当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
（連結） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
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受入手数料 |
19,666 |
21,356 |
1,691 |
8.6％増 |
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トレーディング損益 |
3,446 |
2,893 |
△553 |
16.1％減 |
|
金融収益 |
9,827 |
13,074 |
3,247 |
33.0％増 |
|
その他の営業収益 |
534 |
1,053 |
520 |
97.3％増 |
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営業収益 |
33,473 |
38,377 |
4,904 |
14.7％増 |
|
収益合計 |
35,912 |
38,894 |
2,983 |
8.3％増 |
|
金融費用 |
2,954 |
3,331 |
377 |
12.8％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
30,013 |
29,439 |
△573 |
1.9％減 |
|
費用合計 |
35,118 |
33,457 |
△1,661 |
4.7％減 |
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税引前四半期利益 |
793 |
5,437 |
4,644 |
585.3％増 |
|
法人所得税費用 |
490 |
888 |
398 |
81.2％増 |
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四半期利益 |
303 |
4,549 |
4,246 |
1,399.4％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
401 |
4,661 |
4,260 |
1,063.6％増 |
当第３四半期連結累計期間は、日本セグメントで株式取引の増加により委託手数料が増加したこと、米国セグメントにおいて委託手数料以外の手数料が増加したことにより、受入手数料が21,356百万円（前第３四半期連結累計期間比8.6％増）となりました。また、日本セグメントにおいてFX取引金額が減少したことによりトレーディング損益が2,893百万円（同16.1％減）となりました。さらに、日本セグメントにおいて有価証券貸借取引収益の増加及び営業活動目的で保有する有価証券の売却益の計上、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が13,074百万円（同33.0％増）となりました。新たな証券基幹システムのライセンスを他社へ供与したことなどによりその他の営業収益が1,053百万円（同97.3％増）となったことなどから、営業収益は38,377百万円（同14.7％増）となり、収益合計は38,894百万円（同8.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより29,439百万円（同1.9％減）となり、費用合計は33,457百万円（同4.7％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が5,437百万円（同585.3％増）、法人所得税費用が888百万円（同81.2％増）となったことから、四半期利益は4,549百万円（同1,399.4％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,661百万円（同1,063.6％増）となりました。なお、米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少しています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
11,516 |
12,615 |
1,100 |
9.5％増 |
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トレーディング損益 |
3,447 |
2,893 |
△554 |
16.1％減 |
|
金融収益 |
5,827 |
7,824 |
1,998 |
34.3％増 |
|
その他の営業収益 |
177 |
706 |
529 |
299.0％増 |
|
営業収益 |
20,966 |
24,038 |
3,072 |
14.7％増 |
|
金融費用 |
1,566 |
1,569 |
3 |
0.2％増 |
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販売費及び一般管理費 |
18,444 |
17,066 |
△1,378 |
7.5％減 |
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その他の収益費用（純額） |
594 |
△30 |
△624 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△38 |
130 |
168 |
－ |
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セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,513 |
5,504 |
3,991 |
263.8％増 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率の上昇などの労働市場の改善が継続し、また、企業業績についても前年と比較して増益となるなど概ね堅調でした。日本の株式市場では、当第３四半期連結累計期間の期首に19,000円程度だった日経平均株価は20,000円を挟んだ推移が続きましたが、2017年９月末に衆議院選挙の実施が発表されると、与党の政治基盤が強まり今後も大規模な金融緩和が継続されるとの思惑などから株高が進行し、日経平均株価は2017年10月２日から24日まで16日続伸となり、これまでの連騰記録を更新しました。衆議院選挙後も日経平均株価は一段高となり、一時23,000円の節目に迫るなど26年ぶりの高値をつけました。株高に伴い個人投資家の投資意欲が上昇したことなどから、当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆2,278億円となり、前第３四半期連結累計期間の比較においては12.7％増となりました。また、当第３四半期連結累計期間の米ドルの対円レートは110円前後を挟んで小幅な動きであったことからFX取引が手控えられ、FX取引金額は前第３四半期連結累計期間比で16.9％減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の平均株式委託手数料率が下落したものの、株式等の１営業日平均委託売買代金が647億円（前第３四半期連結累計期間比19.3％増）と増加したことにより、委託手数料が10,517百万円（同10.5％増）となり、受入手数料が12,615百万円（同9.5％増）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が2,893百万円（同16.1％減）となりました。さらに、有価証券貸借取引収益が増加したこと、営業活動目的で保有する有価証券の売却益659百万円を計上したことなどから金融収益が7,824百万円（同34.3％増）となりました。なお、当該有価証券の売却益は、ベンチャー投資を行っているマネックスベンチャーズ株式会社が、投資先の上場により株式を売却し発生したものです。また、新たな証券基幹システムの他社へのライセンス供与により610百万円を計上したことなどから、その他の営業収益は706百万円（同299.0％増）となりました。その結果、営業収益は24,038百万円（同14.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の増加により支払手数料等が増加したものの、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少、人員の減少による人件費の減少などの結果、17,066百万円（同7.5％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が30百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は594百万円の利益）となっていますが、これには投資有価証券売却益85百万円、受取補償金62百万円、本社移転費用131百万円、固定資産除却損20百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は5,504百万円（前第３四半期連結累計期間比263.8％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
7,991 |
8,477 |
485 |
6.1％増 |
|
金融収益 |
3,991 |
5,242 |
1,251 |
31.3％増 |
|
売上収益 |
1,023 |
26 |
△997 |
97.5％減 |
|
その他の営業収益 |
944 |
828 |
△116 |
12.3％減 |
|
営業収益 |
13,950 |
14,573 |
623 |
4.5％増 |
|
金融費用 |
1,555 |
1,924 |
369 |
23.7％増 |
|
売上原価 |
893 |
23 |
△870 |
97.5％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,829 |
12,409 |
580 |
4.9％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△199 |
△10 |
189 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△526 |
208 |
734 |
－ |
米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、労働市場の改善継続等を背景に概ね堅調に推移しました。経済が堅調に推移していることから連邦準備制度理事会（FRB）は2017年12月に今年３度目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、堅調な経済に加えてトランプ大統領の進める税制改革への期待などから株高が進み、当第３四半期連結累計期間の期首に20,000ドル台だったNYダウ平均は2017年12月末には24,000ドル後半まで上昇し、史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどを受け一時的に上昇した時期を除けば低水準で推移し、前第３四半期連結累計期間比では24.0％下落しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で3.9％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、市場のボラティリティが低水準で推移したことを受け、96,502件（前第３四半期連結累計期間比4.3％減）となり、委託手数料は米ドルベースで2.0％減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料の増加により、受入手数料は米ドルベースで2.1％増加し、円換算後では8,477百万円（同6.1％増）となりました。また、金融収益は、運用する商品の見直しや短期金利の上昇などによる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースで26.5％増加し、円換算後では5,242百万円（同31.3％増）となりました。さらに、売上収益及び売上原価はそれぞれ26百万円（同97.5％減）、23百万円（同97.5％減）と大きく減少していますが、これは前第３四半期連結累計期間に日本株取引ツールを日本セグメント向けに販売したためです。その結果、営業収益は米ドルベースで0.6％増加し、円換算後では14,573百万円（同4.5％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により1,924百万円（同23.7％増）となり、金融収支は米ドルベースで31.1％の増加、円換算後では3,318百万円（同36.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少による支払手数料等の減少、前連結会計年度に実施した人員削減の効果により人件費が減少したものの、情報料の増加などの結果、米ドルベースで1.0％増加し、円換算後では12,409百万円（同4.9％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は208百万円（前第３四半期連結累計期間は526百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
243 |
403 |
161 |
66.2％増 |
|
トレーディング損益 |
△1 |
0 |
1 |
－ |
|
金融収益 |
176 |
174 |
△2 |
1.1％減 |
|
その他の営業収益 |
95 |
117 |
22 |
23.7％増 |
|
営業収益 |
512 |
695 |
182 |
35.6％増 |
|
金融費用 |
4 |
7 |
3 |
82.2％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
533 |
701 |
168 |
31.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
3 |
△289 |
△291 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△37 |
31 |
68 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△59 |
△271 |
△212 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。また、豪州のMonex Securities Australia Pty Ltdは、2018年１月にオンライン証券ビジネスを開始しました。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済や米国経済が概ね堅調に推移したことなどから底堅く推移しました。香港の株式市場では、経済が好調に推移したことなどから当第３四半期連結累計期間の期首に24,000ポイントだったハンセン指数は、2017年12月末には29,000ポイント後半まで上昇しました。
なお、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で3.3％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、Monex Boom Securities(H.K.) Limitedの株式委託売買代金が増加したことから、受入手数料が403百万円（前第３四半期連結累計期間比66.2％増）となりました。また、マージン取引に係る貸付金が減少したことから、金融収益が174百万円（同1.1％減）となり、営業収益は695百万円（同35.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加や豪州でのオンライン証券ビジネスの開始に向けた先行投資などの結果、701百万円（同31.5％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が289百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は３百万円の利益）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失294百万円が含まれています。
持分法による投資利益は31百万円（前第３四半期連結累計期間は37百万円の損失）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものであり、当第３四半期連結累計期間に設立以来初めて黒字に転換しました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は271百万円（前第３四半期連結累計期間は59百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
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|
前連結会計年度 （2017年３月末） |
当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月末） |
増減 |
|
資産合計 |
936,776 |
1,009,924 |
73,148 |
|
負債合計 |
855,090 |
925,817 |
70,727 |
|
資本合計 |
81,687 |
84,107 |
2,421 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
81,372 |
83,904 |
2,532 |
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、有価証券担保貸付金などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託、信用取引資産などが増加した結果、1,009,924百万円（前連結会計年度末比73,148百万円増）となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、925,817百万円（同70,727百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得により減少したものの、四半期利益、その他の包括利益により増加した結果、84,107百万円（同2,421百万円増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
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|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
85,751 |
13,032 |
△72,719 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,037 |
△5,140 |
1,897 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△13,091 |
11,668 |
24,759 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入13,032百万円（前第３四半期連結累計期間は85,751百万円の収入）、投資活動による支出5,140百万円（同7,037百万円の支出）及び財務活動による収入11,668百万円（同13,091百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は96,221百万円（前連結会計年度末比19,663百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、13,032百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により70,960百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により42,504百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により15,825百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、5,140百万円となりました。
無形資産の取得により4,084百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は、11,668百万円となりました。
短期借入債務の収支により16,554百万円、長期借入債務の調達により10,000百万円、社債の発行により4,493百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により10,600百万円、社債の償還により6,000百万円、配当金の支払により1,749百万円、自己株式の取得により1,030百万円の資金を使用しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。