当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約の解約期日を2016年９月30日から2017年２月28日に変更しました。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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マネックス証券株式会社（連結子会社） |
日興システムソリューションズ株式会社 |
日本 |
金融商品取引にかかる 情報システム処理を委託 |
2017年２月28日付で解約。ただし、2016年11月末日までに通知することにより解約期日を変更することができる。 |
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。
（連結） （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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営業収益 |
28,967 |
22,051 |
△6,916 |
23.9％減 |
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収益合計 |
29,016 |
23,390 |
△5,627 |
19.4％減 |
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販売費及び一般管理費 |
20,794 |
19,973 |
△821 |
3.9％減 |
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費用合計 |
23,726 |
23,281 |
△445 |
1.9％減 |
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税引前四半期利益 |
5,290 |
109 |
△5,181 |
97.9％減 |
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法人所得税費用 |
1,745 |
279 |
△1,466 |
84.0％減 |
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四半期利益又は損失（△） |
3,545 |
△170 |
△3,715 |
－ |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△） |
3,548 |
△102 |
△3,651 |
－ |
当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の世界経済は、米国を中心に概ね底堅く推移しました。2016年６月に行われた英国のEU離脱を問う国民投票で事前の予想に反して離脱派が勝利したことを受け、一時は株式市場等が混乱する場面もありましたが徐々に混乱は収束し、その後、世界的に株価は概ね安定的に推移しました。当第２四半期連結累計期間の前半は安全資産への需要の高まりなどから世界的に金利は低下傾向となりましたが、日米欧の中央銀行の金融政策の変更への思惑などから当第２四半期連結累計期間の後半は世界的にやや金利が上昇傾向となりました。
このような環境の下、主に日本及び米国セグメントで株式取引が減少し、セグメント別の状況に記載のとおり、日本セグメントの１営業日平均委託売買代金及び米国セグメントのDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は前第２四半期連結累計期間比で減少したため、当第２四半期連結累計期間の受入手数料は12,903百万円（前第２四半期連結累計期間比25.7％減）となりました。また、トレーディング損益が2,385百万円（同36.3％減）、金融収益が6,362百万円（同14.3％減）となり、営業収益は22,051百万円（同23.9％減）となりました。
日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額428百万円、関連会社株式売却益247百万円を計上したことなどから、収益合計は23,390百万円（同19.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてはシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおいて為替の影響により円換算後では減少したことなどから19,973百万円（同3.9％減）となりました。また、米国セグメントにおいて、その他の費用にFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は23,281百万円（同1.9％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は109百万円（同97.9％減）、法人所得税費用が279百万円（同84.0％減）となったことから、四半期損失は170百万円（前第２四半期連結累計期間は3,545百万円の四半期利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は102百万円（前第２四半期連結累計期間は3,548百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
10,809 |
7,502 |
△3,307 |
30.6％減 |
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トレーディング損益 |
3,140 |
2,386 |
△754 |
24.0％減 |
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金融収益 |
4,437 |
3,736 |
△701 |
15.8％減 |
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その他の営業収益 |
94 |
139 |
46 |
48.9％増 |
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営業収益 |
18,480 |
13,763 |
△4,717 |
25.5％減 |
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金融費用 |
1,255 |
1,020 |
△235 |
18.7％減 |
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販売費及び一般管理費 |
11,623 |
12,159 |
537 |
4.6％増 |
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その他の収益費用（純額） |
△289 |
238 |
527 |
－ |
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持分法による投資利益又は損失（△） |
12 |
△22 |
△34 |
－ |
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セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
5,325 |
799 |
△4,526 |
85.0％減 |
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、有効求人倍率が上昇するなど労働市場は引き続き回復傾向にあるものの、個人消費の低迷などを受け2016年４月から６月期の実質GDPの２次速報値は前四半期比年率換算0.7％増にとどまりました。こうした状況を受け日本政府は2016年８月に事業規模約28.1兆円の大規模な経済対策を閣議決定し、また、日本銀行は2016年９月にETFの買い入れ金額の増額や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表しました。米ドルの対円レートは2016年７月以降100円台前半で長く推移し、一時は100円を割り込む水準まで円高が進行しました。日経平均株価は英国のEU離脱問題を受け一時15,000円を割り込んだものの、その後は16,000円台で推移しました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆697億円（前第２四半期連結累計期間比26.7％減）となりました。
日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の１営業日平均委託売買代金は524億円（同33.7％減）となり、受入手数料が7,502百万円（同30.6％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が2,386百万円（同24.0％減）となりました。さらに、信用取引収益の減少により金融収益が3,736百万円（同15.8％減）となったことなどから、営業収益は13,763百万円（同25.5％減）となりました。
金融費用は信用取引費用の減少により1,020百万円（同18.7％減）となり、金融収支は2,716百万円（同14.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、日本株取引プラットフォームや証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、12,159百万円（同4.6％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が238百万円の利益（前第２四半期連結累計期間は289百万円の損失）となっていますが、これには既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期することによる事務委託契約解約損引当金戻入額428百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は799百万円（前第２四半期連結累計期間比85.0％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
6,354 |
5,294 |
△1,060 |
16.7％減 |
|
トレーディング損益 |
607 |
－ |
△607 |
100.0％減 |
|
金融収益 |
2,970 |
2,608 |
△362 |
12.2％減 |
|
売上収益 |
1,155 |
772 |
△383 |
33.2％減 |
|
その他の営業収益 |
589 |
680 |
91 |
15.5％増 |
|
営業収益 |
11,675 |
9,354 |
△2,321 |
19.9％減 |
|
金融費用 |
1,259 |
1,028 |
△230 |
18.3％減 |
|
売上原価 |
1,010 |
673 |
△336 |
33.3％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,236 |
8,032 |
△1,204 |
13.0％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△141 |
△217 |
△75 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
30 |
△596 |
△625 |
－ |
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が底堅く推移したことなどにより堅調に推移しました。引き続き労働市場が堅調な改善を続けていることなどを理由に連邦準備制度理事会（FRB）は2015年12月以来のフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げを検討しましたが、一部経済指標が弱含んだことなどから見送りました。低金利政策の長期化や原油価格の上昇などを背景に米国株は上昇し、NYダウ平均などの主要株価指数は史上最高値を更新しましたが、当第２四半期連結累計期間を通じて狭いレンジで推移しました。
市場のボラティリティ（値動きの度合い）をもとに算出されるVIX指数は、2016年６月の英国の国民投票直後や2016年９月にフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げ実施の思惑が高まった際に上昇する時期がありましたが、概ね低水準で推移し、前第２四半期連結累計期間比では下落しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で13.1％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第２四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTsは103,030件（前第２四半期連結累計期間比12.1％減）となり、受入手数料は5,294百万円（同16.7％減）となりました。また、金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託から発生する受取利息の増加などにより米ドルベースでは1.0％増加し、円換算後では2,608百万円（同12.2％減）となりました。その結果、営業収益は9,354百万円（同19.9％減）となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当第２四半期連結累計期間はトレーディング損益の計上はありません。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により1,028百万円（同18.3％減）となり、金融収支は米ドルベースで6.2％の増加、円換算後では1,580百万円（同7.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、FX事業に関する取引関係費が減少したものの、人員削減に伴って発生した一時金による人件費の増加、システム関連費用の増加などの結果、米ドルベースで0.1％増加し、円換算後では8,032百万円（同13.0％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が217百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は141百万円の損失）となっていますが、これにはFX事業に関する追加の事業整理損145百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は596百万円（前第２四半期連結累計期間は30百万円のセグメント利益）となりました。
（中国） （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
277 |
160 |
△117 |
42.3％減 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△1 |
△1 |
－ |
|
金融収益 |
114 |
115 |
1 |
0.9％増 |
|
その他の営業収益 |
92 |
67 |
△25 |
27.4％減 |
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営業収益 |
482 |
340 |
△142 |
29.5％減 |
|
金融費用 |
3 |
2 |
△2 |
43.6％減 |
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販売費及び一般管理費 |
383 |
339 |
△44 |
11.5％減 |
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その他の収益費用（純額） |
△3 |
△2 |
2 |
－ |
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持分法による投資利益又は損失（△） |
△32 |
△23 |
9 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
60 |
△26 |
△86 |
－ |
当第２四半期連結累計期間の香港の株式市場は、昨年の夏場以降不安視されていた中国経済がやや改善したとみられること、米国でのフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げの見送りなどを背景に概ね底堅く推移しました。2016年６月末に20,000ポイント台後半だったハンセン指数は2016年９月に一時24,000ポイントの節目を回復するなど７月以降ほぼ一本調子の大幅上昇となりました。なお、前第２四半期連結累計期間は株式市場が活況であったため、当第２四半期連結累計期間の香港証券取引所の１営業日当たりの売買代金は、前第２四半期連結累計期間比で51.0％減少しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で13.2％円高となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、中国セグメントにおける当第２四半期連結累計期間のDARTsは1,074件（前第２四半期連結累計期間比39.1％減）となり、受入手数料が160百万円（同42.3％減）となりました。また、金融収益が115百万円（同0.9％増）となり、営業収益は340百万円（同29.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は339百万円（同11.5％減）となり、また、持分法による投資損失は23百万円（前第２四半期連結累計期間は32百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は26百万円（前第２四半期連結累計期間は60百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2016年３月末） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月末） |
増減 |
|
資産合計 |
888,116 |
852,011 |
△36,106 |
|
負債合計 |
802,094 |
770,330 |
△31,764 |
|
資本合計 |
86,022 |
81,681 |
△4,342 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
85,816 |
81,296 |
△4,519 |
当第２四半期連結会計期間の資産については、現金及び現金同等物などが増加したものの、預託金及び金銭の信託、信用取引資産、その他の金融資産などの減少により資産合計は852,011百万円（前連結会計年度末比36,106百万円減）となりました。また、受入保証金、社債及び借入金などの減少により負債合計は770,330百万円（同31,764百万円減）となりました。
資本合計は、新株予約権の発行により37百万円増加したものの、四半期損失により170百万円、その他の包括利益により2,715百万円、配当金の支払により739百万円、自己株式の取得により1,000百万円減少した結果81,681百万円（同4,342百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,786 |
43,673 |
37,888 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39 |
△3,767 |
△3,727 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,936 |
△22,255 |
△18,319 |
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入43,673百万円（前第２四半期連結累計期間は5,786百万円の収入）、投資活動による支出3,767百万円（同39百万円の支出）及び財務活動による支出22,255百万円（同3,936百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は76,558百万円（前連結会計年度末比16,802百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、43,673百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により20,340百万円、短期貸付金の増減により19,677百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により19,206百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により11,489百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により6,191百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,767百万円となりました。
無形資産の取得により3,870百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、22,255百万円となりました。
長期借入債務の調達により24,902百万円、社債の発行による収入により2,996百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により23,394百万円、長期借入債務の返済により23,300百万円、社債の償還による支出により2,000百万円、自己株式の取得により1,000百万円、配当金の支払により739百万円の資金を使用しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度に比べ100名減少し、871名となりました。この主な理由は、米国セグメントにおいて人員削減を実施したことによるものです。これにより、米国セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ109名減少し、472名となりました。
なお、従業員数は就業員数であります。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。