当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
6,807 |
6,884 |
77 |
1.1％増 |
|
トレーディング損益 |
1,309 |
883 |
△426 |
32.5％減 |
|
金融収益 |
3,271 |
3,951 |
679 |
20.8％増 |
|
その他の営業収益 |
237 |
127 |
△110 |
46.4％減 |
|
営業収益 |
11,624 |
11,845 |
221 |
1.9％増 |
|
収益合計 |
12,500 |
12,371 |
△128 |
1.0％減 |
|
金融費用 |
990 |
1,009 |
19 |
1.9％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,118 |
9,816 |
△302 |
3.0％減 |
|
費用合計 |
11,944 |
11,576 |
△368 |
3.1％減 |
|
税引前四半期利益 |
556 |
795 |
240 |
43.1％増 |
|
法人所得税費用 |
323 |
386 |
63 |
19.5％増 |
|
四半期利益 |
233 |
410 |
177 |
75.7％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
261 |
441 |
180 |
68.9％増 |
当第１四半期連結累計期間は、受入手数料が6,884百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）、日本セグメントにおいてFX取引金額が減少したことによりトレーディング損益が883百万円（同32.5％減）、日本セグメントにおいて有価証券貸借取引収益が増加したこと、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が3,951百万円（同20.8％増）となったことなどから、営業収益は11,845百万円（同1.9％増）となり、収益合計は12,371百万円（同1.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより9,816百万円（同3.0％減）となり、費用合計は11,576百万円（同3.1％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が795百万円（同43.1％増）、法人所得税費用が386百万円（同19.5％増）となったことから、四半期利益は410百万円（同75.7％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は441百万円（同68.9％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
3,953 |
3,894 |
△59 |
1.5％減 |
|
トレーディング損益 |
1,309 |
883 |
△426 |
32.6％減 |
|
金融収益 |
1,977 |
2,332 |
356 |
18.0％増 |
|
その他の営業収益 |
89 |
31 |
△57 |
64.8％減 |
|
営業収益 |
7,328 |
7,141 |
△187 |
2.6％減 |
|
金融費用 |
538 |
506 |
△33 |
6.1％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,068 |
5,609 |
△459 |
7.6％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
266 |
△48 |
△314 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△7 |
116 |
123 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
981 |
1,094 |
113 |
11.5％増 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、日本銀行の大規模な金融緩和継続などにより底堅く推移しました。また、米ドルの対円レートが110円前後の水準で安定的に推移したことを受け、企業業績は輸出関連企業を中心に概ね堅調に推移しました。日本の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に19,000円程度だった日経平均株価は、北朝鮮関連等の地政学リスクが高まり一時18,000円台前半まで下落しました。その後、堅調な企業業績が意識されると2017年６月に入って約１年半ぶりに20,000円の節目を回復しました。一方で、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,222億円となり、前第１四半期連結累計期間比で0.2％増と横ばいでした。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は617億円（前第１四半期連結累計期間比11.0％増）となったものの、株式等の平均株式委託手数料率が下落したことにより、受入手数料が3,894百万円（同1.5％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が883百万円（同32.6％減）となりました。さらに、有価証券貸借取引収益の増加により金融収益が2,332百万円（同18.0％増）となったことなどから、営業収益は7,141百万円（同2.6％減）となりました。
金融費用は借入金利息の減少により506百万円（同6.1％減）となり、金融収支は1,827百万円（同27.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少などの結果、5,609百万円（同7.6％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が48百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は266百万円の利益）となっていますが、これには本社移転費用131百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,094百万円（前第１四半期連結累計期間比11.5％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
2,807 |
2,908 |
101 |
3.6％増 |
|
金融収益 |
1,276 |
1,611 |
335 |
26.2％増 |
|
売上収益 |
22 |
11 |
△11 |
48.9％減 |
|
その他の営業収益 |
383 |
258 |
△125 |
32.6％減 |
|
営業収益 |
4,488 |
4,788 |
300 |
6.7％増 |
|
金融費用 |
494 |
556 |
62 |
12.5％増 |
|
売上原価 |
19 |
10 |
△9 |
48.9％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,191 |
4,222 |
31 |
0.7％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△197 |
△0 |
197 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△413 |
1 |
414 |
－ |
米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、労働市場の改善継続等を背景に概ね堅調に推移しました。経済が堅調に推移していることから連邦準備制度理事会（FRB）は2017年６月に今年２度目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、好調な企業業績や減税などの景気刺激策への期待などを背景にNYダウ平均などの主要株価指数は揃って史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどから一時的に上昇する時期がありましたが、引き続き低水準で推移し、前第１四半期連結累計期間比では27.1％下落しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で3.0％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は101,417件（前第１四半期連結累計期間比6.8％減）となり、委託手数料は米ドルベースで8.2％減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料の増加により、受入手数料は米ドルベースでは0.5％増加し、円換算後では2,908百万円（同3.6％増）となりました。また、金融収益は、預託金及び金銭の信託の残高の増加及び運用する商品の見直しや短期金利の上昇などによる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースでは22.5％増加し、円換算後では1,611百万円（同26.2％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで3.5％増加し、円換算後で4,788百万円（同6.7％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により556百万円（同12.5％増）となり、金融収支は米ドルベースで30.9％の増加、円換算後では1,055百万円（同34.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、情報料が増加したものの、株式取引の減少による支払手数料等の減少、前連結会計年度に実施した人員削減の効果による人件費の減少などの結果、米ドルベースで2.2％減少しましたが、円換算後では4,222百万円（同0.7％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は１百万円（前第１四半期連結累計期間は413百万円のセグメント損失）となり、前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間に続き、当第１四半期連結会計期間でも黒字となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
74 |
139 |
66 |
89.0％増 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
0 |
0 |
－ |
|
金融収益 |
61 |
61 |
△0 |
0.5％減 |
|
その他の営業収益 |
33 |
42 |
8 |
25.3％増 |
|
営業収益 |
168 |
242 |
74 |
44.0％増 |
|
金融費用 |
1 |
2 |
1 |
80.4％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
167 |
249 |
81 |
48.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△2 |
△298 |
△296 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△7 |
7 |
14 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△10 |
△300 |
△290 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。
当第１四半期連結累計期間の香港経済は、中国政府による経済改革の進展期待や堅調な米国経済などにより概ね底堅く推移しました。香港の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に24,000ポイント程度だったハンセン指数は2017年６月に約２年ぶりの高値をつけ、26,000ポイントの節目を回復しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で2.7％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、Monex Boom Securities(H.K.) Limitedの香港市場での株式委託売買代金は、ハンセン指数の堅調な推移を受け、前第１四半期連結累計期間比で106.8％増となり、受入手数料が139百万円（前第１四半期連結累計期間比89.0％増）となりました。また、金融収益が61百万円（同0.5％減）となり、営業収益は242百万円（同44.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加や豪州でのオンライン証券ビジネスの開始に向けた先行投資などの結果、249百万円（同48.5％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が298百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は２百万円の損失）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失299百万円が含まれています。
持分法による投資利益は７百万円（前第１四半期連結累計期間は７百万円の損失）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーが設立以来初めて四半期連結会計期間で黒字に転換したことによるものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は300百万円（前第１四半期連結累計期間は10百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2017年３月末） |
当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月末） |
増減 |
|
資産合計 |
936,776 |
995,283 |
58,506 |
|
負債合計 |
855,090 |
914,685 |
59,595 |
|
資本合計 |
81,687 |
80,598 |
△1,089 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
81,372 |
80,314 |
△1,057 |
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などが増加した結果、995,283百万円（前連結会計年度末比58,506百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金などが増加した結果、914,685百万円（同59,595百万円増）となりました。
資本合計は、四半期利益、その他の包括利益により増加したものの、配当金の支払、自己株式の取得により減少した結果、80,598百万円（同1,089百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
46,805 |
55,753 |
8,947 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,257 |
△1,845 |
412 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,544 |
△9,221 |
11,323 |
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入55,753百万円（前第１四半期連結累計期間は46,805百万円の収入）、投資活動による支出1,845百万円（同2,257百万円の支出）及び財務活動による支出9,221百万円（同20,544百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は121,304百万円（前連結会計年度末比44,747百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、55,753百万円となりました。
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により32,029百万円、受入保証金及び預り金の増減により27,519百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により8,563百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により10,161百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,845百万円となりました。
無形資産の取得により1,318百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、9,221百万円となりました。
社債の発行により2,996百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により6,474百万円、社債の償還により3,000百万円、自己株式の取得により1,030百万円、長期借入債務の返済により1,000百万円、配当金の支払により713百万円の資金を使用しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。