(1) 業績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
なお、豪州においてオンライン証券ビジネスを開始する予定であることから、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「中国」から「アジア・パシフィック」へ変更しています。
（連結） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2016年３月期） |
当連結会計年度 （2017年３月期） |
増減 |
増減率 |
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受入手数料 |
32,152 |
26,349 |
△5,803 |
18.0％減 |
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トレーディング損益 |
6,671 |
4,498 |
△2,173 |
32.6％減 |
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金融収益 |
14,610 |
14,313 |
△297 |
2.0％減 |
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その他の営業収益 |
839 |
671 |
△168 |
20.0％減 |
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営業収益 |
54,271 |
45,831 |
△8,440 |
15.6％減 |
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収益合計 |
54,942 |
49,104 |
△5,838 |
10.6％減 |
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販売費及び一般管理費 |
41,395 |
40,578 |
△817 |
2.0％減 |
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費用合計 |
49,842 |
48,033 |
△1,809 |
3.6％減 |
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税引前利益 |
5,100 |
1,071 |
△4,029 |
79.0％減 |
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法人所得税費用 |
1,584 |
910 |
△674 |
42.6％減 |
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当期利益 |
3,516 |
161 |
△3,355 |
95.4％減 |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
3,554 |
298 |
△3,257 |
91.6％減 |
当連結会計年度の受入手数料は26,349百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。また、トレーディング損益が4,498百万円（同32.6％減）、金融収益が14,313百万円（同2.0％減）となり、営業収益は45,831百万円（同15.6％減）となりました。また、日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式売却益247百万円を計上したことなどから、収益合計は49,104百万円（同10.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおいて取引関係費が減少したことなどから40,578百万円（同2.0％減）となりました。また、その他の費用に日本セグメントにおいてシステム移行関連費用1,148百万円、米国セグメントにおいてFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は48,033百万円（同3.6％減）となりました。
以上の結果、税引前利益は1,071百万円（同79.0％減）、法人所得税費用が910百万円（同42.6％減）となったことから、当期利益は161百万円（同95.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は298百万円（同91.6％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2016年３月期） |
当連結会計年度 （2017年３月期） |
増減 |
増減率 |
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受入手数料 |
19,430 |
15,267 |
△4,163 |
21.4％減 |
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トレーディング損益 |
5,675 |
4,499 |
△1,176 |
20.7％減 |
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金融収益 |
8,860 |
8,803 |
△57 |
0.6％減 |
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その他の営業収益 |
213 |
207 |
△7 |
3.1％減 |
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営業収益 |
34,178 |
28,775 |
△5,403 |
15.8％減 |
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金融費用 |
2,356 |
2,083 |
△273 |
11.6％減 |
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販売費及び一般管理費 |
23,320 |
25,050 |
1,730 |
7.4％増 |
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その他の収益費用（純額） |
△2,644 |
178 |
2,822 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
30 |
△52 |
△82 |
－ |
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セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） |
5,887 |
1,768 |
△4,119 |
70.0％減 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当連結会計年度の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率の上昇といった労働市場の改善が続きましたが、個人消費は低迷し、訪日外国人観光客の増加ペースも一服しました。日本の株式市場では、2016年６月の英国のEU離脱を問う国民投票の結果などを受け、米ドルの対円レートは一時100円を下回る水準まで円高が進み、日経平均株価は一時15,000円を下回りました。その後、夏場にかけて日経平均株価は16,000円から17,000円台の狭いレンジで膠着すると、個人投資家による売買も盛り上がりに欠ける展開となり、2016年８月から10月の月間の東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は、2015年５月以来初めて１兆円を割り込みました。2016年11月のトランプ氏の米大統領選勝利後は、世界的な株高に歩調を合わせ、日経平均株価は大幅高となり19,000円台まで上昇し、東京、名古屋二市場の株式等の１営業日平均個人売買代金も１兆円を回復しましたが、当連結会計年度を通じては１兆829億円となり、前連結会計年度比では19.1％減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、東京、名古屋二市場の個人投資家の売買代金の減少の影響を受け、当連結会計年度の株式等の１営業日平均委託売買代金は544億円（前連結会計年度比21.9％減）となり、受入手数料が15,267百万円（同21.4％減）となりました。FX取引金額の減少によりトレーディング損益が4,499百万円（同20.7％減）となりました。金融収益は、個人投資家の信用取引の減少により信用取引収益が減少したものの、顧客分別金信託等で保有する有価証券の売却益579百万円、営業活動目的で保有している有価証券の売却益504百万円を計上したことにより8,803百万円（同0.6％減）となりました。その結果、営業収益は28,775百万円（同15.8％減）となりました。
金融費用は信用取引の減少により2,083百万円（同11.6％減）となり、金融収支は6,719百万円（同3.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、システム関連費用が増加したことなどから、25,050百万円（同7.4％増）となりました。システム関連費用が増加した理由は、2017年１月に新証券基幹システムへの移行が完了し費用を計上している一方で、既存委託先との金融商品取引に係る情報システム処理の事務委託契約の支払による費用についても2017年３月まで計上していること、また、アクティブトレーダー層を獲得するために開発した日本株取引ツール「トレードステーション」をリリースしたことなどによるものです。
また、その他の収益費用（純額）が178百万円の利益（前連結会計年度は2,644百万円の損失）となっています。これには、収益に既存委託先との金融商品取引に係る情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期することによる事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式を売却したことによる関連会社株式売却益247百万円、新証券基幹システムの全面稼働時期の変更を理由とした受取補償金810百万円が含まれ、費用に新証券基幹システムへの移行に伴うシステム移行関連費用1,148百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は1,768百万円（前連結会計年度比70.0％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2016年３月期） |
当連結会計年度 （2017年３月期） |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
12,405 |
10,858 |
△1,548 |
12.5％減 |
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トレーディング損益 |
996 |
－ |
△996 |
100.0％減 |
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金融収益 |
5,737 |
5,493 |
△244 |
4.3％減 |
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売上収益 |
2,393 |
1,091 |
△1,302 |
54.4％減 |
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その他の営業収益 |
1,381 |
1,242 |
△139 |
10.1％減 |
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営業収益 |
22,912 |
18,684 |
△4,229 |
18.5％減 |
|
金融費用 |
2,268 |
2,115 |
△153 |
6.8％減 |
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売上原価 |
2,102 |
953 |
△1,150 |
54.7％減 |
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販売費及び一般管理費 |
18,392 |
15,858 |
△2,534 |
13.8％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△675 |
△215 |
460 |
－ |
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セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） |
△525 |
△457 |
68 |
－ |
米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。
当連結会計年度の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が底堅かったことなどにより堅調に推移しました。労働市場が改善を続け徐々に物価上昇圧力が高まってきたとの判断から、連邦準備制度理事会（FRB）は2016年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を2015年12月以来初めて引き上げました。その後も、米景気が堅調に推移したことを受け、2017年３月にもフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。
米国の株式市場では、トランプ氏の政策期待への高まりを背景にNYダウ平均が21,000ドルを突破し史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、英国のEU離脱を問う国民投票直後やトランプ氏の大統領選勝利後には大きく上昇する場面があったものの、１年を通じて低水準で推移しました。前連結会計年度比では22.3％下落し、米国セグメントにとっては厳しい事業環境となりました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で9.5％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当連結会計年度のFX取引を除くDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は100,327件（前連結会計年度比15.0％減）となり、委託手数料は米ドルベースで9.1％減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料が増加したことにより、受入手数料は米ドルベースでは3.3％の減少にとどまり、円換算後では10,858百万円（同12.5％減）となりました。金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託で運用する商品の見直しなどよる受取利息の増加などにより米ドルベースでは5.8％増加し、円換算後では5,493百万円（同4.3％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで9.9％減少、円換算後で18,684百万円（同18.5％減）となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当連結会計年度においてトレーディング損益の計上はありません。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により2,115百万円（同6.8％減）となり、金融収支は米ドルベースで7.6％の増加、円換算後では3,378百万円（同2.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、システム関連費用や人件費などが増加したものの、取引関係費などが減少した結果、米ドルベースで4.7％減少し、円換算後では15,858百万円（同13.8％減）となりました。人件費については、当連結会計年度に厳しい事業環境に対応するために人員削減を行いましたが、それに伴って発生した一時費用により増加しています。
その他の収益費用（純額）が215百万円の損失（前連結会計年度は675百万円の損失）となっていますが、これにはFX事業に関する事業整理損145百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は457百万円（前連結会計年度は525百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間は、固定的費用を削減したことなどから、セグメント利益（税引前利益）を計上しています。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2016年３月期） |
当連結会計年度 （2017年３月期） |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
452 |
347 |
△105 |
23.2％減 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△1 |
△1 |
－ |
|
金融収益 |
231 |
236 |
5 |
2.3％増 |
|
その他の営業収益 |
151 |
131 |
△21 |
13.7％減 |
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営業収益 |
835 |
714 |
△121 |
14.5％減 |
|
金融費用 |
5 |
6 |
2 |
34.9％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
759 |
731 |
△28 |
3.7％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△4 |
△27 |
△23 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△97 |
△46 |
51 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前利益又は損失（△）） |
△30 |
△97 |
△67 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。
当連結会計年度の香港経済は、中国経済に改善の兆しが見られたことや米国経済が堅調に推移したことなどから概ね底堅く推移しました。香港の株式市場では、米国が2016年12月に利上げに踏み切ったこと、2017年以降も複数回の利上げを行うことによる景気減速への懸念等からハンセン指数は2016年12月末に21,000ポイント台まで下落しましたが、年明け以降は大きく上昇して24,000ポイントを上回りました。前連結会計年度との比較においては、香港証券取引所の１営業日当たりの売買代金は34.7％減少しました。これは主に前連結会計年度の初めに、中国本土において多数の新たな投資家が参入し株式投資が過熱したことなどにより上海総合指数が大きく上昇したことを受け、香港の株式市場でもハンセン指数は一時28,000ポイントを超え、売買代金が急増するなど株式市場が活況となったことによるものです。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で9.5％円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当連結会計年度のDARTsは1,199件（前連結会計年度比16.2％減）となり、受入手数料が347百万円（同23.2％減）となりました。また、金融収益が236百万円（同2.3％増）となり、営業収益は714百万円（同14.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は731百万円（同3.7％減）となり、また、持分法による投資損失は46百万円（前連結会計年度は97百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は97百万円（前連結会計年度は30百万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
（連結） （単位：百万円）
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|
前連結会計年度 （2016年３月期） |
当連結会計年度 （2017年３月期） |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
766 |
43,715 |
42,948 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,934 |
△8,301 |
△2,367 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△673 |
△18,462 |
△17,789 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
59,756 |
76,557 |
16,801 |
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入43,715百万円（前連結会計年度は766百万円の収入）、投資活動による支出8,301百万円（同5,934百万円の支出）及び財務活動による支出18,462百万円（同673百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は76,557百万円（前連結会計年度末比16,801百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、43,715百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により63,160百万円、短期貸付金の増減により20,141百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により57,921百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,301百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により1,215百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により8,603百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、18,462百万円となりました。
長期借入債務の調達により27,902百万円、社債の発行により2,996百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により43,800百万円、社債の償還により2,000百万円、配当金の支払により1,468百万円、短期借入債務の収支により1,372百万円、自己株式の取得により1,000百万円の資金を使用しました。
(3） IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,267百万円増加しています。
② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて148百万円増加しています。
③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて549百万円増加しています。
当連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,168百万円増加しています。
② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の戻入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて519百万円減少しています。
③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて47百万円減少しています。
金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報がないので記載していません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参ります。
① 企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。
② 行動指針
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
また、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロージャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について格差が生じないよう留意しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、個人投資家向けオンライン証券ビジネスを中心に事業を展開しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家が顧客層の中心であるため、「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」を増加させることを目指しています。
一方、米国セグメントにおいてはアクティブトレーダーを主要な顧客層とし、その顧客層を拡大させるため「DARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」を増加させること、また預かり資産の運用により金融収益を得ているため「預かり資産残高」を増加させること等を目指しており、これらを経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2012年３月期より実行してきた中長期経営戦略「グローバル・ビジョン」を、当連結会計年度（2017年３月期）に完了させました。「グローバル・ビジョン」の下で、2010年に香港に拠点を置くBOOM証券（現Monex Boom証券）を、2011年に米国のTradeStation証券を買収し、リテール証券ビジネスの拠点を世界に有するに至りました。加えて、グローバルな経営資源を融合・活用し、日本のマネックス証券においては外部委託で提供していたシステムの内製化を進めました。
2018年３月期からは、「グローバル・ヴィジョンII - Bloom」と銘打って、「グローバル・ビジョン」で得た資産を活用して果実を獲得することを主眼に置き、次の二点を柱にした戦略を進めてまいります。第一に、地域セグメントごとの独立した経営力と収益力を高め、すべての地域セグメントが当社の利益、ひいては企業価値の向上に貢献する体制を強固なものにしていくことを目指します。第二に、マネックスグループという事業持株会社の機能として、各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働のコントロール、グローバルな経営体制の強化と重層化を図り、安定した収益及び利益を創出する事業ポートフォリオの構築を目指します。併せて、当社が有する経営資源を活用した新事業の創造にも取り組みます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 連結営業利益率の引き上げ
当社グループは、2012年３月期より「グローバル化」「システム内製化」を軸とした中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を掲げ、日本における証券基幹システム内製化及びアクティブトレーダー向け取引ツールならびに投資情報サービスの内製開発など、大規模なシステム開発を行ってまいりました。当連結会計年度（2017年３月期）をもって戦略に基づく全プロジェクトが完了したことを受け、翌連結会計年度（2018年３月期）以降、これらのシステムを活用し収益及び利益を拡大することを目指します。
当社グループが事業基盤を有する日本、米国及びアジア・パシフィックの地域セグメントごとに連結営業利益率（※）を引き上げ、連結営業利益率を高い水準で維持できる構造をつくることが、当社グループの最も重要な課題です。当社グループの収益は主に日本及び米国の株式市場の売買動向の影響を大きく受けるものですが、中長期的には当社グループの連結営業利益率30％を安定的に計上できる事業構造をつくることを目指します。
（※）営業利益率＝営業利益相当額÷金融費用及び売上原価控除後営業収益
営業利益相当額＝営業収益－（金融費用＋売上原価＋販売費及び一般管理費）
金融費用及び売上原価控除後営業収益＝営業収益－（金融費用＋売上原価）
② グローバルな経営基盤及び自社開発システムを活かした収益及び利益拡大
「グローバル・ビジョン」の成果である日本セグメントの証券基幹システム、日本株取引ツール、米国株取引ツール及び投資情報サービス等を活用し、また、差別化されたサービスを開発することで収益を拡大させることが課題です。自社開発の強みを活かし、顧客のニーズを汲んだサービスを迅速に開発し、収益化することに取り組みます。また、自社保有のシステムを第三者に提供するBtoBビジネスの開発も進めてまいります。
③ グローバルな経営体制の強化
当社グループは、2017年３月末現在、日本、米国及び中国（香港）等に個人投資家の顧客基盤及び個人投資家向けオンライン金融ビジネスの事業基盤を有しています。複数の国・地域に顧客基盤を持ち、また、金融当局の規制を受ける事業を運営しているため、グローバルな経営管理体制を強化することは優先順位の高い課題です。経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。
また、当社グループは、事業の拠点を置くそれぞれの国・地域におけるリスク管理体制及び内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。証券取引の基幹システムの多くを内製開発・自社保有しているため、ITに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、システム関連コストをコントロールしながら戦略を実行していくこと、並びに内製化に伴う品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。
④ 安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオの構築
当社グループの主要な事業である個人投資家向けのオンライン証券業は、顧客である個人投資家による売買が株式の市場動向に左右され、その影響を大きく受けるビジネスです。そのため、当社グループにおいては、顧客の株式取引から得る手数料収入のみに依存せず、安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオを構築することが課題であり、これに中長期的に取り組んでまいります。具体的には、金融収益や預かり資産から得られる固定的な収益を増加させること、グローバルな経営基盤を活かした収益源の地域分散、及びBtoBビジネスの拡大など証券業以外の収益源の創出による事業ポートフォリオの構築などを目指しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 法的規制について
(日本における法的規制)
① 金融商品取引業者登録及び自己資本規制比率について
子会社のマネックス証券株式会社は、金融商品取引法の下で第一種金融商品取引業者としての登録を受けています。
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。
また、第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率という健全性の指標が設けられています。
仮に、業務停止命令や登録取消等の事態に至った場合、及び第一種金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社が、かかる一定の自己資本規制比率を維持できなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 金融商品の販売等に関する法律について
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）は、金融商品の販売等に際しての顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めています。
上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 今後の法的規制の変更について
日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当社グループの各種業務・財務方針や当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。
(海外における法的規制)
① 金融事業者としての登録・免許について
海外においては、子会社のTradeStation Securities, Inc.が米国で一定の金融事業を行うために法令上必要となる登録を受けており、また、子会社のMonex Boom Securities (H.K.) Limitedが香港特別行政区で一定の金融事業を行うために法令上必要となる免許を受けているほか、その他の国においても当該国に所在する子会社が同様の登録又は免許を受けています。
海外各国又は地域における規制当局は、金融事業者が金融事業にかかる法令等に違反した場合には、当該事業者に対して、罰金及び登録・免許の取消等の処分を行うことができる権限を有しています。
仮に、登録・免許の取消等の事態に至った場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 自己資本に関する規制について
TradeStation Securities, Inc.、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedその他金融事業を行う当社の海外子会社には、それぞれの所在地において適用される法令等に基づき、一定以上の自己資本を維持することが求められています。これらの適用を受ける各子会社が、かかる自己資本の維持に関する規制に反した場合には、金融事業を行うために必要となる登録・免許を取り消され、事業の継続が不可能となる場合があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 今後の法的規制の変更について
海外における金融事業に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当該規制を受ける子会社の各種業務・財務方針や顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当該子会社の事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。
(2) 株式市況等の影響について
当社グループにおいて、営業収益の大部分は委託手数料及び金融収益が占めており、当連結会計年度においては、営業収益の約75％を占めています。過去においても、顧客による売買注文数、売買取引量は、株式市況等の影響を受け、大きく増減しました。
個人投資家の売買動向は市況に連動しており、また市況の将来予測は困難であるため、当社業績が株式市況の影響をどの程度受けるかの将来予測は困難であり、当社株価の変動を招く可能性があります。
特に、当社グループは現時点においては主に日本国内及び米国国内で事業を展開しており、日本及び米国の株式市場が低迷した場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。
(3) 事業のグローバル展開、商品・サービスの拡充について
当社グループは、事業のグローバル展開、グローバル水準での高品質な商品・サービスの拡充等を図っています。事業のグローバル展開にあたっては、専門知識を有する人材の確保やシステム等のインフラ整備の必要があり、これら人材の確保やインフラ整備が適切に行えず、又はコストの増大につながるといった可能性があります。さらには、新商品・サービスの提供内容やタイミングが顧客に受け入れられない可能性もあります。
また、グローバルに事業及び商品・サービスを展開していく上では、当社グループが現段階では予測できないリスクに直面する可能性があり、また、当社グループが行おうとするビジネスモデルや業務方法に関し、当社グループが現段階では予測できない法的制約を受ける可能性もあります。これらのリスクに対処できない場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。
(4) 引受業務について
マネックス証券株式会社では、引受業務を行っていますが、有価証券の引受けを行う場合には引受責任が生じます。マネックス証券株式会社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っていますが、引受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、損失を被る可能性があります。また、同社は慎重な引受審査を行っていますが、引受業務の対象となった企業に不祥事が生じた場合、同社に対する信頼の低下、顧客からの損害賠償請求等の可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループの主要な拠点において地震、津波等の自然災害、火災、停電、テロ攻撃等が発生した場合に備えた事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討していますが、自然災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の保護について
当社グループの事業展開上、個人情報の保護に関する法律の遵守は重要な経営課題です。
当社国内グループ各社においては、役員及び従業員への教育及び実務の整備等に取り組んでいます。当社国内グループ各社がその顧客情報を取り扱う業務を外部に委託する場合には、外部委託先に対して顧客情報の目的外利用を禁止し、あるいは秘密保持義務を課す等、その保護、管理には細心の注意を払っています。また、海外子会社においても、現地における個人情報保護法制に準拠した適切なコンプライアンス体制を構築しています。しかしながら、グループ各社において不測の事態によって個人情報の外部漏洩や不正利用が発生した場合には当社グループとして責任を問われる可能性があり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 当社グループにおけるシステムの運営及び開発について
マネックス証券株式会社及び当社グループにおける金融事業者では、顧客による取引注文の大部分をインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び取引所等や第三者への接続を通じて取引を執行しています。そのため、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、事業に重大な支障が生じるおそれがあります。
当社グループ各社は今後もシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じてまいります。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によりシステム障害や不正侵入が発生した際に、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 顧客への市況等の情報提供について
当社グループ各社が顧客に提供する企業情報や株価情報等は、情報提供業者等から契約に基づいて提供されていますが、提供業者との契約が維持できなくなった場合や情報提供システムのシステムダウン等により顧客に対して市況等の情報を提供できなくなった場合には、顧客からの損害賠償請求等の可能性があり、また、顧客の信頼を失って顧客が離反することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 他社との競合について
当社グループは、独自性のある総合金融サービスの提供を明確に打ち出すことによりグローバルレベルにおける優位性を確保することを方針としています。しかし、今後において、既存の競合他社や新規参入企業によるより一層の株式委託売買手数料の引き下げやFX取引におけるスプレッド幅の縮小等、また、当社グループにない画期的な商品・サービスの提供などにより、顧客の離散等、当社グループの競争力及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 顧客、取引金融機関及び決済機関に対する与信について
当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。当社グループは、有価証券取引については前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、証拠金取引については取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行っていることなどから、顧客に対する信用リスクは限定的です。ただし、今後の市況等の急激な変動により、担保有価証券を処分した場合及び決済損が発生した場合等不足金が生じるケースにおいて顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、FX取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び決済機関に対する信用リスクに晒されています。これら取引金融機関及び決済機関は、いずれも国内又は海外で認知された優良な金融機関及び決済機関であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的であり、また、取引金融機関及び決済機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしていますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 外国為替の変動について
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債などに関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めており、外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関してはネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしていますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避することができず、予期せぬ為替変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 金利の変動について
当社グループは、預託金及び金銭の信託の運用や金融機関からの借入や資本市場における社債の発行による長期的な資金調達に関して、金利変動リスクに晒されています。これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えていますが、今後の金利動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 有価証券投資の価値変動について
当社グループは、有価証券等に関連する価値変動リスクに晒されています。保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握していますが、これら有価証券投資の価値変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) のれんを含む無形資産の減損について
当社グループは、TradeStation Group, Inc.及びオリックス証券株式会社等の買収に伴うのれんを含む無形資産を連結財政状態計算書に計上しています。
今後において、当社グループの業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、以下の契約を解約しました。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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マネックス証券株式会社（連結子会社） |
日興システムソリューションズ株式会社 |
日本 |
金融商品取引にかかる 情報システム処理を委託 |
2017年３月31日付で解約 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして、日本、米国及び中国（香港）の３拠点を中心とした事業展開を推進しています。このような中、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記「３.重要な会計方針」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照下さい。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
（連結） （単位：百万円）
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前連結会計年度 （2016年３月末） |
当連結会計年度 （2017年３月末） |
増減 |
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資産合計 |
888,116 |
936,776 |
48,660 |
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負債合計 |
802,094 |
855,090 |
52,996 |
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資本合計 |
86,022 |
81,687 |
△4,336 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
85,816 |
81,372 |
△4,444 |
当連結会計年度の資産については、デリバティブ資産、信用取引資産、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などの増加により資産合計は936,776百万円（前連結会計年度末比48,660百万円増）となりました。また、預り金、社債及び借入金などが減少したものの、受入保証金の増加などにより負債合計は855,090百万円（同52,996百万円増）となりました。
資本合計は、当期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果81,687百万円（同4,336百万円減）となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。