第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）
収益
受入手数料	６	13,519	17,372
トレーディング損益		2,419	3,747
金融収益		6,586	7,423
その他の営業収益		319	425
営業収益計		22,843	28,967
その他の金融収益		55	27
その他の収益		92	22
持分法による投資利益		48	－
収益合計		23,038	29,016
費用
金融費用		2,768	2,517
販売費及び一般管理費		17,823	20,794
その他の金融費用		341	153
その他の費用	７	1,792	243
持分法による投資損失		－	20
費用合計		22,725	23,726
税引前四半期利益		313	5,290
法人所得税費用		617	1,745
四半期利益又は損失（△）		△304	3,545

四半期利益の帰属
親会社の所有者		△304	3,548
非支配持分		－	△3
四半期利益又は損失（△）		△304	3,545

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）		△1.06	12.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	12.39

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
収益
受入手数料	６	7,205	8,872
トレーディング損益		1,175	1,934
金融収益		3,471	3,753
その他の営業収益		170	213
営業収益計		12,020	14,773
その他の金融収益		35	△50
その他の収益		47	△4
持分法による投資利益		33	－
収益合計		12,135	14,719
費用
金融費用		1,413	1,283
販売費及び一般管理費		9,298	10,277
その他の金融費用		257	123
その他の費用	７	1,745	233
持分法による投資損失		－	15
費用合計		12,712	11,930
税引前四半期利益又は損失（△）		△578	2,789
法人所得税費用		289	976
四半期利益又は損失（△）		△866	1,813

四半期利益の帰属
親会社の所有者		△866	1,816
非支配持分		－	△3
四半期利益又は損失（△）		△866	1,813

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）		△3.01	6.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	6.36

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）
四半期利益又は損失（△）		△304	3,545

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		265	837
ヘッジ手段の公正価値の変動	８	△9	293
在外営業活動体の換算差額		1,607	△73
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4	34
税引後その他の包括利益		1,859	1,090
四半期包括利益		1,555	4,635

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,555	4,638
非支配持分		－	△3
四半期包括利益		1,555	4,635

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）


	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
四半期利益又は損失（△）		△866	1,813

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		39	818
ヘッジ手段の公正価値の変動		2	411
在外営業活動体の換算差額		2,006	△602
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1	△10
税引後その他の包括利益		2,045	617
四半期包括利益		1,179	2,430

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,179	2,433
非支配持分		－	△3
四半期包括利益		1,179	2,430

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度（2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
資産
現金及び現金同等物	８，10	68,540	70,324
預託金及び金銭の信託	８，９	525,567	522,419
商品有価証券等	８，９	4,148	3,580
デリバティブ資産	８，９	13,432	17,722
有価証券投資	８，９	8,176	3,839
信用取引資産	８	175,637	177,214
有価証券担保貸付金	８	159,969	95,063
その他の金融資産	８，９	46,003	51,982
有形固定資産		2,408	2,359
無形資産		48,807	51,367
持分法投資		1,136	1,144
繰延税金資産		20	20
その他の資産		1,398	1,373
資産合計		1,055,242	998,406
負債及び資本
負債
デリバティブ負債	８，９	12,159	9,192
信用取引負債	８	46,125	27,178
有価証券担保借入金	８	195,521	141,311
預り金	８	368,656	383,988
受入保証金	８	184,850	186,440
社債及び借入金	８	150,418	149,513
その他の金融負債	８	4,958	4,605
引当金		158	174
未払法人税等		230	2,066
繰延税金負債		3,732	4,008
その他の負債		1,504	1,441
負債合計		968,310	909,917
資本
資本金		10,394	10,394
資本剰余金		40,510	40,510
自己株式	11	－	△1,162
利益剰余金		23,991	25,525
その他の資本の構成要素		12,038	13,128
親会社の所有者に帰属する持分		86,932	88,395
非支配持分		－	95
資本合計		86,932	88,490
負債及び資本合計		1,055,242	998,406

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）


	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	売却可能金融資産の公正価値の変動	ヘッジ手段の公正価値の変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の資本の構成要素	計	合計	非支配持分	資本合計
2014年４月１日残高		10,394	40,510	－	22,856	872	△143	6,138	74	6,941	80,701	－	80,701
四半期損失（△）		－	－	－	△304	－	－	－	－	－	△304	－	△304
その他の包括利益		－	－	－	－	265	△9	1,607	△4	1,859	1,859	－	1,859
四半期包括利益		－	－	－	△304	265	△9	1,607	△4	1,859	1,555	－	1,555
所有者との取引額
配当金	12	－	－	－	△2,014	－	－	－	－	－	△2,014	－	△2,014
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,014	－	－	－	－	－	△2,014	－	△2,014
2014年９月30日残高		10,394	40,510	－	20,538	1,137	△152	7,745	70	8,800	80,242	－	80,242

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）


	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	売却可能金融資産の公正価値の変動	ヘッジ手段の公正価値の変動	在外営業活動体の換算差額	持分法適用会社におけるその他の資本の構成要素	計	合計	非支配持分	資本合計
2015年４月１日残高		10,394	40,510	－	23,991	1,612	102	10,255	69	12,038	86,932	－	86,932
四半期利益		－	－	－	3,548	－	－	－	－	－	3,548	△3	3,545
その他の包括利益		－	－	－	－	837	293	△73	34	1,090	1,090	－	1,090
四半期包括利益		－	－	－	3,548	837	293	△73	34	1,090	4,638	△3	4,635
所有者との取引額
自己株式の取得	11	－	－	△1,162	－	－	－	－	－	－	△1,162	－	△1,162
配当金	12	－	－	－	△2,014	－	－	－	－	－	△2,014	－	△2,014
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	98	98
所有者との取引額合計		－	－	△1,162	△2,014	－	－	－	－	－	△3,176	98	△3,078
2015年９月30日残高		10,394	40,510	△1,162	25,525	2,449	394	10,182	103	13,128	88,395	95	88,490

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		313	5,290
減価償却費及び償却費		1,902	2,364
事業整理損		1,581	－
金融収益及び金融費用		△3,531	△4,781
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		2,314	△6,891
信用取引資産及び信用取引負債の増減		16,611	△20,523
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		8,032	10,753
預託金及び金銭の信託の増減		△31,044	1,176
受入保証金及び預り金の増減		38,657	19,453
短期貸付金の増減		△9,465	2,699
その他		△4,278	△8,802
小計		21,092	737
利息及び配当金の受取額		6,181	7,042
利息の支払額		△2,472	△2,361
法人所得税等の還付額又は支払額（△）		△5,257	367
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,544	5,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出		△6,120	△9
有価証券投資等の売却及び償還による収入		5,847	5,384
有形固定資産の取得による支出		△855	△228
無形資産の取得による支出		△3,311	△4,916
共同支配企業の取得による支出		－	△288
その他		△172	18
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,611	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△43,301	389
長期借入債務の調達による収入		32,221	－
長期借入債務の返済及び償還による支出		△1,250	△1,250
自己株式の取得による支出		－	△1,162
配当金の支払額		△2,011	△2,010
非支配持分への子会社株式の売却による収入		－	98
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,341	△3,936
現金及び現金同等物の増減額		592	1,811
現金及び現金同等物の期首残高		84,855	66,337
現金及び現金同等物の為替換算による影響		845	△91
現金及び現金同等物の四半期末残高	10	86,293	68,056

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目４番地１です。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　（会計上の見積りの変更）

　　第１四半期連結会計期間より、無形資産のうち一部の自己創設無形資産の見積耐用年数を見直しました。これにより、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が197百万円減少しています。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。


基準書	基準名	新設・改訂の内容
IFRS第８号	事業セグメント	事業セグメントの集約に関する開示

　　なお、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　　また、当第２四半期連結会計期間より、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当期利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。

５．セグメント情報

　　当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社が主体となり、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の３つを報告セグメントとしています。

　　第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行った金融商品に係る損益の配分方法を変更しています。これにより、当第２四半期連結累計期間の「日本」の「その他の収益費用（純額）」が250百万円減少し、「米国」の「その他の収益費用（純額）」が250百万円増加しています。

　　当第２四半期連結会計期間より、セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前第２四半期連結累計期間において「その他収益費用（純額）」に含めていましたが、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組み替えを行っています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部顧客への営業収益	14,449	8,130	264	22,843	－	22,843
セグメント間の内部営業収益又は振替高	89	136	10	235	△235	－
計	14,538	8,266	274	23,078	△235	22,843
金融費用	△1,163	△1,604	△1	△2,768	－	△2,768
売上原価	－	△60	－	△60	60	－
減価償却費及び償却費	△942	△914	△46	△1,902	－	△1,902
その他の販売費及び一般管理費	△8,709	△7,035	△304	△16,048	127	△15,921
その他の収益費用（純額）	△21	△2,065	14	△2,072	86	△1,986
持分法による投資利益又は損失（△）	48	－	－	48	－	48
セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））	3,750	△3,412	△63	275	38	313

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融収益	4,216	2,402	46	6,663	△78	6,586
売上収益	－	66	－	66	△66	－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部顧客への営業収益	18,316	10,190	461	28,967	－	28,967
セグメント間の内部営業収益又は振替高	164	1,485	21	1,670	△1,670	－
計	18,480	11,675	482	30,637	△1,670	28,967
金融費用	△1,255	△1,259	△3	△2,517	－	△2,517
売上原価	－	△1,010	－	△1,010	1,010	－
減価償却費及び償却費	△1,443	△874	△47	△2,364	－	△2,364
その他の販売費及び一般管理費	△10,180	△8,362	△336	△18,878	448	△18,430
その他の収益費用（純額）	△289	△141	△3	△434	88	△346
持分法による投資利益又は損失（△）	12	－	△32	△20	－	△20
セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））	5,325	30	60	5,415	△125	5,290

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融収益	4,437	2,970	114	7,521	△98	7,423
売上収益	－	1,155	－	1,155	△1,155	－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部顧客への営業収益	7,618	4,265	137	12,020	－	12,020
セグメント間の内部営業収益又は振替高	46	49	5	101	△101	－
計	7,665	4,314	142	12,121	△101	12,020
金融費用	△536	△877	△0	△1,413	－	△1,413
売上原価	－	△7	－	△7	7	－
減価償却費及び償却費	△488	△475	△23	△986	－	△986
その他の販売費及び一般管理費	△4,403	△3,818	△160	△8,381	68	△8,312
その他の収益費用（純額）	△59	△1,948	1	△2,005	85	△1,920
持分法による投資利益又は損失（△）	33	－	－	33	－	33
セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））	2,213	△2,811	△40	△638	60	△578

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融収益	2,184	1,305	22	3,511	△40	3,471
売上収益	－	8	－	8	△8	－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部顧客への営業収益	9,153	5,414	206	14,773	－	14,773
セグメント間の内部営業収益又は振替高	95	1,334	9	1,438	△1,438	－
計	9,247	6,748	216	16,211	△1,438	14,773
金融費用	△614	△668	△1	△1,283	－	△1,283
売上原価	－	△1,010	－	△1,010	1,010	－
減価償却費及び償却費	△758	△428	△23	△1,209	－	△1,209
その他の販売費及び一般管理費	△5,090	△4,057	△170	△9,317	250	△9,068
その他の収益費用（純額）	△160	△276	△3	△438	29	△410
持分法による投資利益又は損失（△）	1	－	△16	△15	－	△15
セグメント利益又は損失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））	2,626	310	3	2,939	△151	2,789

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。


	報告セグメント				調整	連結
	日本	米国	中国	計	調整	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融収益	2,189	1,561	56	3,806	△53	3,753
売上収益	－	1,155	－	1,155	△1,155	－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

６．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。


	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）
	百万円	百万円
委託手数料	10,616	13,830
引受売出手数料	49	30
募集売出手数料	258	460
その他受入手数料	2,595	3,051
合計	13,519	17,372


	前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）
	百万円	百万円
委託手数料	5,710	7,061
引受売出手数料	17	11
募集売出手数料	123	236
その他受入手数料	1,355	1,564
合計	7,205	8,872

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

７．その他の費用

　　前第２四半期連結累計期間において、米国セグメントに含まれるFX事業の一部であるMetaTrader 4 （MT4）関連事業の処分を決定し、事業整理損1,581百万円を計上しました。

　　なお、事業整理損にはMT4関連事業へののれんの分配額1,505百万円が含まれています。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「９．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2015年３月31日）


	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債		満期保有目的投資	貸付金及び債権	売却可能金融資産	その他	帳簿価額合計	公正価値
	売買目的	公正価値オプション（注）	満期保有目的投資	貸付金及び債権	売却可能金融資産	その他	帳簿価額合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	－	68,540	－	－	68,540	68,540
預託金及び金銭の信託	－	－	－	231,555	294,013	－	525,567	525,567
商品有価証券等	4,148	－	－	－	－	－	4,148	4,148
デリバティブ資産	13,061	－	－	－	－	371	13,432	13,432
有価証券投資	393	－	4,000	－	3,783	－	8,176	8,176
信用取引資産	－	－	－	175,637	－	－	175,637	175,637
有価証券担保貸付金	－	－	－	159,969	－	－	159,969	159,969
その他の金融資産	－	1,205	－	44,798	－	－	46,003	46,003
合計	17,602	1,205	4,000	680,499	297,795	371	1,001,473	1,001,473
デリバティブ負債	11,963	－	－	－	－	195	12,159	12,159
信用取引負債	－	－	－	－	－	46,125	46,125	46,125
有価証券担保借入金	－	－	－	－	－	195,521	195,521	195,521
預り金	－	－	－	－	－	368,656	368,656	368,656
受入保証金	－	－	－	－	－	184,850	184,850	184,850
社債及び借入金	－	－	－	－	－	150,418	150,418	150,844
その他の金融負債	－	－	－	－	－	4,958	4,958	4,958
合計	11,963	－	－	－	－	950,723	962,686	963,112

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

　当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）


	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債		貸付金及び債権	売却可能金融資産	その他	帳簿価額合計	公正価値
	売買目的	公正価値オプション（注）	貸付金及び債権	売却可能金融資産	その他	帳簿価額合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	70,324	－	－	70,324	70,324
預託金及び金銭の信託	－	－	315,240	207,179	－	522,419	522,419
商品有価証券等	3,580	－	－	－	－	3,580	3,580
デリバティブ資産	16,887	－	－	－	836	17,722	17,722
有価証券投資	－	－	－	3,839	－	3,839	3,839
信用取引資産	－	－	177,214	－	－	177,214	177,214
有価証券担保貸付金	－	－	95,063	－	－	95,063	95,063
その他の金融資産	－	1,102	50,880	－	－	51,982	51,982
合計	20,466	1,102	708,721	211,018	836	942,143	942,143
デリバティブ負債	8,995	－	－	－	196	9,192	9,192
信用取引負債	－	－	－	－	27,178	27,178	27,178
有価証券担保借入金	－	－	－	－	141,311	141,311	141,311
預り金	－	－	－	－	383,988	383,988	383,988
受入保証金	－	－	－	－	186,440	186,440	186,440
社債及び借入金	－	－	－	－	149,513	149,513	149,953
その他の金融負債	－	－	－	－	4,605	4,605	4,605
合計	8,995	－	－	－	893,232	902,227	902,667

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	百万円	百万円
デリバティブ負債	195	196

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。


	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）
	百万円	百万円
期首	△143	△132
当期発生額	△27	△23
四半期利益への組替調整額（注）	18	22
四半期末	△152	△133

　（注）税効果考慮前の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間でそれぞれ28百万円、32百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年４月までに終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	百万円	百万円
デリバティブ資産	371	836

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。


	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）
	百万円	百万円
期首	－	234
当期発生額	－	594
四半期利益への組替調整額（注）	－	△300
四半期末	－	527

　（注）税効果考慮前の金額は、当第２四半期連結累計期間で476百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	百万円	百万円
デリバティブ資産	13,061	16,887
デリバティブ負債	11,963	8,995

９．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「８．金融商品」に記載しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　　なお、一部の有価証券投資については、前連結会計年度はインカムアプローチで公正価値を測定していましたが、当第２四半期連結会計期間において、新しい情報が利用可能となったことによりマーケットアプローチの方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更しています。

　前連結会計年度（2015年３月31日）


	評価技法	観察可能でないインプット	範囲

有価証券投資	インカムアプローチ	収益成長率割引率	0％～10.0％ 8.8％～40.0％
デリバティブ資産	二項モデル	ボラティリティレート	60.0％

　当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）


	評価技法	観察可能でないインプット	範囲

有価証券投資	インカムアプローチ	収益成長率割引率	0％ 9.4％
デリバティブ資産	二項モデル	ボラティリティレート	60.0％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2015年３月31日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
預託金及び金銭の信託	294,013	－	－	294,013
商品有価証券等	2,580	1,568	－	4,148
デリバティブ資産	－	13,184	247	13,432
有価証券投資	2,329	－	1,847	4,176
その他の金融資産	－	1,205	－	1,205
合計	298,921	15,958	2,095	316,974
デリバティブ負債	－	12,159	－	12,159
合計	－	12,159	－	12,159

　当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
預託金及び金銭の信託	207,179	－	－	207,179
商品有価証券等	2,063	1,517	－	3,580
デリバティブ資産	－	17,572	150	17,722
有価証券投資	1,032	－	2,807	3,839
その他の金融資産	－	1,102	－	1,102
合計	210,274	20,190	2,957	233,422
デリバティブ負債	－	9,192	－	9,192
合計	－	9,192	－	9,192

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。


	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）
	有価証券投資	デリバティブ資産	有価証券投資	デリバティブ資産
	百万円	百万円	百万円	百万円
期首残高	1,047	319	1,847	247
利得及び損失合計	203	△94	946	△97
純損益	34	△94	△6	△97
その他の包括利益	168	－	952	－
購入	278	－	37	－
売却及び回収	△18	－	△24	－
四半期末残高	1,509	225	2,807	150
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	34	△94	△6	△97

　　上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１０．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。


	前連結会計年度（2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
	百万円	百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	68,540	70,324
担保提供預金	△2,403	△2,508
有価証券投資に含まれるMMF等	200	240
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	66,337	68,056

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１１．払込資本及びその他の資本

　　当第２四半期連結会計期間において、市場買付により自己株式を3,546,200株（総額1,162百万円）取得しました。

１２．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）


決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円	円
2014年６月21日	普通株式	2,014	7.00	2014年３月31日	2014年６月23日

　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）


決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		百万円	円
2015年６月20日	普通株式	2,014	7.00	2015年３月31日	2015年６月22日

１３．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。なお、前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。


	前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	△304	3,548
調整（注）	－	△0
希薄化後	－	3,548

加重平均普通株式数（千株）
基本的	287,681	286,384
調整（注）	－	－
希薄化後	－	286,384

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

１４．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）


種類	会社等の名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
			百万円	百万円
当社に対して重要な影響力を有する企業	株式会社静岡銀行	預金の預入（注）	1,197	1,215

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１５．偶発負債

　　当社グループは、日本セグメントにおいて証券基幹システムの開発を進めています。現在、金融商品取引にかかる情報システム処理を日興システムソリューションズ株式会社に委託していますが、当社グループが当該委託契約の解約を申入れた場合には、契約終了時期に応じたサービス料相当額を支払います。

１６．後発事象

　　該当事項はありません。

１７．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2015年11月11日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】