２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,552	10,467
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	2,227	－
未収収益	※１ 603	※１ 279
未収入金	※１ 503	※１ 514
為替予約	267	－
繰延税金資産	52	115
その他	1,913	1,986
流動資産合計	10,120	13,361
固定資産
有形固定資産
建物	122	340
器具備品	211	265
有形固定資産合計	333	606
無形固定資産
ソフトウエア	107	98
その他	－	7
無形固定資産合計	107	106
投資その他の資産
投資有価証券	1,060	1,283
関係会社株式	78,904	78,915
その他の関係会社有価証券	241	288
関係会社出資金	4,024	4,032
関係会社長期貸付金	8,354	－
その他	955	1,073
投資その他の資産合計	93,540	85,592
固定資産合計	93,981	86,305
資産合計	104,102	99,667

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	86	88
短期社債	－	1,500
1年内償還予定の社債	3,000	15,000
短期借入金	6,100	100
関係会社短期借入金	－	5,000
賞与引当金	32	59
役員賞与引当金	22	84
その他	※１ 538	※１ 502
流動負債合計	9,779	22,335
固定負債
社債	15,000	－
繰延税金負債	46	125
賞与引当金	6	－
役員賞与引当金	7	－
その他	※１ 861	※１ 969
固定負債合計	15,921	1,094
負債合計	25,700	23,430
純資産の部
株主資本
資本金	10,393	10,393
資本剰余金
資本準備金	43,266	43,266
資本剰余金合計	43,266	43,266
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,519	22,568
利益剰余金合計	24,519	22,568
自己株式	－	△205
株主資本合計	78,179	76,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	185	215
評価・換算差額等合計	185	215
新株予約権	36	－
純資産合計	78,401	76,237
負債・純資産合計	104,102	99,667

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
業務受託収入	2,877	2,838
不動産賃貸収入	80	401
関係会社受取配当金	3,420	3,420
関係会社貸付金利息	205	89
その他の営業収益	13	22
営業収益合計	※１ 6,596	※１ 6,772
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,138	※２ 2,501
金融費用	293	282
営業費用合計	※１ 2,431	※１ 2,784
営業利益	4,164	3,987
営業外収益	※１ 3,578	※１ 553
営業外費用	※１ 3,853	※１ 456
経常利益	3,889	4,084
特別利益
投資有価証券売却益	579	140
新株予約権戻入益	－	36
特別利益合計	579	176
特別損失
関係会社株式評価損	－	339
本社移転費用	－	98
特別損失合計	－	437
税引前当期純利益	4,469	3,823
法人税、住民税及び事業税	313	288
法人税等調整額	10	3
法人税等合計	323	291
当期純利益	4,146	3,531

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	22,841	－	76,501
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,468	－	△1,468
当期純利益	－	－	－	－	4,146	－	4,146
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△999	△999
自己株式の消却	－	－	△999	△999	－	999	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	999	999	△999	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,678	－	1,678
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	24,519	－	78,179

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	266	266	－	76,767
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,468
当期純利益	－	－	－	4,146
自己株式の取得	－	－	－	△999
自己株式の消却	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△80	△80	36	△44
当期変動額合計	△80	△80	36	1,633
当期末残高	185	185	36	78,401

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	24,519	－	78,179
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,755	－	△1,755
当期純利益	－	－	－	－	3,531	－	3,531
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△4,029	△4,029
自己株式の処分	－	－	8	8	－	87	96
自己株式の消却	－	－	△3,735	△3,735	－	3,735	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	3,727	3,727	△3,727	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,951	△205	△2,157
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	22,568	△205	76,021

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	185	185	36	78,401
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,755
当期純利益	－	－	－	3,531
自己株式の取得	－	－	－	△4,029
自己株式の処分	－	－	－	96
自己株式の消却	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	29	29	△36	△7
当期変動額合計	29	29	△36	△2,164
当期末残高	215	215	－	76,237

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　８～18年

器具備品　　　　３～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	605百万円	283百万円
短期金銭債務	28	27
長期金銭債務	287	291

２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	50,000百万円	60,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引計	50,000	60,000

３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越契約等の総額	8,500百万円	58,500百万円
借入実行残高	100	5,100
差引計	8,400	53,400

４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
マネックス証券株式会社	2,000百万円	2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社	－	46,730
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	1,670	1,594
TradeStation Group, Inc.	13,367	12,753
計	17,038	63,077

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,596百万円	6,722百万円
営業費用	70	48
営業取引以外の取引高
営業外収益	1,589百万円	329百万円
営業外費用	571	0

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	372百万円	337百万円
従業員給料	433	426
賞与引当金繰入額	25	53
役員賞与引当金繰入額	14	77
不動産費	340	499
減価償却費	122	118

（有価証券関係）

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	78,892	78,903
子会社出資金	4,024	4,032
関連会社出資金	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用	0百万円		64百万円
賞与引当金	9		18
未払事業税	12		13
その他	29		17
計	52		115
繰延税金資産（流動）の純額	52		115
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	400		502
関係会社出資金	36		36
その他有価証券評価差額金	27		－
その他	76		47
小計	541		586
評価性引当額	△478		△581
計	63		5
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△109		△94
その他	－		△36
計	△109		△131
繰延税金資産（固定）の純額	△46		△125

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6		△26.6
関係会社株式評価損	－		2.7
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		7.6

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　コインチェック株式会社

事業の内容　　　　仮想通貨交換業

　② 取得日

2018年４月16日

　③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

　④ 企業結合を行う主な理由

　当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。

　中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。

　⑤ 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価

現金 3,600百万円

　なお、上記に加えて、コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性がありますが、条件付対価の取得日の公正価値は、現時点では確定していません。

(3) のれん、取得した資産及び引き受けた負債の額

現時点では確定していません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	207	242	83	365	25	23	340
	器具備品	335	132	70	396	131	59	265
	計	542	374	154	762	156	83	606
無形固 定資産	ソフトウエア	355	23	59	318	219	30	98
	その他	－	7	－	7	－	－	7
	計	355	30	59	326	219	30	106

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	38	48	27	59
役員賞与引当金	29	77	22	84

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。