第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国（欧州、豪州を含む）及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2015年３月期）

当連結会計年度

（2016年３月期）

増減

増減率

営業収益

50,975

54,271

3,297

6.5％増

収益合計

51,267

54,942

3,675

7.2％増

販売費及び一般管理費

37,143

41,395

4,253

11.4％増

費用合計

45,152

49,842

4,690

10.4％増

税引前利益

6,115

5,100

△1,015

16.6％減

法人所得税費用

2,621

1,584

△1,037

39.6％減

当期利益

3,494

3,516

22

0.6％増

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,494

3,554

60

1.7％増

 

　　当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）は、米国経済が概ね堅調に推移した一方で、中国の景気減速懸念や原油等のコモディティ価格の大幅下落、主要国の金利政策が株式市場に大きな影響を与えました。2015年夏に起きた中国における株式市場の急落は「チャイナ・ショック」と呼ばれる世界的な株安へと波及しました。米国では連邦準備制度理事会（FRB）によるフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げが行われ米ドルは独歩高で推移し、新興国の株式市場は総じて冴えない展開となりました。当連結会計年度の後半には米国で金融引き締めが進むとの懸念から、再び世界的に株価が大幅に下落しましたが、連邦準備制度理事会（FRB）が今後のフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げのペースを緩やかにすることを示唆すると市場の混乱は徐々に落ち着き、2016年２月後半から３月にかけて世界的に株価は上昇基調となりました。

　　当連結会計年度は、当社グループにおいては、日本及び米国セグメントにおける株式取引の増加等により受入手数料が32,152百万円（前連結会計年度比6.9％増）、また、日本セグメントにおけるFX取引の増加によりトレーディング損益が6,671百万円（同6.9％増）、米国セグメントにおける金利スワップ取引による受取利息の増加等により金融収益が14,610百万円（同4.5％増）となったこと等から、営業収益は54,271百万円（同6.5％増）となり、収益合計は54,942百万円（同7.2％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおけるシステム関連費用の増加により41,395百万円（同11.4％増）となりました。また、その他の費用が2,906百万円（同47.5％増）と増加していますが、これは当連結会計年度に日本セグメントにおいて事務委託契約解約損引当金繰入額2,400百万円を計上したためです。その結果、費用合計は49,842百万円（同10.4％増）となりました。

　　以上の結果、税引前利益は5,100百万円（同16.6％減）、法人所得税費用が1,584百万円（同39.6％減）となったことから、当期利益は3,516百万円（同0.6％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,554百万円（同1.7％増）となりました。

 

　　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　　セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前連結会計年度において「その他の収益費用（純額）」に含めていましたが、当連結会計年度より、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「その他の営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を組み替えた数値で比較しています。

 

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2015年３月期）

当連結会計年度

（2016年３月期）

増減

増減率

 受入手数料

19,033

19,430

397

2.1％増

 トレーディング損益

4,831

5,675

844

17.5％増

 金融収益

8,670

8,860

190

2.2％増

 その他の営業収益

144

213

69

48.0％増

 営業収益

32,678

34,178

1,501

4.6％増

 金融費用

2,268

2,356

89

3.9％増

 販売費及び一般管理費

20,004

23,320

3,317

16.6％増

 その他の収益費用（純額）

14

△2,644

△2,659

－

 持分法による投資利益又は損失（△）

77

30

△47

61.4％減

 セグメント利益又は損失（△）

（税引前利益又は損失（△））

10,498

5,887

△4,610

43.9％減

 

　　当連結会計年度の日本経済は、労働市場の堅調な回復が続いた一方で消費税増税後の個人消費低迷から抜け出せず、2015年４月から６月期及び10月から12月期の実質GDPがマイナス成長となる等やや弱含みで推移しました。当連結会計年度前半の株式市場は、円安が進行したことにより輸出関連企業を中心に企業業績が好調だったことや外国人観光客の来日が過去最多となり小売関連の業績を後押ししたことを受け、日経平均株価が20,000円を超えました。当連結会計年度後半に入ると、世界経済の混乱や円高進行を受け株式相場は軟調に転じました。日本銀行は2016年１月末にマイナス金利政策の導入を発表しましたが、銀行収益を圧迫させる懸念から銀行株を中心に株価は下落し、日経平均株価は一時15,000円を割り込みました。当連結会計年度末に米ドルの対円レートは１ドル110円台前半まで円高が進みました。

　　このような環境の下、当連結会計年度における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆3,389億円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

　　日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式等の１営業日平均委託売買代金は696億円（同0.2％増）となり、受入手数料が19,430百万円（同2.1％増）となりました。また、FX取引の増加によりトレーディング損益が5,675百万円（同17.5％増）となりました。さらに、信用取引収益の増加等により金融収益が8,860百万円（同2.2％増）となりました。なお、金融収益には、当連結会計年度に計上した営業活動目的で保有している有価証券投資の売却益301百万円が含まれています。その結果、営業収益は34,178百万円（同4.6％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、主に証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加等の結果、23,320百万円（同16.6％増）となりました。

　　また、その他の収益費用（純額）が2,644百万円の損失（前連結会計年度は14百万円の利益）となっていますが、これは当連結会計年度に事務委託契約解約損引当金繰入額を2,400百万円計上したためです。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は5,887百万円（前連結会計年度比43.9％減）となりました。

 

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2015年３月期）

当連結会計年度

（2016年３月期）

増減

増減率

 受入手数料

10,790

12,405

1,615

15.0％増

 トレーディング損益

1,411

996

△415

29.4％減

 金融収益

5,342

5,737

394

7.4％増

 売上収益

138

2,393

2,256

1,639.1％増

 その他の営業収益

577

1,381

804

139.3％増

 営業収益

18,259

22,912

4,653

25.5％増

 金融費用

3,495

2,268

△1,227

35.1％減

 売上原価

126

2,102

1,976

1,563.5％増

 販売費及び一般管理費

16,702

18,392

1,690

10.1％増

 その他の収益費用（純額）

△2,275

△675

1,600

－

 セグメント利益又は損失（△）

（税引前利益又は損失（△））

△4,340

△525

3,815

－

 

　　当連結会計年度の米国経済は、ドル高や原油価格の下落の影響で輸出関連企業やエネルギー関連企業の業績は伸び悩みましたが、労働市場の顕著な回復や底堅い個人消費を背景に概ね堅調に推移しました。こうしたなか連邦準備制度理事会（FRB）は2015年12月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で９年半振りにフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。2016年に入ると過度の金融引き締め政策が進む懸念が生じ、NYダウ平均は15,000ドル台まで下落しました。しかし、2016年３月に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げが緩やかなペースで行われる方針が示されたこと等から、株価は戻り基調となりNYダウ平均は17,000ドル台に回復しました。

　　市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）は、2015年８月の世界的な市場の混乱の際には４年ぶりに40ポイントを超える水準まで上昇、2016年１月から２月にかけても30ポイント近くまで上昇しました。

　　また、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で9.1％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおける当連結会計年度のFX取引を除くDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は118,073件（前連結会計年度比1.7％増）となり、受入手数料が12,405百万円（同15.0％増）となりました。また、FX取引の減少によりトレーディング損益が996百万円（同29.4％減）となりました。有価証券貸借取引収益が減少したものの、預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象とする金利スワップ取引による受取利息の増加により金融収益が5,737百万円（同7.4％増）、日本株取引のプラットフォーム等の販売による売上収益が2,393百万円（同1,639.1％増）となった結果、営業収益は米ドルベースで15.0％の増加、円換算後では22,912百万円（同25.5％増）となりました。

　　金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により2,268百万円（同35.1％減）となり、金融収支は3,468百万円（同87.8％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、減価償却費及び償却費が減少したものの、通信運送費・情報料の増加、人件費の増加等により米ドルベースで0.9％増加し、円換算後では18,392百万円（同10.1％増）となりました。

　　また、その他の収益費用（純額）が675百万円の損失（前連結会計年度は2,275百万円の損失）となっていますが、これは当連結会計年度にFX事業のリテール口座の売却に伴う事業整理損132百万円を計上したためです。なお、前連結会計年度にMT4関連事業の事業整理損を1,702百万円計上しています。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は525百万円（前連結会計年度は4,340百万円のセグメント損失）となりました。

 

　（中国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2015年３月期）

当連結会計年度

（2016年３月期）

増減

増減率

 受入手数料

353

452

100

28.2％増

 トレーディング損益

△0

△0

△0

－

 金融収益

117

231

115

98.4％増

 その他の営業収益

140

151

11

7.9％増

 営業収益

609

835

225

36.9％増

 金融費用

3

5

2

78.2％増

 販売費及び一般管理費

785

759

△26

3.4％減

 その他の収益費用（純額）

101

△4

△105

－

 持分法による投資利益又は損失（△）

△79

△97

△18

－

 セグメント利益又は損失（△）

（税引前利益又は損失（△））

△156

△30

126

－

 

　　当連結会計年度の中国の株式市場は、政府の金融・財政政策に大きな影響を受けました。当連結会計年度の初めにおいては、中国本土において多数の新たな投資家が参入し株式投資が過熱したことにより、株式市場は活況となりました。その後、株式市場が下落に転じ、2015年８月に「チャイナ・ショック」と呼ばれる急落が起こると、世界の株式市場に株安が波及しました。人民元の切り下げ、追加金融緩和及び財政支出拡大策等相次いで政策が打ち出されましたが、当連結会計年度後半は、株式市場は軟調に推移しました。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で9.1％円安となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当連結会計年度のDARTsは1,430件（前連結会計年度比21.6％増）となり、中国セグメントにおける受入手数料が452百万円（同28.2％増）となりました。また、マージン取引が好調であったことから金融収益が231百万円（同98.4％増）となり、営業収益は835百万円（同36.9％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は759百万円（同3.4％減）となりました。また、持分法による投資損失を97百万円計上しました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は30百万円（前連結会計年度は156百万円のセグメント損失）となりました。

 

（当連結会計年度における当社グループにおける具体的な取り組み）

　① グループで取り組む戦略及び施策について

　　当社グループは2012年３月期より中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を実行しています。システムをグループ内で開発することで差別化された商品・サービスを個人投資家に提供し、中長期的に収益を増加させること、及びシステム関連費用等の固定的費用を削減することを目指しています。

　　当連結会計年度においては、2016年３月に、マネックス証券株式会社がグループ内で開発したアクティブトレーダー向けの日本株取引プラットフォーム「トレードステーション」日本株版のサービス提供を開始しました。この取引プラットフォームは、日本においてアクティブトレーダーの獲得を目指してTradeStation Securities, Inc.及びTradeStation Technologies, Inc.並びにマネックス証券株式会社が共同開発したものです。また、日本セグメントにおいては、固定的費用削減を目的とした証券基幹システムの入替えを2017年３月期中に行う予定であり、前連結会計年度から引き続き新システムの開発に経営資源を投下しました。

 

　② 日本セグメントのビジネスについて

　　マネックス証券株式会社では、2016年３月に、「トレードステーション」日本株版のサービス提供を開始しました。アクティブトレーダーの獲得によるシェア及び収益拡大に向けて専任の営業チームを組織し、サービス提供までの準備に注力しました。

　　2015年７月には、複数のツールが稼働していた日本株取引ツールを「新マネックストレーダー」に一本化し、システム運用の費用等を削減しました。また、2015年10月には、個人投資家の注目を集めた日本郵政グループ３社のIPOをマネックス証券が引き受け、これを機に新規口座開設数を大きく伸ばしました。

　　長期的な収益拡大のための取り組みとして、小口・低コストでの投資一任運用サービスを提供するマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を2015年８月に設立しました。これまで投資に対して関心のなかった新たな顧客層を獲得することを目指しており、2017年３月期中のサービス開始に向けて準備を進めています。

 

　③ 米国セグメントのビジネスについて

　　米国セグメントにおいては、前連結会計年度から引続き業績回復のための諸施策に取り組みました。前連結会計年度に開始した金融収支改善策（TradeStation Securities, Inc.の顧客分別金及び金銭の信託から得られる将来キャッシュ・フローの一部を固定化する金利スワップ取引など）が、当連結会計年度も収支改善に貢献しました。また、マネックス証券株式会社向けの「トレードステーション」日本株版の販売及びその保守サービスの提供を開始したことも、収益を押し上げました。米国市場のボラティリティが上昇したことで顧客のアクティビティが増え、委託手数料収入が増加したこともあり、米国セグメントは第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間に黒字化を達成しました。

　　収支改善を進めるため、事業の選択と集中も進めました。米国ではリテール向けFXビジネスに対する規制強化が進み、コンプライアンス対応コストが上昇して、FXビジネスの収益性が悪化していました。これを受けて2016年３月にFX口座をOANDA Corporation及びOANDA Australia Pty Ltdに譲渡し、今後は収益性の高い株式・先物ビジネスに集中することとしました。

 

　④ 中国セグメントのビジネスについて

　　香港でオンライン証券事業を展開しているMonex Boom Securities(H.K.)Limitedは、安定的に黒字を確保しています。加えて、中国本土における将来のオンライン証券ビジネス展開を見据え、前連結会計年度に中国本土のパートナー企業と共同設立したCherry Technology Co., Ltdは、引き続き日本におけるオンライン証券ビジネスでの知見を踏まえて中国のオンライン証券ビジネスに関する技術支援を行っています。

 

(2) キャッシュ・フロー

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2015年３月期）

当連結会計年度

（2016年３月期）

増減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

△249

766

1,015

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,602

△5,934

2,668

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,968

△673

11,295

 現金及び現金同等物の期末残高

66,337

59,756

△6,581

 

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入766百万円（前連結会計年度は249百万円の支出）、投資活動による支出5,934百万円（同8,602百万円の支出）及び財務活動による支出673百万円（同11,968百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59,756百万円（前連結会計年度末比6,581百万円減）となりました。

 

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、766百万円となりました。

　　利息及び配当金の受取額により14,490百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により13,283百万円、預託金及び金銭の信託の増減により13,099百万円の資金を取得する一方、短期貸付金の増減により17,148百万円、受入保証金及び預り金の増減により14,521百万円、利息の支払額により4,863百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、5,934百万円となりました。

　　有価証券投資等の売却及び償還により5,386百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により10,051百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、673百万円となりました。

　　短期借入債務の収支により11,741百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済及び償還により7,500百万円、配当金の支払により3,997百万円、自己株式の取得により1,162百万円の資金を使用しました。

 

(3） IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

 

　前連結会計年度

　① のれんの償却

　　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,253百万円増加しています。

 

　② 特別法上の準備金

　　日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて339百万円増加しています。

 

　③ 非上場の持分金融商品

　　日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて318百万円増加しています。

 

　当連結会計年度

　① のれんの償却

　　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,267百万円増加しています。

 

　② 特別法上の準備金

　　日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて148百万円増加しています。

 

　③ 非上場の持分金融商品

　日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて549百万円増加しています。

 

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報がないので記載していません。

 

 

３【対処すべき課題】

(1) グローバルな経営基盤を活かした収益及び利益拡大

　当社グループは、2012年３月期より中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」に取り組んでいます。その一環として、グローバルな経営基盤を活かして日本のアクティブトレーダー向けのシステムを開発し稼働させました。今後は、このシステムを活用し収益及び利益を拡大することを目指します。また、同戦略のもとに、当社グループの主要な収益源であるマネックス証券株式会社の証券基幹システムの内製化も進めています。これにより顧客のニーズに合わせた取引システムの迅速な開発や、競争力の高い商品の提供が可能となります。加えて、自社の資産としてシステムを持つことでシステムを第三者に提供するBtoBビジネスをグローバルに展開することも可能になり、顧客の株式取引から得る収益のみに依存しない収益構造を構築することができます。このように、金融・IT技術を活かしたグローバルなオンライン金融サービスの開発・提供により収益及び利益を拡大させ、持続的な成長を目指すことが、当社における最も重要な課題です。

 

(2) グローバルな経営管理体制のさらなる強化

　当社グループは、2016年３月末現在、日本、米国及び中国（香港）等に個人投資家の顧客基盤及び個人投資家向けオンライン金融ビジネスの事業基盤を有しています。複数の国・地域に顧客基盤を持ち、また、金融当局の規制を受ける事業を運営しているため、グローバルな経営管理体制を強化することは優先順位の高い課題です。経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。

　また、当社グループは、事業の拠点を置くそれぞれの国・地域におけるリスク管理体制及び内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。特に、中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」に基づきグループ内でシステム開発及び運用を行うことを進めてきているため、ITに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、システム関連コストをコントロールしながら戦略を実行していくこと、並びに内製化に伴う品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。

 

(3) ROE及び企業価値の向上

　当社は、収益及び利益を成長させると同時に、株主資本を適切な水準でコントロールすることで、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を向上させ、当社グループの企業価値を増大させることを課題としています。その実現のために、経営資源を最適に配分し収益及び利益を最大化すること、及び証券業を主要な事業とする金融グループとして良好な財政状態を保つことの双方をバランスよく進めていくことが重要であると考えています。

 

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 法的規制について

　(日本における法的規制)

　① 金融商品取引業者登録及び自己資本規制比率について

子会社のマネックス証券株式会社は、金融商品取引法の下で第一種金融商品取引業者としての登録を受けています。

内閣総理大臣は、金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。

また、第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率という健全性の指標が設けられています。

仮に、業務停止命令や登録取消等の事態に至った場合、及び第一種金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社が、かかる一定の自己資本規制比率を維持できなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

　② 金融商品の販売等に関する法律について

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）は、金融商品の販売等に際しての顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めています。

上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　③ 今後の法的規制の変更について

日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当社グループの各種業務・財務方針や当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

 

　(海外における法的規制)

　① 金融事業者としての登録・免許について

海外においては、子会社のTradeStation Securities, Inc.が米国で一定の金融事業を行うために法令上必要となる登録を受けており、また、子会社のMonex Boom Securities (H.K.) Limitedが香港特別行政区で一定の金融事業を行うために法令上必要となる免許を受けているほか、その他の国においても当該国に所在する子会社が同様の登録又は免許を受けています。

海外各国又は地域における規制当局は、金融事業者が金融事業にかかる法令等に違反した場合には、当該事業者に対して、罰金及び登録・免許の取消等の処分を行うことができる権限を有しています。

仮に、登録・免許の取消等の事態に至った場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

　② 自己資本に関する規制について

TradeStation Securities, Inc.、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedその他金融事業を行う当社の海外子会社には、それぞれの所在地において適用される法令等に基づき、一定以上の自己資本を維持することが求められています。これらの適用を受ける各子会社が、かかる自己資本の維持に関する規制に反した場合には、金融事業を行うために必要となる登録・免許を取り消され、事業の継続が不可能となる場合があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

　③ 今後の法的規制の変更について

海外における金融事業に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当該規制を受ける子会社の各種業務・財務方針や顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当該子会社の事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 株式市況等の影響について

当社グループにおいて、営業収益の大部分は委託手数料及び金融収益が占めており、当連結会計年度においては、営業収益の約74％を占めています。過去においても、顧客による売買注文数、売買取引量は、株式市況等の影響を受け、大きく増減しました。

個人投資家の売買動向は市況に連動しており、また市況の将来予測は困難であるため、当社業績が株式市況の影響をどの程度受けるかの将来予測は困難であり、当社株価の変動を招く可能性があります。

特に、当社グループは現時点においては主に日本国内及び米国国内で事業を展開しており、日本及び米国の株式市場が低迷した場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。

 

(3) 事業のグローバル展開、商品・サービスの拡充について

当社グループは、事業のグローバル展開、グローバル水準での高品質な商品・サービスの拡充等を図っています。事業のグローバル展開にあたっては、専門知識を有する人材の確保やシステム等のインフラ整備の必要があり、これら人材の確保やインフラ整備が適切に行えず、又はコストの増大につながるといった可能性があります。さらには、新商品・サービスの提供内容やタイミングが顧客に受け入れられない可能性もあります。

また、グローバルに事業及び商品・サービスを展開していく上では、当社グループが現段階では予測できないリスクに直面する可能性があり、また、当社グループが行おうとするビジネスモデルや業務方法に関し、当社グループが現段階では予測できない法的制約を受ける可能性もあります。これらのリスクに対処できない場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。

 

(4) 引受業務について

マネックス証券株式会社では、引受業務を行っていますが、有価証券の引受けを行う場合には引受責任が生じます。マネックス証券株式会社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っていますが、引受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、損失を被る可能性があります。また、同社は慎重な引受審査を行っていますが、引受業務の対象となった企業に不祥事が生じた場合、同社に対する信頼の低下、顧客からの損害賠償請求等の可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害等について

当社グループの主要な拠点において地震、津波等の自然災害、火災、停電、テロ攻撃等が発生した場合に備えた事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討していますが、自然災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の保護について

当社グループの事業展開上、個人情報の保護に関する法律の遵守は重要な経営課題です。

当社国内グループ各社においては、役員及び従業員への教育及び実務の整備等に取り組んでいます。当社国内グループ各社がその顧客情報を取り扱う業務を外部に委託する場合には、外部委託先に対して顧客情報の目的外利用を禁止し、あるいは秘密保持義務を課す等、その保護、管理には細心の注意を払っています。また、海外子会社においても、現地における個人情報保護法制に準拠した適切なコンプライアンス体制を構築しています。しかしながら、グループ各社において不測の事態によって個人情報の外部漏洩や不正利用が発生した場合には当社グループとして責任を問われる可能性があり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 当社グループにおけるシステムの運営及び開発について

マネックス証券株式会社及び当社グループにおける金融事業者では、顧客による取引注文の大部分をインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び取引所等や第三者への接続を通じて取引を執行しています。そのため、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、事業に重大な支障が生じるおそれがあります。また、マネックス証券株式会社は、バックオフィス業務並びに取引にかかわるシステム処理業務の一部を第三者に委託しており、委託先のサービス提供がシステムの障害等により中断した場合には、顧客に対するサービスの提供を中断するか、又は運営コストを増大させる可能性があります。

当社グループ各社は今後もシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じてまいります。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によりシステム障害や不正侵入が発生した際に、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはオンライン証券業のシステムをグループ内で開発する計画を進めています。これらのシステム開発の大幅な遅延、開発中止といった事態に及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 顧客への市況等の情報提供について

当社グループ各社が顧客に提供する企業情報や株価情報等は、情報提供業者等から契約に基づいて提供されていますが、提供業者との契約が維持できなくなった場合や情報提供システムのシステムダウン等により顧客に対して市況等の情報を提供できなくなった場合には、顧客からの損害賠償請求等の可能性があり、また、顧客の信頼を失って顧客が離反することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 他社との競合について

当社グループは、独自性のある総合金融サービスの提供を明確に打ち出すことによりグローバルレベルにおける優位性を確保することを方針としています。しかし、今後において、既存の競合他社や新規参入企業によるより一層の株式委託売買手数料の引き下げやFX取引におけるスプレッド幅の縮小等、また、当社グループにない画期的な商品・サービスの提供などにより、顧客の離散等、当社グループの競争力及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 顧客、取引金融機関及び決済機関に対する与信について

当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。当社グループは、有価証券取引については前金、保証金又は担保の差入を受けており、証拠金取引については取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行っていることなどから、顧客に対する信用リスクは限定的です。ただし、今後の市況等の急激な変動により、担保有価証券を処分した場合及び決済損が発生した場合等不足金が生じるケースにおいて顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、FX取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び決済機関に対する信用リスクに晒されています。これら取引金融機関及び決済機関は、いずれも国内又は海外で認知された優良な金融機関及び決済機関であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的であり、また、取引金融機関及び決済機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしていますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 外国為替の変動について

当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債などに関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めており、外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関してはネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしていますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避することができず、予期せぬ為替変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 金利の変動について

当社グループは、預託金及び金銭の信託の運用や金融機関からの借入や資本市場における社債の発行による長期的な資金調達に関して、金利変動リスクに晒されています。これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えていますが、今後の金利動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 有価証券投資の価値変動について

当社グループは、有価証券等に関連する価値変動リスクに晒されています。保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握していますが、これら有価証券投資の価値変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) のれんを含む無形資産の減損について

当社グループは、TradeStation Group, Inc.及びオリックス証券株式会社等の買収に伴うのれんを含む無形資産を連結財政状態計算書に計上しています。

今後において、当社グループの業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、以下の契約を解約することを通知しました。

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

マネックス証券株式会社（連結子会社）

日興システムソリューションズ株式会社

日本

金融商品取引にかかる

情報システム処理を委託

2016年９月30日付で解約。ただし、契約を解約期日以降も継続する必要がある場合には、2016年７月31日までに通知することにより解約期日を変更することができる。

 

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、中長期戦略である「グローバル・ビジョン」の下、グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して、日本、米国及び中国（香港）の３拠点を中心とした事業展開を推進しています。このような中、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記「３.重要な会計方針」に記載のとおりです。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）は、米国経済が概ね堅調に推移した一方で、中国の景気減速懸念や原油等のコモディティ価格の大幅下落、主要国の金利政策が株式市場に大きな影響を与えました。2015年夏に起きた中国における株式市場の急落は「チャイナ・ショック」と呼ばれる世界的な株安へと波及しました。米国では連邦準備制度理事会（FRB）によるフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げが行われ米ドルは独歩高で推移し、新興国の株式市場は総じて冴えない展開となりました。当連結会計年度の後半には米国で金融引き締めが進むとの懸念から、再び世界的に株価が大幅に下落しましたが、連邦準備制度理事会（FRB）が今後のフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げのペースを緩やかにすることを示唆すると市場の混乱は徐々に落ち着き、2016年２月後半から３月にかけて世界的に株価は上昇基調となりました。

　当連結会計年度は、当社グループにおいては、日本及び米国セグメントにおける株式取引の増加等により受入手数料が32,152百万円（前連結会計年度比6.9％増）、また、日本セグメントにおけるFX取引の増加によりトレーディング損益が6,671百万円（同6.9％増）、米国セグメントにおける金利スワップ取引による受取利息の増加等により金融収益が14,610百万円（同4.5％増）となったこと等から、営業収益は54,271百万円（同6.5％増）となり、収益合計は54,942百万円（同7.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおけるシステム関連費用の増加により41,395百万円（同11.4％増）となりました。また、その他の費用が2,906百万円（同47.5％増）と増加していますが、これは当連結会計年度に日本セグメントにおいて事務委託契約解約損引当金繰入額2,400百万円を計上したためです。その結果、費用合計は49,842百万円（同10.4％増）となりました。

　以上の結果、税引前利益は5,100百万円（同16.6％減）、法人所得税費用が1,584百万円（同39.6％減）となったことから、当期利益は3,516百万円（同0.6％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,554百万円（同1.7％増）となりました。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の資産については、有価証券担保貸付金等の減少により資産合計が888,116百万円（前連結会計年度末比167,126百万円減）となりました。また、有価証券担保借入金等の減少により負債合計が802,094百万円（同166,216百万円減）となりました。

　資本合計は、当期利益により3,516百万円、その他の包括利益により494百万円増加したものの、配当金の支払により4,003百万円、自己株式の取得及び消却により1,162百万円減少した結果、86,022百万円（同910百万円減）となりました。

 

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入766百万円（前連結会計年度は249百万円の支出）、投資活動による支出5,934百万円（同8,602百万円の支出）及び財務活動による支出673百万円（同11,968百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59,756百万円（前連結会計年度末比6,581百万円減）となりました。

 

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、766百万円となりました。

　利息及び配当金の受取額により14,490百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により13,283百万円、預託金及び金銭の信託の増減により13,099百万円の資金を取得する一方、短期貸付金の増減により17,148百万円、受入保証金及び預り金の増減により14,521百万円、利息の支払額により4,863百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、5,934百万円となりました。

　有価証券投資等の売却及び償還により5,386百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により10,051百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、673百万円となりました。

　短期借入債務の収支により11,741百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済及び償還により7,500百万円、配当金の支払により3,997百万円、自己株式の取得により1,162百万円の資金を使用しました。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主たる業務は株式の取次業務であります。当連結会計年度の営業収益に対する委託手数料の割合は約47％でした。収益源の分散を進めていますが、株式の取次ぎは当社の主要業務であることには変わりありません。このため相場環境など外部の要因の影響を受ける可能性が大きいと考えています。

 

(6) 今後の見通し

　当社グループは、国内外の証券取引所の合従連衡の動きや個人投資家の投資選好のボーダーレス化が加速する環境を踏まえ、グローバル化及びシステム内製化を競争力向上の軸にした中長期の戦略を実行しています。

　グローバル化については、日本、米国及び中国（香港）に個人投資家向けオンライン証券ビジネスの基盤を置き収益基盤の地域分散を図ること、グローバル水準での高品質な商品ラインナップ及びサービス提供による収益拡大を図ること、拠点間の協働によりコスト低減を図ること、並びにBtoBビジネスによる収益源の多様化を図ること等を推進しています。システム内製化については、米国の資本市場において評価の高い米国子会社独自の技術開発力をグループ全体に活用すること、具体的には、金融商品の取引プラットフォームを自社で開発することにより競争力あるビジネス基盤とコスト抑制を実現することを目指しています。

　また、先進的な技術やアイデアを用いたサービスを提供することで、個人投資家の資産形成や投資効率の向上に資することにも継続して取り組んでいます。