,125

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,500

3,000

3,000

5,302

89,342

94,644

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

48,572

48,572

自己株式の取得

当期純利益

51,078

51,078

その他

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,505

2,505

当期末残高

11,500

3,000

3,000

5,302

91,847

97,150

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,839

105,305

180

180

105,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

48,572

48,572

自己株式の取得

728

728

728

当期純利益

51,078

51,078

その他

262

262

262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

465

2,039

0

0

2,039

当期末残高

4,305

107,345

180

180

107,164

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等:移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益
 当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する
 ステップ2:契約における履行義務を識別する
 ステップ3:取引価格を算定する
 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
 ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
 当社は、金融商品取引所持株会社として、当社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理等を行っており、収益は主に役務の提供に該当する経営管理料等から構成されております。顧客への役務提供時点において当社の履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

(2)配当金

 支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 関係会社株式

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

124,855百万円

124,872百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は関係会社株式の評価については、(重要な会計方針)「1.資産の評価基準及び評価方法」によっております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,620

百万円

5,436

百万円

短期金銭債務

487

百万円

711

百万円

 

 2  保証債務

  従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員

566

百万円

486

百万円

 

※3  損失補償等

  当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金として、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

49,750

百万円

59,851

百万円

営業費用

730

百万円

736

百万円

営業取引以外の取引による取引高

250

百万円

243

百万円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与

2,096

百万円

2,141

百万円

賞与引当金繰入額

573

百万円

649

百万円

役員賞与引当金繰入額

204

百万円

290

百万円

減価償却費

140

百万円

131

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

122,430

百万円

122,430

百万円

関連会社株式

2,424

百万円

2,441

百万円

合計

124,855

百万円

124,872

百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

175

百万円

 

199

百万円

未払事業税

35

百万円

 

37

百万円

子会社株式評価損

1,738

百万円

 

1,789

百万円

株式給付引当金繰入

228

百万円

 

258

百万円

その他有価証券評価差額金

79

百万円

 

82

百万円

その他

148

百万円

 

161

百万円

繰延税金資産小計

2,406

百万円

 

2,528

百万円

評価性引当額

△1,738

百万円

 

△1,793

百万円

繰延税金資産合計

667

百万円

 

735

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△23

百万円

 

△33

百万円

繰延税金負債合計

△23

百万円

 

△33

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

643

百万円

 

701

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.4%

 

△29.3%

その他

△0.1%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7%

 

1.6%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、31.5%に変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、当事業年度に計

上された法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年4月28日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式取得を行う理由

中期経営計画2027の資本政策に基づき、資本効率性の更なる向上と株主還元の一層の充実を図るため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

40,000,000株(上限)

③株式の取得価額の総額

200億円(上限)

④取得期間

2025年4月30日~2025年10月28日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

2

-

-

0

1

6

車両運搬具

6

-

-

4

2

36

工具、器具及び備品

15

0

-

1

13

22

建設仮勘定

-

0

0

-

-

-

24

0

0

7

17

65

無形

固定

資産

商標権

4

-

-

1

2

-

ソフトウエア

413

74

-

122

364

-

その他

9

64

74

-

-

-

426

139

74

124

367

-

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

573

649

573

649

役員賞与引当金

204

290

204

290

株式給付引当金

1,854

644

227

2,272

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。