当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を2016年９月30日付で解約することを通知しました。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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マネックス証券株式会社（連結子会社） |
日興システムソリューションズ株式会社 |
日本 |
金融商品取引にかかる 情報システム処理を委託 |
2005年５月１日から１年間 但し、１年間の自動更新条項あり |
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国（欧州、豪州を含む）及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。
（連結） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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営業収益 |
36,977 |
41,905 |
4,929 |
13.3％増 |
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収益合計 |
37,222 |
42,942 |
5,720 |
15.4％増 |
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販売費及び一般管理費 |
27,413 |
30,872 |
3,460 |
12.6％増 |
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費用合計 |
33,718 |
38,326 |
4,607 |
13.7％増 |
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税引前四半期利益 |
3,503 |
4,616 |
1,113 |
31.8％増 |
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法人所得税費用 |
1,622 |
1,434 |
△188 |
11.6％減 |
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四半期利益 |
1,881 |
3,182 |
1,301 |
69.2％増 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,881 |
3,200 |
1,319 |
70.1％増 |
当第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）は、原油等のコモディティ価格の大幅な下落や中国経済の成長鈍化、中東における地政学的リスクの高まりなどから新興国の株式市場は冴えない動きとなりました。2015年８月には世界同時株安が発生しましたが、その後は過度の悲観は徐々に後退し、先進国を中心に株価は回復基調となりました。米国においては、労働市場が顕著に回復するなど経済が概ね堅調に推移したことを受けて、連邦準備制度理事会（FRB）は2015年12月に９年半ぶりにフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。
当第３四半期連結累計期間は、当社グループにおいては、日本、米国セグメントにおける株式取引の増加などにより受入手数料が24,717百万円（前第３四半期連結累計期間比13.2％増）、また、日本セグメントにおけるFX取引の増加によりトレーディング損益が5,179百万円（同18.0％増）、米国セグメントにおける金利スワップ取引による受取利息の増加などにより金融収益が11,373百万円（同10.9％増）となったことなどから、営業収益は41,905百万円（同13.3％増）となり、収益合計は42,942百万円（同15.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおけるシステム関連費用の増加により30,872百万円（同12.6％増）となりました。また、その他の費用が2,680百万円（同44.5％増）と増加していますが、これは当第３四半期連結累計期間に日本セグメントにおいて事務委託契約解約損引当金繰入額2,361百万円を計上したためです。その結果、費用合計は38,326百万円（同13.7％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は4,616百万円（同31.8％増）、法人所得税費用が1,434百万円（同11.6％減）となったことから、四半期利益は3,182百万円（同69.2％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,200百万円（同70.1％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前第３四半期連結累計期間において「その他の収益費用（純額）」に含めていましたが、第２四半期連結会計期間より、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「その他の営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。以下の前年同四半期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えた数値で比較しています。
（日本） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
13,921 |
15,133 |
1,212 |
8.7％増 |
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トレーディング損益 |
3,289 |
4,316 |
1,027 |
31.2％増 |
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金融収益 |
6,483 |
6,907 |
424 |
6.5％増 |
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その他の営業収益 |
103 |
151 |
48 |
46.1％増 |
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営業収益 |
23,796 |
26,507 |
2,711 |
11.4％増 |
|
金融費用 |
1,584 |
1,787 |
203 |
12.8％増 |
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販売費及び一般管理費 |
14,704 |
17,446 |
2,743 |
18.7％増 |
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その他の収益費用（純額） |
△3 |
△2,576 |
△2,574 |
－ |
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持分法による投資利益又は損失（△） |
65 |
25 |
△40 |
61.5％減 |
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セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
7,571 |
4,722 |
△2,849 |
37.6％減 |
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、2014年４月に実施された消費税増税の根強い影響により個人消費の回復が鈍かったことなどから経済成長率は低水準でしたが、企業業績は好調に推移しました。訪日外国人観光客の大幅な増加や2015年10月には失業率が3.1％と約20年ぶりの水準まで低下するなど労働市場の堅調な改善が見られるなどの好材料もあり、日経平均株価は2015年６月にはITバブル時の高値を超え約18年半ぶりの水準を回復しました。その後は世界同時株安に巻き込まれて一時日経平均株価は17,000円を割り込む水準まで下落しましたが、2015年10月以降は持ち直し12月１日には再び20,000円の節目を回復しました。米ドルの対円レートは、概ね120円を中心に推移し、ボラティリティが高まりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆3,779億円（同10.6％増）となりました。
日本セグメントにおいては株式委託売買代金が増加し、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は729億円（同6.4％増）となり、受入手数料が15,133百万円（同8.7％増）となりました。また、FX取引の増加によりトレーディング損益が4,316百万円（同31.2％増）となりました。さらに、信用取引収益の増加などにより金融収益が6,907百万円（同6.5％増）となりました。なお、金融収益には、当第３四半期連結累計期間に計上した営業活動目的で保有している有価証券投資の売却益301百万円が含まれています。その結果、営業収益は26,507百万円（同11.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による支払手数料・取引所協会費の増加、新規口座獲得に係る広告宣伝費の増加、証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、17,446百万円（同18.7％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が2,576百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は３百万円の損失）と大きく減少していますが、これは当第３四半期連結累計期間に事務委託契約解約損引当金繰入額を2,361百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は4,722百万円（前第３四半期連結累計期間比37.6％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
7,733 |
9,322 |
1,588 |
20.5％増 |
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トレーディング損益 |
1,099 |
864 |
△235 |
21.4％減 |
|
金融収益 |
3,819 |
4,460 |
641 |
16.8％増 |
|
売上収益 |
78 |
1,174 |
1,096 |
1,414.0％増 |
|
その他の営業収益 |
402 |
1,045 |
642 |
159.7％増 |
|
営業収益 |
13,130 |
16,864 |
3,734 |
28.4％増 |
|
金融費用 |
2,514 |
1,865 |
△649 |
25.8％減 |
|
売上原価 |
71 |
1,027 |
955 |
1,342.9％増 |
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販売費及び一般管理費 |
12,389 |
13,651 |
1,262 |
10.2％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△2,229 |
△276 |
1,953 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△4,073 |
45 |
4,118 |
－ |
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、ドル高や原油価格の下落の影響で輸出関連企業やエネルギー関連企業の業績は伸び悩んだものの、労働市場の顕著な回復や個人消費の堅調さを背景に概ね好調でした。これを受けて、2015年12月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）において、連邦準備制度理事会（FRB）は９年半振りにフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。NYダウ平均は夏場の世界同時株安の際に一時15,000ドル台前半まで下落したものの、徐々に持ち直し17,000ドル台後半まで回復しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）は、2015年８月に2011年以来約４年ぶりに一時40ポイントを超える水準まで上昇しましたが、その後は低下基調となりました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で13.2％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第３四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は114,923件（同2.4％増）となり、受入手数料が9,322百万円（同20.5％増）となりました。また、FX取引の減少によりトレーディング損益が864百万円（同21.4％減）となりました。株券貸借取引収益が減少したものの、預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象とする金利スワップ取引による受取利息の増加により金融収益が4,460百万円（同16.8％増）、日本株取引の新プラットフォーム等の販売による売上収益が1,174百万円（同1,414.0％増）となった結果、営業収益は米ドルベースで13.5％の増加、円換算後では16,864百万円（同28.4％増）となりました。
金融費用は株券貸借取引費用の減少により1,865百万円（同25.8％減）となり、金融収支は2,595百万円（同98.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少及び減価償却費の減少などにより米ドルベースで2.7％減少したものの、円換算後では13,651百万円（同10.2％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が276百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は2,229百万円の損失）と大きく減少していますが、これは前第３四半期連結累計期間にMT4関連事業の事業整理損を1,655百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は45百万円（前第３四半期連結累計期間は4,073百万円のセグメント損失）となりました。
（中国） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
253 |
362 |
109 |
43.0％増 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
金融収益 |
73 |
172 |
99 |
135.0％増 |
|
その他の営業収益 |
105 |
125 |
19 |
18.3％増 |
|
営業収益 |
432 |
659 |
227 |
52.5％増 |
|
金融費用 |
1 |
4 |
3 |
257.8％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
557 |
588 |
31 |
5.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
6 |
△5 |
△11 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
－ |
△77 |
△77 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△120 |
△15 |
105 |
－ |
当第３四半期連結累計期間の中国の株式市場は、好調な米国経済や中国人民銀行の積極的な金融緩和政策の恩恵を受けて活況となり、中国本土では、多数の新たな投資家が株式市場に参入し株式投資がブーム化するなど、売買代金が急増しました。2015年８月に株式市場の急落が起きると、その後は経済成長の鈍化が強く懸念されるようになりました。香港においては、中国経済の成長鈍化や米国の利上げによる香港経済への悪影響が懸念されるようになり、香港ハンセン株価指数は下落基調となりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で13.2％円安となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当第３四半期連結累計期間のDARTsは1,515件（前第３四半期連結累計期間比33.0％増）となり、中国セグメントにおける受入手数料が362百万円（同43.0％増）となりました。また、マージン取引が好調であったことから金融収益が172百万円（同135.0％増）となり、営業収益は659百万円（同52.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は588百万円（同5.5％増）となりました。また、持分法による投資損失を77百万円計上しました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期利益）は15百万円（前第３四半期連結累計期間は120百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2015年３月末） |
当第３四半期 連結会計期間 （2015年12月末） |
増減 |
|
資産合計 |
1,055,242 |
977,351 |
△77,892 |
|
負債合計 |
968,310 |
891,704 |
△76,606 |
|
資本合計 |
86,932 |
85,646 |
△1,286 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
86,932 |
85,419 |
△1,513 |
当第３四半期連結会計期間の資産については、有価証券担保貸付金などの減少により資産合計が977,351百万円（前連結会計年度末比77,892百万円減）となりました。また、有価証券担保借入金などの減少により負債合計が891,704百万円（同76,606百万円減）となりました。
資本合計は、四半期利益により3,182百万円、その他の包括利益により452百万円増加したものの、配当金の支払により4,003百万円、自己株式の取得により1,162百万円減少した結果、85,646百万円（同1,286百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
157 |
25,717 |
25,559 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,531 |
△2,380 |
5,151 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,396 |
△8,315 |
4,081 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入25,717百万円（前第３四半期連結累計期間は157百万円の収入）、投資活動による支出2,380百万円（同7,531百万円の支出）及び財務活動による支出8,315百万円（同12,396百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は81,272百万円（前連結会計年度末比14,936百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、25,717百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により27,507百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により15,254百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により19,191百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,380百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により5,390百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により6,908百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、8,315百万円となりました。
短期借入債務の収支により912百万円、長期借入債務の返済及び償還により2,500百万円、配当金の支払により3,985百万円、自己株式の取得により1,162百万円の資金を使用しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。