当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約の解約期日を2017年２月28日から2017年３月31日に変更しました。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
マネックス証券株式会社（連結子会社） |
日興システムソリューションズ株式会社 |
日本 |
金融商品取引にかかる 情報システム処理を委託 |
2017年３月31日付で解約 |
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
なお、豪州においてオンライン証券ビジネスを拡大する予定であることから、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「中国」から「アジア・パシフィック」へ変更しています。
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
営業収益 |
41,905 |
33,473 |
△8,432 |
20.1％減 |
|
収益合計 |
42,942 |
35,912 |
△7,030 |
16.4％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
30,872 |
30,013 |
△859 |
2.8％減 |
|
費用合計 |
38,326 |
35,118 |
△3,208 |
8.4％減 |
|
税引前四半期利益 |
4,616 |
793 |
△3,823 |
82.8％減 |
|
法人所得税費用 |
1,434 |
490 |
△944 |
65.8％減 |
|
四半期利益 |
3,182 |
303 |
△2,879 |
90.5％減 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
3,200 |
401 |
△2,799 |
87.5％減 |
当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）の世界経済は、米国などの先進国を中心に概ね底堅く推移しました。株式市場は、2016年６月の英国のEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことによる混乱を恐れて安全資産への需要が高まったことなどから日米の株価指数は下落し、世界的に金利は低下傾向となりました。その後株価は狭いレンジで推移しましたが、2016年11月のトランプ氏の米大統領選勝利で景気拡大期待が高まり、日米の株価指数は上昇し、世界的に金利も上昇傾向となりました。
このような環境の下、前第３四半期連結累計期間との比較においては、セグメント別の状況に記載のとおり、当社グループの主要な報告セグメントである日本セグメントでは個人投資家の様子見姿勢から株式等の１営業日平均委託売買代金が25.6％減少し、米国セグメントでは市場のボラティリティの下落を受けてDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が12.3％減少しました。
当第３四半期連結累計期間の受入手数料は19,666百万円（前第３四半期連結累計期間比20.4％減）となりました。また、トレーディング損益が3,446百万円（同33.5％減）、金融収益が9,827百万円（同13.6％減）となり、営業収益は33,473百万円（同20.1％減）となりました。また、日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式売却益247百万円を計上したことなどから、収益合計は35,912百万円（同16.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてはシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおいては取引関係費が減少したことなどから30,013百万円（同2.8％減）となりました。また、その他の費用に日本セグメントにおいてシステム移行関連費用130百万円、米国セグメントにおいてFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は35,118百万円（同8.4％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は793百万円（同82.8％減）、法人所得税費用が490百万円（同65.8％減）となったことから、四半期利益は303百万円（同90.5％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は401百万円（同87.5％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
15,133 |
11,516 |
△3,618 |
23.9％減 |
|
トレーディング損益 |
4,316 |
3,447 |
△869 |
20.1％減 |
|
金融収益 |
6,907 |
5,827 |
△1,080 |
15.6％減 |
|
その他の営業収益 |
151 |
177 |
26 |
17.4％増 |
|
営業収益 |
26,507 |
20,966 |
△5,540 |
20.9％減 |
|
金融費用 |
1,787 |
1,566 |
△221 |
12.4％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,446 |
18,444 |
997 |
5.7％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△2,576 |
594 |
3,170 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
25 |
△38 |
△63 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
4,722 |
1,513 |
△3,209 |
68.0％減 |
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率の上昇など労働市場の回復基調が継続しましたが個人消費は低迷しました。こうしたなか日本銀行は2016年９月の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。2016年11月に米大統領選でトランプ氏が勝利すると米景気の拡大期待などから米国の長期金利が大きく上昇し、また、日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行しました。円安進行による企業業績の改善期待に加え、出遅れているとの思惑から日本株が買われて大幅な株高が進み、日経平均株価は2016年12月に年初来高値を更新しました。
当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆898億円と個人投資家の様子見姿勢から低水準で推移し、2016年11月以降は株式取引が増加したものの、前第３四半期連結累計期間比では20.9％減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は543億円（前第３四半期連結累計期間比25.6％減）となり、受入手数料が11,516百万円（同23.9％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が3,447百万円（同20.1％減）となりました。さらに、信用取引の減少により金融収益が5,827百万円（同15.6％減）となったことなどから、営業収益は20,966百万円（同20.9％減）となりました。
金融費用は信用取引の減少により1,566百万円（同12.4％減）となり、金融収支は4,261百万円（同16.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、日本株取引プラットフォームや新証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、18,444百万円（同5.7％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が594百万円の利益（前第３四半期連結累計期間は2,576百万円の損失）となっています。これには、既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期することによる事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式を売却したことによる関連会社株式売却益247百万円、新証券基幹システムへの移行に伴うシステム移行関連費用130百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,513百万円（前第３四半期連結累計期間比68.0％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
9,322 |
7,991 |
△1,330 |
14.3％減 |
|
トレーディング損益 |
864 |
－ |
△864 |
100.0％減 |
|
金融収益 |
4,460 |
3,991 |
△469 |
10.5％減 |
|
売上収益 |
1,174 |
1,023 |
△151 |
12.9％減 |
|
その他の営業収益 |
1,045 |
944 |
△100 |
9.6％減 |
|
営業収益 |
16,864 |
13,950 |
△2,914 |
17.3％減 |
|
金融費用 |
1,865 |
1,555 |
△310 |
16.6％減 |
|
売上原価 |
1,027 |
893 |
△134 |
13.0％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,651 |
11,829 |
△1,822 |
13.3％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△276 |
△199 |
77 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
45 |
△526 |
△571 |
－ |
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が底堅く推移したことなどにより概ね堅調でした。米大統領選でトランプ氏が勝利すると、同氏が公約として掲げていた減税や財政支出の拡大といった景気刺激的な経済政策に注目が集まり、景気拡大期待が高まりました。米国経済が堅調に推移していることを受け、連邦準備制度理事会（FRB）は、2016年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2015年12月以来初めてフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げを決定しました。
NYダウ平均は史上最高値を更新し20,000ドルの節目に迫りましたが、市場のボラティリティ（値動きの度合い）をもとに算出されるVIX指数は、英国のEU離脱を問う国民投票直後やトランプ氏の大統領選勝利後には大きく上昇する場面があったものの、概ね低水準で推移し、前第３四半期累計期間比では15.8％下落しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で11.4％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第３四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTsは100,814件（前第３四半期連結累計期間比12.3％減）となり、受入手数料は米ドルベースでは3.2％減少し、円換算後では7,991百万円（同14.3％減）となりました。また、金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託から発生する受取利息の増加などにより米ドルベースでは1.1％増加し、円換算後では3,991百万円（同10.5％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで6.6％減少、円換算後で13,950百万円（同17.3％減）となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当第３四半期連結累計期間はトレーディング損益の計上はありません。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により1,555百万円（同16.6％減）となり、金融収支は米ドルベースで6.0％の増加、円換算後では2,436百万円（同6.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、当第３四半期連結累計期間に受入手数料の減少に対応して人員削減を行い、それに伴って発生した一時費用により人件費が増加し、また、システム関連費用が増加したものの、FX事業に関する取引関係費などが減少した結果、米ドルベースで2.1％減少し、円換算後では11,829百万円（同13.3％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が199百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は276百万円の損失）となっていますが、これにはFX事業に関する事業整理損145百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は526百万円（前第３四半期連結累計期間は45百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
362 |
243 |
△120 |
33.0％減 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△1 |
△1 |
－ |
|
金融収益 |
172 |
176 |
4 |
2.3％増 |
|
その他の営業収益 |
125 |
95 |
△30 |
23.9％減 |
|
営業収益 |
659 |
512 |
△146 |
22.2％減 |
|
金融費用 |
4 |
4 |
△0 |
2.4％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
588 |
533 |
△55 |
9.4％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△5 |
3 |
7 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△77 |
△37 |
40 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△15 |
△59 |
△44 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonexBoom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済に改善の兆しが見られたことや米国経済が堅調に推移したことなどから、概ね底堅く推移しました。ハンセン指数は2016年９月に一時24,000ポイントまで上昇しましたが、米国が2016年12月に利上げに踏み切ったこと、2017年以降も複数回の利上げを行い景気を抑制するとの懸念等を受けて、2016年12月末時点で22,000ポイントに下落しました。当第３四半期連結累計期間の香港証券取引所の１営業日当たりの売買代金は、前第３四半期連結累計期間に株式市場が活況であった反動もあり、前第３四半期連結累計期間比で42.5％減少しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で11.5％円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当第３四半期連結累計期間のDARTsは1,093件（前第３四半期連結累計期間比27.9％減）となり、受入手数料が243百万円（同33.0％減）となりました。また、金融収益が176百万円（同2.3％増）となり、営業収益は512百万円（同22.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は533百万円（同9.4％減）となり、また、持分法による投資損失は37百万円（前第３四半期連結累計期間は77百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は59百万円（前第３四半期連結累計期間は15百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2016年３月末） |
当第３四半期 連結会計期間 （2016年12月末） |
増減 |
|
資産合計 |
888,116 |
994,696 |
106,579 |
|
負債合計 |
802,094 |
910,631 |
108,537 |
|
資本合計 |
86,022 |
84,065 |
△1,958 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
85,816 |
83,710 |
△2,105 |
当第３四半期連結会計期間の資産については、信用取引資産、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などの増加により資産合計は994,696百万円（前連結会計年度末比106,579百万円増）となりました。また、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金の増加などにより負債合計は910,631百万円（同108,537百万円増）となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果84,065百万円（同1,958百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
25,717 |
85,751 |
60,035 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,380 |
△7,037 |
△4,657 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△8,315 |
△13,091 |
△4,776 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入85,751百万円（前第３四半期連結累計期間は25,717百万円の収入）、投資活動による支出7,037百万円（同2,380百万円の支出）及び財務活動による支出13,091百万円（同8,315百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は125,651百万円（前連結会計年度末比65,895百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、85,751百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により84,267百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により25,307百万円、短期貸付金の増減により20,197百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により18,910百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により65,292百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、7,037百万円となりました。
無形資産の取得により7,370百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、13,091百万円となりました。
長期借入債務の調達により24,902百万円、社債の発行による収入により2,996百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により25,300百万円、短期借入債務の収支により11,506百万円、社債の償還による支出により2,000百万円、配当金の支払により1,463百万円、自己株式の取得により1,000百万円の資金を使用しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度に比べ114名減少し、857名となりました。この主な理由は、米国セグメントにおいて人員削減を実施したことによるものです。これにより、米国セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ111名減少し、470名となりました。
なお、従業員数は就業員数であります。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。