当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国（欧州、豪州を含む）及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
営業収益 |
22,843 |
28,967 |
6,124 |
26.8％増 |
|
収益合計 |
23,038 |
29,016 |
5,978 |
26.0％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,823 |
20,794 |
2,971 |
16.7％増 |
|
費用合計 |
22,725 |
23,726 |
1,001 |
4.4％増 |
|
税引前四半期利益 |
313 |
5,290 |
4,977 |
1,590.8％増 |
|
法人所得税費用 |
617 |
1,745 |
1,128 |
182.7％増 |
|
四半期利益又は損失（△） |
△304 |
3,545 |
3,849 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△） |
△304 |
3,548 |
3,852 |
－ |
当第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）の世界経済は、米国は好調に推移しましたが、中国の景気減速が世界に波及するとの懸念が台頭し、世界的に株価や原油などのコモディティ価格が大幅に下落しました。リスク回避の動きから安全資産への逃避も進み、米国や日本など主要国の長期金利が低下しました。
当第２四半期連結累計期間は、当社グループにおいては、日本、米国セグメントにおける株式取引の増加により受入手数料が17,372百万円（前第２四半期連結累計期間比28.5％増）、また、日本セグメントにおけるFX取引金額の増加によりトレーディング損益が3,747百万円（同54.9％増）となったことなどから、営業収益は28,967百万円（同26.8％増）となり、収益合計は29,016百万円（同26.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおけるシステム関連費用の増加により20,794百万円（同16.7％増）となりました。また、その他の費用が243百万円（同86.5％減）と大きく減少していますが、これは前第２四半期連結累計期間で米国セグメントにおいて事業整理損1,581百万円を計上したためです。その結果、費用合計は23,726百万円（同4.4％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は5,290百万円（同1,590.8％増）、法人所得税費用が1,745百万円（同182.7％増）となったことから、四半期利益は3,545百万円（前第２四半期連結累計期間は304百万円の四半期損失）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,548百万円（前第２四半期連結累計期間は304百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間より、セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前第２四半期連結累計期間において「その他収益費用（純額）」に含めていましたが、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「その他の営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。以下の前年同四半期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えた数値で比較しています。
（日本） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
8,617 |
10,809 |
2,192 |
25.4％増 |
|
トレーディング損益 |
1,636 |
3,140 |
1,504 |
91.9％増 |
|
金融収益 |
4,216 |
4,437 |
221 |
5.2％増 |
|
その他の営業収益 |
69 |
94 |
25 |
36.1％増 |
|
営業収益 |
14,538 |
18,480 |
3,941 |
27.1％増 |
|
金融費用 |
1,163 |
1,255 |
92 |
7.9％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,652 |
11,623 |
1,971 |
20.4％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△21 |
△289 |
△268 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
48 |
12 |
△36 |
75.0％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
3,750 |
5,325 |
1,575 |
42.0％増 |
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率が上昇し、労働市場が回復基調となりましたが、実質賃金の伸びは鈍く個人消費は低迷が続きました。ただし、米ドルの対円レートが１ドル120円から125円程度の円安水準で推移したことが輸出関連企業の追い風になるとともに、外国人観光客の大幅な増加が一部の小売・サービス業の業績を好転させました。概ね好調な企業業績への期待を背景に日経平均株価は20,000円を上回って推移しましたが、夏場以降の世界的な株安進行に巻き込まれ2015年９月末には一時17,000円を割り込みました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の１営業日平均個人売買代金は１兆2,405億円（前第２四半期連結累計期間比15.1％増）となりました。
日本セグメントにおいては株式委託売買代金が増加し、当第２四半期連結累計期間の１営業日平均株式委託売買代金は775億円（同20.8％増）、株式のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は129,714件（同16.6％増）となり、受入手数料が10,809百万円（同25.4％増）となりました。また、FX取引金額の増加によりトレーディング損益が3,140百万円（同91.9％増）となりました。さらに、信用取引収益の増加により金融収益が4,437百万円（同5.2％増）となったことなどから、営業収益は18,480百万円（同27.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加、証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、11,623百万円（同20.4％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は5,325百万円（同42.0％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
4,784 |
6,354 |
1,570 |
32.8％増 |
|
トレーディング損益 |
783 |
607 |
△176 |
22.4％減 |
|
金融収益 |
2,402 |
2,970 |
569 |
23.7％増 |
|
売上収益 |
66 |
1,155 |
1,089 |
1,651.1％増 |
|
その他の営業収益 |
231 |
589 |
358 |
154.9％増 |
|
営業収益 |
8,266 |
11,675 |
3,409 |
41.2％増 |
|
金融費用 |
1,604 |
1,259 |
△346 |
21.6％減 |
|
売上原価 |
60 |
1,010 |
949 |
1,568.8％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,949 |
9,236 |
1,287 |
16.2％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△2,065 |
△141 |
1,924 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△3,412 |
30 |
3,442 |
－ |
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が底堅く推移したことなどにより、堅調に推移しました。失業率が金融危機前の水準まで低下するなど労働市場の回復を受け、FRB（連邦準備制度理事会）でフェデラル・ファンド金利の引き上げの可能性が議論されるようになりました。2015年夏以降世界的にリスクオフムードが強まると、18,000ドルを超えて史上最高値圏にあったNYダウ平均は一時16,000ドルを割り込む水準まで下落しました。
市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）は一時2011年以来４年ぶりに40を超える水準に上昇しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で17.6％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第２四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTsは117,197件（同10.1％増）となり、受入手数料が6,354百万円（同32.8％増）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が607百万円（同22.4％減）となりました。株券貸借取引収益が減少したものの、預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象とする金利スワップ取引による受取利息の増加により金融収益が2,970百万円（同23.7％増）、日本株取引の新プラットフォーム等の販売による売上収益が1,155百万円（同1,651.1％増）となった結果、営業収益は11,675百万円（同41.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少などにより米ドルベースで1.2％減少したものの、円換算後では9,236百万円（同16.2％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が141百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は2,065百万円の損失）と大きく減少していますが、これは前第２四半期連結累計期間にMT4関連事業の事業整理損を1,581百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は30百万円（前第２四半期連結累計期間は3,412百万円のセグメント損失）となりました。
（中国） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
157 |
277 |
120 |
76.1％増 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
金融収益 |
46 |
114 |
68 |
148.1％増 |
|
その他の営業収益 |
71 |
92 |
21 |
29.9％増 |
|
営業収益 |
274 |
482 |
208 |
76.2％増 |
|
金融費用 |
1 |
3 |
3 |
394.6％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
350 |
383 |
33 |
9.4％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
14 |
△3 |
△17 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
－ |
△32 |
△32 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△63 |
60 |
123 |
－ |
当第２四半期連結累計期間は、同期間の前半は中国において人民銀行が積極的な金融緩和政策を行ったことなどから上海総合指数が大きく上昇したことを受け、香港ハンセン株価指数は2008年以来約７年ぶりの高値をつけるなど、堅調に推移しました。後半は中国の景気減速不安が波及したことにより香港ハンセン株価指数は大幅に下落し、同指数は2015年３月末から９月末にかけて約16.3％下落し20,846ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で17.6％円安となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当第２四半期連結累計期間のDARTsは1,763件（前第２四半期連結累計期間比66.0％増）となり、中国セグメントにおける受入手数料が277百万円（同76.1％増）となりました。また、マージン取引が好調であったことから金融収益が114百万円（同148.1％増）となり、営業収益は482百万円（同76.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は383百万円（同9.4％増）となりました。また、持分法による投資損失を32百万円計上しました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は60百万円（前第２四半期連結累計期間は63百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2015年３月末） |
当第２四半期 連結会計期間 （2015年９月末） |
増減 |
|
資産合計 |
1,055,242 |
998,406 |
△56,836 |
|
負債合計 |
968,310 |
909,917 |
△58,393 |
|
資本合計 |
86,932 |
88,490 |
1,557 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
86,932 |
88,395 |
1,462 |
当第２四半期連結会計期間の資産については、有価証券担保貸付金などの減少により資産合計が998,406百万円（前連結会計年度末比56,836百万円減）となりました。また、有価証券担保借入金などの減少により負債合計が909,917百万円（同58,393百万円減）となりました。
資本合計は、配当金の支払により2,014百万円、自己株式の取得により1,162百万円減少したものの、四半期利益により3,545百万円、その他の包括利益により1,090百万円増加した結果、88,490百万円（同1,557百万円増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,544 |
5,786 |
△13,759 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,611 |
△39 |
4,572 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,341 |
△3,936 |
10,405 |
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,786百万円（前第２四半期連結累計期間は19,544百万円の収入）、投資活動による支出39百万円（同4,611百万円の支出）及び財務活動による支出3,936百万円（同14,341百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は68,056百万円（前連結会計年度末比1,719百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、5,786百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増加により19,453百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により10,753百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により20,523百万円、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減により6,891百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、39百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により5,384百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により4,916百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、3,936百万円となりました。
短期借入債務の収支により389百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済及び償還により1,250百万円、配当金の支払により2,010百万円、自己株式の取得により1,162百万円の資金を使用しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。