第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
収益
受入手数料	６	8,499		6,807
トレーディング損益		1,813		1,309
金融収益		3,670		3,271
その他の営業収益		212		237
営業収益計		14,194		11,624
その他の金融収益		77		355
その他の収益	７	26		520
収益合計		14,297		12,500
費用
金融費用		1,234		990
販売費及び一般管理費		10,517		10,118
その他の金融費用		30		569
その他の費用		9		253
持分法による投資損失		5		14
費用合計		11,796		11,944
税引前四半期利益		2,501		556
法人所得税費用		769		323
四半期利益		1,733		233
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,733		261
非支配持分		－		△28
四半期利益		1,733		233
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		6.02		0.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		0.92

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
四半期利益		1,733		233
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		19		561
ヘッジ手段の公正価値の変動	８	△119		136
在外営業活動体の換算差額		529		△2,167
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		45		△3
税引後その他の包括利益		473		△1,474
四半期包括利益		2,206		△1,241
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,206		△1,213
非支配持分		－		△28
四半期包括利益		2,206		△1,241

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
資産
現金及び現金同等物	８,10	61,902		84,924
預託金及び金銭の信託	８,９	497,442		475,799
商品有価証券等	８,９	2,945		2,977
デリバティブ資産	８,９	19,153		21,292
有価証券投資	８,９	3,707		3,710
信用取引資産	８	149,236		136,239
有価証券担保貸付金	８	31,628		39,636
その他の金融資産	８,９	64,272		44,849
有形固定資産		2,457		2,224
無形資産		53,053		51,033
持分法投資		1,125		1,086
繰延税金資産		8		46
その他の資産		1,187		1,561
資産合計		888,116		865,376
負債及び資本
負債
商品有価証券等	８,９	－		13
デリバティブ負債	８,９	7,178		4,786
信用取引負債	８	33,006		24,701
有価証券担保借入金	８	71,974		87,049
預り金	８	350,904		353,239
受入保証金	８	170,666		165,148
社債及び借入金	８	154,261		134,677
その他の金融負債	８	5,868		5,717
引当金		2,556		2,072
未払法人税等		1,505		200
繰延税金負債		3,161		3,539
その他の負債		1,014		911
負債合計		802,094		782,052
資本
資本金		10,394		10,394
資本剰余金		40,510		40,547
自己株式	11	－		△1,000
利益剰余金		22,380		21,902
その他の資本の構成要素		12,532		11,058
親会社の所有者に帰属する持分		85,816		82,900
非支配持分		207		424
資本合計		86,022		83,324
負債及び資本合計		888,116		865,376

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計	非支配 持分	資本合計
2015年４月１日残高		10,394	40,510	－	23,991	1,612	102	10,255	69	12,038	86,932	－	86,932
四半期利益		－	－	－	1,733	－	－	－	－	－	1,733	－	1,733
その他の包括利益		－	－	－	－	19	△119	529	45	473	473	－	473
四半期包括利益		－	－	－	1,733	19	△119	529	45	473	2,206	－	2,206
所有者との取引額
配当金	12	－	－	－	△2,014	－	－	－	－	－	△2,014	－	△2,014
所有者との取引額合計		－	－	－	△2,014	－	－	－	－	－	△2,014	－	△2,014
2015年６月30日残高		10,394	40,510	－	23,710	1,630	△17	10,784	113	12,511	87,124	－	87,124

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計	非支配 持分	資本合計
2016年４月１日残高		10,394	40,510	－	22,380	3,369	600	8,476	86	12,532	85,816	207	86,022
四半期利益		－	－	－	261	－	－	－	－	－	261	△28	233
その他の包括利益		－	－	－	－	561	136	△2,167	△3	△1,474	△1,474	－	△1,474
四半期包括利益		－	－	－	261	561	136	△2,167	△3	△1,474	△1,213	△28	△1,241
所有者との取引額
配当金	12	－	－	－	△739	－	－	－	－	－	△739	－	△739
自己株式の取得	11	－	－	△1,000	－	－	－	－	－	－	△1,000	－	△1,000
新株予約権の発行		－	37	－	－	－	－	－	－	－	37	－	37
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	245	245
所有者との取引額合計		－	37	△1,000	△739	－	－	－	－	－	△1,702	245	△1,457
2016年６月30日残高		10,394	40,547	△1,000	21,902	3,930	736	6,309	83	11,058	82,900	424	83,324

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,501		556
減価償却費及び償却費		1,154		1,580
事業整理損		－		145
事務委託契約解約損引当金戻入額		－		△508
金融収益及び金融費用		△2,483		△2,068
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		△134		△4,312
信用取引資産及び信用取引負債の増減		△10,449		4,691
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		5,476		6,564
預託金及び金銭の信託の増減		△33,641		4,130
受入保証金及び預り金の増減		56,521		16,245
短期貸付金の増減		△8,988		18,928
その他		△864		673
小計		9,094		46,623
利息及び配当金の受取額		3,525		3,394
利息の支払額		△1,308		△1,267
法人所得税等の支払額		△726		△1,945
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,585		46,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出		△2		－
有価証券投資等の売却及び償還による収入		4,396		8
有形固定資産の取得による支出		△88		△254
無形資産の取得による支出		△2,741		△2,008
共同支配企業の取得による支出		△288		△12
その他		19		9
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,297		△2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△593		171
社債の発行による収入		－		2,996
長期借入債務の返済による支出		△1,250		△22,300
自己株式の取得による支出		－		△1,000
配当金の支払額		△1,872		△692
非支配持分からの払込による収入		－		245
その他		－		37
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,714		△20,544
現金及び現金同等物の増減額		8,167		24,004
現金及び現金同等物の期首残高		66,337		59,756
現金及び現金同等物の為替換算による影響		290		△947
現金及び現金同等物の四半期末残高	10	74,794		82,813

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目４番地１です。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
IAS第１号	財務諸表の表示	表示及び開示に関する要求事項の明確化

　　なお、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

５．セグメント情報

　　当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、中国においては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の３つを報告セグメントとしています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	9,163		4,776		255		14,194		－		14,194
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	69		151		12		232		△232		－
計	9,232		4,927		267		14,425		△232		14,194
金融費用	△640		△591		△3		△1,234		－		△1,234
減価償却費及び償却費	△685		△446		△23		△1,154		－		△1,154
その他の販売費及び一般管理費	△5,090		△4,305		△166		△9,561		198		△9,363
その他の収益費用（純額）	△129		134		△1		4		59		64
持分法による投資利益又は損失（△）	11		－		△16		△5		－		△5
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	2,699		△281		57		2,475		26		2,501

　　営業収益の中には、次の金融収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,248		1,409		58		3,715		△45		3,670

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	7,278		4,181		166		11,624		－		11,624
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	50		307		2		360		△360		－
計	7,328		4,488		168		11,984		△360		11,624
金融費用	△538		△494		△1		△1,033		43		△990
売上原価	－		△19		－		△19		19		－
減価償却費及び償却費	△1,091		△470		△19		△1,580		－		△1,580
その他の販売費及び一般管理費	△4,977		△3,721		△148		△8,846		308		△8,538
その他の収益費用（純額）	266		△197		△2		67		△14		54
持分法による投資利益又は損失（△）	△7		－		△7		△14		－		△14
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	981		△413		△10		559		△3		556

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		中国		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	1,977		1,276		61		3,314		△43		3,271
売上収益	－		22		－		22		△22		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

６．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
	百万円		百万円
委託手数料	6,769		5,333
引受売出手数料	19		26
募集売出手数料	224		131
その他受入手数料	1,487		1,318
合計	8,499		6,807

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

７．その他の収益

　　前連結会計年度に日本セグメントで計上した事務委託契約解約損引当金について、当第１四半期連結累計期間において、新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、解約期日を延期する見込みとなりました。これにより、委託先との契約解約時に支払う一時金が減少するため、事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上し、同額を「引当金」から取り崩しました。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「９．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2016年３月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債		貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的	公正価値 オプション （注）
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	61,902	－	－	61,902	61,902
預託金及び金銭の信託	－	－	302,850	194,592	－	497,442	497,442
商品有価証券等	2,945	－	－	－	－	2,945	2,945
デリバティブ資産	18,221	－	－	－	933	19,153	19,153
有価証券投資	－	－	－	3,707	－	3,707	3,707
信用取引資産	－	－	149,236	－	－	149,236	149,236
有価証券担保貸付金	－	－	31,628	－	－	31,628	31,628
その他の金融資産	－	1,081	63,192	－	－	64,272	64,272
合計	21,166	1,081	608,807	198,299	933	830,286	830,286
デリバティブ負債	6,959	－	－	－	220	7,178	7,178
信用取引負債	－	－	－	－	33,006	33,006	33,006
有価証券担保借入金	－	－	－	－	71,974	71,974	71,974
預り金	－	－	－	－	350,904	350,904	350,904
受入保証金	－	－	－	－	170,666	170,666	170,666
社債及び借入金	－	－	－	－	154,261	154,261	154,794
その他の金融負債	－	－	－	－	5,868	5,868	5,868
合計	6,959	－	－	－	786,899	793,858	794,390

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

　当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債		貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的	公正価値 オプション （注）
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	84,924	－	－	84,924	84,924
預託金及び金銭の信託	－	－	297,368	178,430	－	475,799	475,799
商品有価証券等	2,977	－	－	－	－	2,977	2,977
デリバティブ資産	20,105	－	－	－	1,187	21,292	21,292
有価証券投資	－	－	－	3,710	－	3,710	3,710
信用取引資産	－	－	136,239	－	－	136,239	136,239
有価証券担保貸付金	－	－	39,636	－	－	39,636	39,636
その他の金融資産	－	845	44,003	－	－	44,849	44,849
合計	23,082	845	602,171	182,140	1,187	809,426	809,426
商品有価証券等	13	－	－	－	－	13	13
デリバティブ負債	4,581	－	－	－	205	4,786	4,786
信用取引負債	－	－	－	－	24,701	24,701	24,701
有価証券担保借入金	－	－	－	－	87,049	87,049	87,049
預り金	－	－	－	－	353,239	353,239	353,239
受入保証金	－	－	－	－	165,148	165,148	165,148
社債及び借入金	－	－	－	－	134,677	134,677	135,209
その他の金融負債	－	－	－	－	5,717	5,717	5,717
合計	4,594	－	－	－	770,736	775,331	775,863

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	220		205

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
	百万円		百万円
期首	△132		△152
当期発生額	△10		△1
四半期利益への組替調整額（注）	11		11
四半期末	△132		△142

　（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ16百万円、16百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	933		1,187

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
	百万円		百万円
期首	234		753
当期発生額	30		261
四半期利益への組替調整額（注）１	△149		△136
四半期末	115		878
（内訳）
継続しているヘッジ	－		750
中止したヘッジ（注）２	－		128

　（注）１．税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ237百万円、215百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、当第１四半期連結累計期間で36百万円です。

２．2018年４月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	18,221		20,105
デリバティブ負債	6,959		4,581

９．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「８．金融商品」に記載しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2016年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％～0.7％ 8.3％～10.4％
デリバティブ資産		二項モデル		ボラティリティレート		60.0％

　当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％～0.7％ 8.3％～10.4％
デリバティブ資産		二項モデル		ボラティリティレート		60.0％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	194,592		－		－		194,592
商品有価証券等	850		2,095		－		2,945
デリバティブ資産	－		19,057		96		19,153
有価証券投資	980		－		2,727		3,707
その他の金融資産	－		1,081		－		1,081
合計	196,422		22,233		2,823		221,478
デリバティブ負債	－		7,178		－		7,178
合計	－		7,178		－		7,178

　当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	178,430		－		－		178,430
商品有価証券等	1,302		1,675		－		2,977
デリバティブ資産	－		21,246		46		21,292
有価証券投資	938		－		2,772		3,710
その他の金融資産	－		845		－		845
合計	180,669		23,767		2,818		207,254
商品有価証券等	13		－		－		13
デリバティブ負債	－		4,786		－		4,786
合計	13		4,786		－		4,799

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
	有価証券投資		デリバティブ資産		有価証券投資		デリバティブ資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	1,847		247		2,727		96
利得及び損失合計	15		△1		54		△50
純損益	△2		△1		4		△50
その他の包括利益	17		－		49		－
購入	0		－		－		－
売却及び回収	△10		－		△8		－
四半期末残高	1,853		246		2,772		46
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	△2		△1		4		△50

　　上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１０．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
		百万円		百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		61,902		84,924
担保提供預金		△2,354		△2,274
有価証券投資に含まれるMMF等		207		163
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		59,756		82,813

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１１．払込資本及びその他の資本

　　当第１四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,542,600株（総額1,000百万円）取得しました。

１２．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2015年６月20日		普通株式		2,014		7.00		2015年３月31日		2015年６月22日

　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2016年６月25日		普通株式		739		2.60		2016年３月31日		2016年６月27日

１３．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。なお、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定していません。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,733		261
調整（注）	－		△0
希薄化後	－		261
加重平均普通株式数（千株）
基本的	287,681		282,439
調整（注）	－		－
希薄化後	－		282,439

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

　　当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）です。

１４．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入（注）１		1,223		1,241

　（注）１．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		新株予約権の付与（注）１		24		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入（注）２		65		2,895

　（注）１．第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１５．後発事象

　　該当事項はありません。

１６．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2016年８月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役共同チーフ・フィナンシャル・オフィサー上田雅貴によって承認がされています。

２【その他】

　　該当事項はありません。