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回次 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 |
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会計期間 |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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税引前中間利益又は税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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基本的１株当たり中間（当期）利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり中間（当期）利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
（百万円） |
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（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
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回次 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
300,844 |
297,317 |
312,875 |
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総資産額 |
（百万円） |
418,110 |
419,783 |
428,497 |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
72.0 |
70.8 |
73.0 |
（注） 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループでは、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」を策定しており、当社グループが目指す事業展開の重要性を踏まえて、当中間連結会計期間より収益内容を見直しております。これにより、収益内容を従来の「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「その他」の５区分から、「取引関連収益」、「清算関連収益」、「上場関連収益」、「情報関連収益」、「システム関連収益」、「その他」の６区分に変更しております。
当社グループの収益内容について
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内 訳 |
内 容 |
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取引関連収益 |
売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など |
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清算関連収益 |
債務引受に係る収入など |
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上場関連収益 |
時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など |
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情報関連収益 |
取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など |
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システム関連収益 |
arrownet利用料、コロケーション利用料など |
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その他 |
その他の収入 |