当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。
（連結） （単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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営業収益 |
14,194 |
11,624 |
△2,570 |
18.1％減 |
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収益合計 |
14,297 |
12,500 |
△1,797 |
12.6％減 |
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販売費及び一般管理費 |
10,517 |
10,118 |
△399 |
3.8％減 |
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費用合計 |
11,796 |
11,944 |
148 |
1.3％増 |
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税引前四半期利益 |
2,501 |
556 |
△1,945 |
77.8％減 |
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法人所得税費用 |
769 |
323 |
△446 |
58.0％減 |
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四半期利益 |
1,733 |
233 |
△1,499 |
86.5％減 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,733 |
261 |
△1,471 |
84.9％減 |
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）の世界経済は、米国などの先進国を中心に概ね底堅く推移し、中国を中心とした新興国の景気も持ち直し傾向となりました。2016年６月に行われた英国のEU離脱を問う国民投票は投票前から相場の注目材料となっていましたが、事前の予想に反してEU離脱派が勝利する波乱が起きると、日米欧の主要な株価指数が大幅に下落するなど世界の金融市場が大きく変動しました。また、日欧の緩和的な金融政策の継続や英国のEU離脱による混乱を恐れて安全資産への需要が高まったことなどから、世界的に金利は低下傾向となりました。
当第１四半期連結累計期間は、当社グループにおいては、主に日本セグメントにおいて二市場の個人売買代金が前第１四半期連結累計期間比で減少したことにより受入手数料が6,807百万円（前第１四半期連結累計期間比19.9％減）となり、トレーディング損益が1,309百万円（同27.8％減）となったことなどから、営業収益は11,624百万円（同18.1％減）となりました。また、日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上したことなどから、収益合計は12,500百万円（同12.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてはシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおけるFX事業に関する取引関係費の減少などにより10,118百万円（同3.8％減）となりました。一方で、米国セグメントにおいて、その他の費用にFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は11,944百万円（同1.3％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は556百万円（同77.8％減）、法人所得税費用が323百万円（同58.0％減）となったことから、四半期利益は233百万円（同86.5％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は261百万円（同84.9％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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受入手数料 |
5,394 |
3,953 |
△1,441 |
26.7％減 |
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トレーディング損益 |
1,544 |
1,309 |
△235 |
15.2％減 |
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金融収益 |
2,248 |
1,977 |
△271 |
12.0％減 |
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その他の営業収益 |
47 |
89 |
42 |
89.8％増 |
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営業収益 |
9,232 |
7,328 |
△1,905 |
20.6％減 |
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金融費用 |
640 |
538 |
△102 |
16.0％減 |
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販売費及び一般管理費 |
5,774 |
6,068 |
293 |
5.1％増 |
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その他の収益費用（純額） |
△129 |
266 |
396 |
－ |
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持分法による投資利益又は損失（△） |
11 |
△7 |
△18 |
－ |
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セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
2,699 |
981 |
△1,717 |
63.6％減 |
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が続いた一方で個人消費は低調でした。当第１四半期連結累計期間期首に16,000円台前半だった日経平均株価は一時17,500円超まで上昇しましたが、米国でのフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げ観測の後退や日本銀行の追加金融緩和見送りによる大幅な円高進行、また英国の国民投票後の混乱などにより一時15,000円を割り込む水準まで下落しました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,120億円（前第１四半期連結累計期間比24.0％減）となりました。
日本セグメントにおいては株式取引が減少し、当第１四半期連結累計期間の１営業日平均委託売買代金は556億円（同30.4％減）となり、受入手数料が3,953百万円（同26.7％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が1,309百万円（同15.2％減）となりました。さらに、信用取引収益の減少により金融収益が1,977百万円（同12.0％減）となったことなどから、営業収益は7,328百万円（同20.6％減）となりました。
金融費用は信用取引費用の減少により538百万円（同16.0％減）となり、金融収支は1,439百万円（同10.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、日本株取引プラットフォームや証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、6,068百万円（同5.1％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が266百万円の利益（前第１四半期連結累計期間は129百万円の損失）となっていますが、これには既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期する見込みとなったことによる事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は981百万円（前第１四半期連結累計期間比63.6％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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受入手数料 |
2,975 |
2,807 |
△168 |
5.6％減 |
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トレーディング損益 |
269 |
－ |
△269 |
100.0％減 |
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金融収益 |
1,409 |
1,276 |
△133 |
9.5％減 |
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売上収益 |
－ |
22 |
22 |
－ |
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その他の営業収益 |
273 |
383 |
110 |
40.4％増 |
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営業収益 |
4,927 |
4,488 |
△439 |
8.9％減 |
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金融費用 |
591 |
494 |
△97 |
16.4％減 |
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売上原価 |
－ |
19 |
19 |
－ |
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販売費及び一般管理費 |
4,751 |
4,191 |
△560 |
11.8％減 |
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その他の収益費用（純額） |
134 |
△197 |
△332 |
－ |
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セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△281 |
△413 |
△132 |
－ |
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、堅調な個人消費などから概ね底堅く推移しました。一時は連邦準備制度理事会（FRB）が2016年６月にも追加でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げるのではないかとの思惑が高まりましたが、2016年５月の雇用統計が市場予想を下回る結果となったことでその思惑は急速に弱まりました。NYダウ平均は17,500ドルから18,000ドル程度の狭い値幅で推移しましたが、2016年６月の英国の国民投票後に一時17,000ドル台前半まで下落しました。
市場のボラティリティ（値動きの度合い）をもとに算出されるVIX指数は当第１四半期連結累計期間を通じて低水準で推移しましたが、英国の国民投票の結果により一時的に25ポイントを超える水準まで急上昇し、前第１四半期連結累計期間比では上昇しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で10.9％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は108,818件（前第１四半期連結累計期間比2.6％減）となり、受入手数料は2,807百万円（同5.6％減）となりました。また、金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託から発生する受取利息の増加などにより米ドルベースでは1.7％増加し、円換算後では1,276百万円（同9.5％減）となりました。その結果、営業収益は4,488百万円（同8.9％減）となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当第１四半期連結累計期間はトレーディング損益の計上はありません。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により494百万円（同16.4％減）となり、金融収支は米ドルベースで7.3％の増加、円換算後では782百万円（同4.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したものの、FX事業に関する取引関係費の減少、株価連動賞与の減少による人件費の減少などの結果、米ドルベースで0.9％減少し、円換算後では4,191百万円（同11.8％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が197百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は134百万円の利益）となっていますが、これは当第１四半期連結累計期間にFX事業に関する追加の事業整理損を145百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は413百万円（前第１四半期連結累計期間は281百万円のセグメント損失）となりました。
（中国） （単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
163 |
74 |
△89 |
54.8％減 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△0 |
0 |
－ |
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金融収益 |
58 |
61 |
3 |
5.3％増 |
|
その他の営業収益 |
46 |
33 |
△12 |
27.1％減 |
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営業収益 |
267 |
168 |
△98 |
37.0％減 |
|
金融費用 |
3 |
1 |
△1 |
55.0％減 |
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販売費及び一般管理費 |
190 |
167 |
△22 |
11.7％減 |
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その他の収益費用（純額） |
△1 |
△2 |
△1 |
－ |
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持分法による投資利益又は損失（△） |
△16 |
△7 |
9 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
57 |
△10 |
△67 |
－ |
当第１四半期連結累計期間の香港の株式市場は、期首に20,000ポイント台前半だったハンセン指数が一時20,000ポイントを割り込む水準まで下落しましたが、米国の利上げ観測後退などにより持ち直して概ね20,000ポイントから21,000ポイント程度で推移しました。なお、前第１四半期連結累計期間は株式市場が活況であったため、当第１四半期連結累計期間の香港証券取引所の１営業日当たりの売買代金は、前第１四半期連結累計期間比で62.3％減少しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で11.0％円高となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当第１四半期連結累計期間のDARTsは994件（前第１四半期連結累計期間比50.1％減）となり、受入手数料が74百万円（同54.8％減）となりました。一方で、マージン取引による貸付残高の増加により金融収益が61百万円（同5.3％増）となり、営業収益は168百万円（同37.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は167百万円（同11.7％減）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は10百万円（前第１四半期連結累計期間は57百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2016年３月末） |
当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月末） |
増減 |
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資産合計 |
888,116 |
865,376 |
△22,740 |
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負債合計 |
802,094 |
782,052 |
△20,042 |
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資本合計 |
86,022 |
83,324 |
△2,698 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
85,816 |
82,900 |
△2,915 |
当第１四半期連結会計期間の資産については、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが増加したものの、預託金及び金銭の信託、その他の金融資産、信用取引資産などの減少により資産合計は865,376百万円（前連結会計年度末比22,740百万円減）となりました。また、有価証券担保借入金などが増加したものの、信用取引負債、社債及び借入金などの減少により負債合計は782,052百万円（同20,042百万円減）となりました。
資本合計は、四半期利益により233百万円、新株予約権の発行により37百万円増加したものの、その他の包括利益により1,474百万円、配当金の支払により739百万円、自己株式の取得により1,000百万円減少した結果83,324百万円（同2,698百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,585 |
46,805 |
36,220 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,297 |
△2,257 |
△3,554 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,714 |
△20,544 |
△16,830 |
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入46,805百万円（前第１四半期連結累計期間は10,585百万円の収入）、投資活動による支出2,257百万円（同1,297百万円の収入）及び財務活動による支出20,544百万円（同3,714百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は82,813百万円（前連結会計年度末比23,057百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、46,805百万円となりました。
短期貸付金の増減により18,928百万円、受入保証金及び預り金の増減により16,245百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により6,564百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により4,691百万円の資金を取得する一方、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減により4,312百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,257百万円となりました。
無形資産の取得により2,008百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、20,544百万円となりました。
短期借入債務の収支により171百万円、社債の発行による収入により2,996百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により22,300百万円、自己株式の取得により1,000百万円、配当金の支払により692百万円の資金を使用しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。