２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,902	4,131
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	900
未収収益	※１ 538	※１ 518
未収入金	※１ 1,029	※１ 1,011
為替予約	－	1,002
繰延税金資産	13	66
その他	35	327
流動資産合計	7,519	7,959
固定資産
有形固定資産
建物	67	49
器具備品	57	95
有形固定資産合計	124	144
無形固定資産
ソフトウエア	37	68
無形固定資産合計	37	68
投資その他の資産
投資有価証券	1,165	1,301
関係会社株式	78,493	78,627
その他の関係会社有価証券	215	259
関係会社出資金	3,241	4,024
関係会社長期貸付金	12,372	10,697
その他	1,839	3,157
投資その他の資産合計	97,329	98,066
固定資産合計	97,491	98,279
資産合計	105,011	106,238

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	9	142
1年内返済予定の長期借入金	2,500	9,000
1年内償還予定の社債	－	2,000
関係会社短期借入金	75	225
賞与引当金	37	34
役員賞与引当金	30	35
為替予約	47	－
その他	882	※１ 1,029
流動負債合計	3,583	12,467
固定負債
社債	17,000	15,000
長期借入金	9,000	－
繰延税金負債	54	86
賞与引当金	10	13
役員賞与引当金	14	15
その他	544	1,888
固定負債合計	26,624	17,003
負債合計	30,207	29,471
純資産の部
株主資本
資本金	10,393	10,393
資本剰余金
資本準備金	43,266	43,266
資本剰余金合計	43,266	43,266
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,017	22,841
利益剰余金合計	21,017	22,841
株主資本合計	74,676	76,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	126	266
評価・換算差額等合計	126	266
純資産合計	74,803	76,767
負債・純資産合計	105,011	106,238

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業収益
業務受託収入	2,995	3,136
不動産賃貸収入	62	62
関係会社受取配当金	5,273	6,289
関係会社貸付金利息	159	177
その他の営業収益	12	23
営業収益合計	※１ 8,502	※１ 9,689
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 1,701	※２ 2,019
金融費用	353	334
営業費用合計	※１ 2,054	※１ 2,353
営業利益	6,447	7,336
営業外収益	674	※１ 2,992
営業外費用	※１ 912	※１ 3,164
経常利益	6,209	7,164
特別利益
投資有価証券売却益	68	208
特別利益合計	68	208
特別損失
投資有価証券評価損	－	5
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	5
税引前当期純利益	6,277	7,367
法人税、住民税及び事業税	243	456
法人税等調整額	129	△78
法人税等合計	373	378
当期純利益	5,903	6,989

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	17,472	71,132	182	182	71,314
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△2,358	△2,358	－	－	△2,358
当期純利益	－	－	5,903	5,903	－	－	5,903
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	△56	△56	△56
当期変動額合計	－	－	3,544	3,544	△56	△56	3,488
当期末残高	10,393	43,266	21,017	74,676	126	126	74,803

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	21,017	－	74,676
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,002	－	△4,002
当期純利益	－	－	－	－	6,989	－	6,989
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,162	△1,162
自己株式の消却	－	－	△1,162	△1,162	－	1,162	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	1,162	1,162	△1,162	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,824	－	1,824
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	22,841	－	76,501

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	126	126	74,803
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,002
当期純利益	－	－	6,989
自己株式の取得	－	－	△1,162
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	139	139	139
当期変動額合計	139	139	1,964
当期末残高	266	266	76,767

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

(ⅰ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

(ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　８～18年

器具備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	540百万円	520百万円
短期金銭債務	－	32

２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	50,000百万円	50,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引計	50,000	50,000

３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
当座貸越契約等の総額	8,700百万円	8,800百万円
借入実行残高	75	225
差引計	8,625	8,575

４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
マネックス証券株式会社	4,800百万円	2,300百万円
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	1,801	1,689
TradeStation Group, Inc.	14,414	13,512
計	21,016	17,501

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	8,502百万円	9,689百万円
営業費用	1	134
営業取引以外の取引高
営業外収益	－百万円	544百万円
営業外費用	633	2,343

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
役員報酬	221百万円	247百万円
従業員給料	427	474
賞与引当金繰入額	29	37
役員賞与引当金繰入額	25	35
不動産費	284	292
減価償却費	37	56

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	121	957	836

当事業年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式	78,372	78,627
子会社出資金	3,241	4,024
関連会社出資金	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	12百万円		10百万円
未払事業税	－		25
その他	26		30
計	38		66
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△25		－
計	△25		－
繰延税金資産（流動）の純額	13		66
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	447		423
関係会社出資金	38		36
その他有価証券評価差額金	33		22
その他	72		71
小計	591		553
評価性引当額	△552		△500
計	39		53
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△93		△139
計	△93		△139
繰延税金資産（固定）の純額	△54		△86

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
永久差異の影響等
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0		△28.3
評価性引当金	0.0		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正額	0.0		0.1
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		5.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

　この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債、法人税等調整額への影響は軽微です。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（新株予約権の払込）

　　当社は、2016年３月７日の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）を発行することを決議しています。

　　当該新株予約権は、2016年４月15日に割当が行われ、2016年４月28日に払込が完了しております。

　　なお、内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権の状況」に記載しています。

　（自己株式の取得）

　　当社は、2016年４月28日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　当社は株主還元の基本方針として、複数年度にまたがる総還元性向（※）の目標を75％としております。配当による株主還元に加えて、自己株式取得については、株価水準と成長に向けた投資計画などを踏まえ、機動的な経営判断により実施することとしており、当該基本方針に則り自己株式の取得を行うものです。

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益

　２．取得に係る事項の内容

　　(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

　　(2) 取得する株式の総数

3,600,000株（上限）

　　(3) 取得期間

2016年５月２日～2016年６月３日

　　(4) 株式の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

　　(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

　３．その他

　　上記市場買付の結果、2016年５月２日から2016年６月２日までの間に、当社普通株式3,542,600株（取得価額1,000百万円）を取得しました。

　（社債の発行）

　　当社は、2016年４月26日の取締役会にて決議された社債発行の限度額及びその概要に基づき、2016年５月19日に無担保社債を発行しました。その内容は次のとおりです。

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社2017年５月19日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

3,000百万円

　　(4) 利率

0.6％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2017年５月19日

　　(7) 発行の時期

2016年５月19日

　　(8) 資金の用途

設備資金、運転資金及び投融資資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	83	－	－	83	34	17	49
	器具備品	134	57	6	185	90	19	95
	計	218	57	6	269	124	37	144
無形固 定資産	ソフトウエア	242	47	－	289	220	15	68
	計	242	47	－	289	220	15	68

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	47	37	37	48
役員賞与引当金	45	35	30	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。