第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。
２．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。
３．第10期から第11期までの親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
４．2013年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益を算定しています。
５．第11期より、IAS第32号の改訂に伴い会計方針を変更したため、第10期の関連する主要な経営指標等について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
６．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2013年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４．第10期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は1,100円となります。
５．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
２【沿革】
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2004年３月 |
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
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2004年８月 |
両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 |
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当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場 |
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2004年10月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立 |
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2005年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更 |
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2005年９月 |
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立 |
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2005年11月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 |
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株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立 |
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2005年12月 |
マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
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2006年４月 |
トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立 |
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2007年８月 |
米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立 |
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2007年９月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
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2007年11月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
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2008年４月 |
トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2008年６月 |
トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更 |
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2008年７月 |
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 |
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2008年７月 |
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
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2010年１月 |
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
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2010年２月 |
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
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2010年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2010年12月 |
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
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2011年２月 |
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 |
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マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
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2011年６月 |
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
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2011年11月 |
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化 |
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2012年３月 |
TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併 |
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2012年８月 |
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2012年８月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡 |
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2013年１月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2013年４月 |
株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継 |
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2013年６月 |
委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 |
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2014年５月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
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2015年２月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2015年８月 |
日本投資顧問株式会社（子会社）を設立 |
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2015年10月 |
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社に変更 |
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2017年３月 |
マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社23社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
（1）「日本」 日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。
（2）「米国」 米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。
（3）「アジア・パシフィック」 主に香港、豪州における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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マネックス証券株式会社（注）１、５ |
東京都港区 |
12,200 |
金融商品取引業 |
100.0 |
役員の兼任、債務保証等 |
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マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社 |
東京都港区 |
500 |
投資運用業、投資助言・代理業 |
51.0 |
役員の兼任等 |
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マネックスベンチャーズ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券等の投資事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
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マネックスファイナンス株式会社（注）４ |
東京都港区 |
50 |
資金調達及びグループ内への融資 |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
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TradeStation Group, Inc.（注）１ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
515千 米ドル |
中間持株会社（米国） |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
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TradeStation Securities, Inc. （注）２、５ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
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TradeStation Technologies, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
システム開発・運営、ソフトウェア販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
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Monex International Limited（注）１ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
41百万 米ドル |
中間持株会社（香港） |
100.0 |
役員の兼任等 |
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Monex Boom Securities (H.K.) Limited （注）１、２ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
129百万 香港ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任、 債務保証等 |
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Monex Securities Australia Pty Ltd （注）２ |
オーストラリア 連邦シドニー市 |
956千 豪ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
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その他13社 |
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(2) 持分法適用会社等
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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有限会社トライアングルパートナーズ （注）３ |
東京都千代田区 |
3 |
匿名組合の持分の募集及び管理 |
－ |
匿名組合契約に基づく出資 |
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日本成長投資アライアンス株式会社 |
東京都港区 |
16 |
投資事業有限責任組合によるファンドの組成と運用 |
40.0 |
役員の兼任等 |
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杭州財悦科技有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 浙江省杭州市 |
30百万元 |
技術支援 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任等 |
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その他４社 |
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(3) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合（％） |
関係内容 |
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株式会社静岡銀行 （注）４ |
静岡県静岡市 葵区 |
90,845 |
銀行業 |
26.6 |
資本業務提携 |
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
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マネックス証券 株式会社 |
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TradeStation Securities, Inc. |
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営業収益 |
30,947百万円 |
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18,448百万円 |
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税引前利益 |
5,431百万円 |
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2,939百万円 |
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当期利益 |
3,745百万円 |
|
1,889百万円 |
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資本合計 |
51,802百万円 |
|
10,451百万円 |
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資産合計 |
660,647百万円 |
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246,940百万円 |
６．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
322 |
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米国 |
491 |
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アジア・パシフィック |
40 |
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合計 |
853 |
（注）上記のほか、セグメント区分「日本」において派遣従業員96人が勤務しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
(2) 提出会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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40（ 3） |
41.0 |
3.7 |
7,588,799 |
（注）１．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。