２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,131	4,552
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	900	2,227
未収収益	※１ 518	※１ 603
未収入金	※１ 1,011	※１ 503
為替予約	1,002	267
繰延税金資産	66	52
その他	327	1,913
流動資産合計	7,959	10,120
固定資産
有形固定資産
建物	49	122
器具備品	95	211
有形固定資産合計	144	333
無形固定資産
ソフトウエア	68	107
無形固定資産合計	68	107
投資その他の資産
投資有価証券	1,301	1,060
関係会社株式	78,627	78,904
その他の関係会社有価証券	259	241
関係会社出資金	4,024	4,024
関係会社長期貸付金	10,697	8,354
その他	3,157	955
投資その他の資産合計	98,066	93,540
固定資産合計	98,279	93,981
資産合計	106,238	104,102

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	142	86
1年内返済予定の長期借入金	9,000	－
1年内償還予定の社債	2,000	3,000
短期借入金	－	6,100
関係会社短期借入金	225	－
賞与引当金	34	32
役員賞与引当金	35	22
その他	※１ 1,029	※１ 538
流動負債合計	12,467	9,779
固定負債
社債	15,000	15,000
繰延税金負債	86	46
賞与引当金	13	6
役員賞与引当金	15	7
その他	1,888	※１ 861
固定負債合計	17,003	15,921
負債合計	29,471	25,700
純資産の部
株主資本
資本金	10,393	10,393
資本剰余金
資本準備金	43,266	43,266
資本剰余金合計	43,266	43,266
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	22,841	24,519
利益剰余金合計	22,841	24,519
株主資本合計	76,501	78,179
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266	185
評価・換算差額等合計	266	185
新株予約権	－	36
純資産合計	76,767	78,401
負債・純資産合計	106,238	104,102

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業収益
業務受託収入	3,136	2,877
不動産賃貸収入	62	80
関係会社受取配当金	6,289	3,420
関係会社貸付金利息	177	205
その他の営業収益	23	13
営業収益合計	※１ 9,689	※１ 6,596
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,019	※２ 2,138
金融費用	334	293
営業費用合計	※１ 2,353	※１ 2,431
営業利益	7,336	4,164
営業外収益	※１ 2,992	※１ 3,578
営業外費用	※１ 3,164	※１ 3,853
経常利益	7,164	3,889
特別利益
投資有価証券売却益	208	579
特別利益合計	208	579
特別損失
投資有価証券評価損	5	－
特別損失合計	5	－
税引前当期純利益	7,367	4,469
法人税、住民税及び事業税	456	313
法人税等調整額	△78	10
法人税等合計	378	323
当期純利益	6,989	4,146

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	21,017	－	74,676
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,002	－	△4,002
当期純利益	－	－	－	－	6,989	－	6,989
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,162	△1,162
自己株式の消却	－	－	△1,162	△1,162	－	1,162	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	1,162	1,162	△1,162	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,824	－	1,824
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	22,841	－	76,501

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	126	126	74,803
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,002
当期純利益	－	－	6,989
自己株式の取得	－	－	△1,162
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	139	139	139
当期変動額合計	139	139	1,964
当期末残高	266	266	76,767

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	22,841	－	76,501
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,468	－	△1,468
当期純利益	－	－	－	－	4,146	－	4,146
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△999	△999
自己株式の消却	－	－	△999	△999	－	999	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	999	999	△999	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,678	－	1,678
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	24,519	－	78,179

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	266	266	－	76,767
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,468
当期純利益	－	－	－	4,146
自己株式の取得	－	－	－	△999
自己株式の消却	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△80	△80	36	△44
当期変動額合計	△80	△80	36	1,633
当期末残高	185	185	36	78,401

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　８～18年

器具備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	520百万円	605百万円
短期金銭債務	32	28
長期金銭債務	－	287

２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	50,000百万円	50,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引計	50,000	50,000

３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越契約等の総額	8,800百万円	8,500百万円
借入実行残高	225	100
差引計	8,575	8,400

４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
マネックス証券株式会社	2,300百万円	2,000百万円
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	1,689	1,670
TradeStation Group, Inc.	13,512	13,367
計	17,501	17,038

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	9,689百万円	6,596百万円
営業費用	134	70
営業取引以外の取引高
営業外収益	544百万円	1,589百万円
営業外費用	2,343	571

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	247百万円	372百万円
従業員給料	474	433
賞与引当金繰入額	37	25
役員賞与引当金繰入額	35	14
不動産費	292	340
減価償却費	56	122

（有価証券関係）

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	78,627	78,892
子会社出資金	4,024	4,024
関連会社出資金	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	10百万円		9百万円
未払事業税	25		12
その他	30		29
計	66		52
繰延税金資産（流動）の純額	66		52
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	423		400
関係会社出資金	36		36
その他有価証券評価差額金	22		27
その他	71		76
小計	553		541
評価性引当額	△500		△478
計	53		63
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△139		△109
計	△139		△109
繰延税金資産（固定）の純額	△86		△46

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3		△23.6
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		7.2

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　当社は、2017年４月28日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について、下記のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己株式を取得いたします。

　２．取得に係る事項の内容

　　(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

　　(2) 取得した株式の総数

4,000,000株（上限）

　　(3) 取得日

2017年５月１日

　　(4) 株式の取得価額の総額

1,116百万円（上限）

　　(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

　３．取得結果

　　上記買付の結果、2017年５月１日に当社普通株式3,690,000株（取得価額1,029百万円）を取得いたしました。

　（社債の発行）

　　当社は、2017年５月24日の取締役会にて決議された社債発行の限度額及びその概要に基づき、2017年６月20日に無担保社債を発行しました。その内容は次のとおりです。

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社2017年12月21日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

3,000百万円

　　(4) 利率

0.3％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2017年12月21日

　　(7) 発行の時期

2017年６月20日

　　(8) 資金の用途

設備資金、運転資金及び投融資資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	83	123	－	207	85	50	122
	器具備品	185	149	－	335	123	33	211
	計	269	273	－	542	209	84	333
無形固 定資産	ソフトウエア	289	65	－	355	247	26	107
	ソフトウェア仮勘定	－	0	0	－	－	－	－
	計	289	66	0	355	247	26	107

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	48	25	36	38
役員賞与引当金	50	14	35	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。