第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
収益
受入手数料	６	19,666		21,356
トレーディング損益		3,446		2,893
金融収益		9,827		13,074
その他の営業収益	７	534		1,053
営業収益計		33,473		38,377
その他の金融収益		1,655		251
その他の収益	８	784		105
持分法による投資利益		－		161
収益合計		35,912		38,894
費用
金融費用		2,954		3,331
販売費及び一般管理費		30,013		29,439
その他の金融費用	９	1,509		342
その他の費用	10	568		345
持分法による投資損失		75		－
費用合計		35,118		33,457
税引前四半期利益		793		5,437
法人所得税費用	14	490		888
四半期利益		303		4,549
四半期利益の帰属
親会社の所有者		401		4,661
非支配持分		△97		△112
四半期利益		303		4,549
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	17
基本的１株当たり四半期利益（円）		1.42		16.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		1.42		16.77

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
収益
受入手数料	６	6,763		7,538
トレーディング損益		1,061		1,086
金融収益		3,466		4,371
その他の営業収益	７	133		775
営業収益計		11,422		13,770
その他の金融収益		1,012		△25
その他の収益	８	88		13
持分法による投資利益		－		28
収益合計		12,522		13,787
費用
金融費用		1,003		1,179
販売費及び一般管理費		10,040		10,083
その他の金融費用		522		△31
その他の費用	10	243		126
持分法による投資損失		29		－
費用合計		11,838		11,358
税引前四半期利益		685		2,428
法人所得税費用	14	211		△186
四半期利益		473		2,614
四半期利益の帰属
親会社の所有者		503		2,646
非支配持分		△30		△32
四半期利益		473		2,614
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	17
基本的１株当たり四半期利益（円）		1.79		9.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		1.79		9.55

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		303		4,549
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		△217		430
ヘッジ手段の公正価値の変動	11	△838		△157
在外営業活動体の換算差額		990		284
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9		84
税引後その他の包括利益		△74		640
四半期包括利益		229		5,189
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		326		5,301
非支配持分		△97		△112
四半期包括利益		229		5,189

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		473		2,614
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		△363		78
ヘッジ手段の公正価値の変動		△606		△190
在外営業活動体の換算差額		3,589		55
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		20		85
税引後その他の包括利益		2,640		28
四半期包括利益		3,114		2,643
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,143		2,675
非支配持分		△30		△32
四半期包括利益		3,114		2,643

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
現金及び現金同等物	11,13	77,900		98,081
預託金及び金銭の信託	11,12	552,028		597,151
商品有価証券等	11,12	1,697		2,973
デリバティブ資産	11,12	13,443		10,805
有価証券投資	11,12	3,611		4,630
信用取引資産	11	147,653		168,088
有価証券担保貸付金	11	34,250		17,728
その他の金融資産	11,12	49,049		54,393
有形固定資産		2,062		2,222
無形資産		53,751		51,943
持分法投資		363		649
繰延税金資産		2		－
その他の資産		967		1,260
資産合計		936,776		1,009,924
負債及び資本
負債
デリバティブ負債	11,12	5,828		7,206
信用取引負債	11	40,664		45,274
有価証券担保借入金	11	77,504		55,647
預り金	11	324,672		373,866
受入保証金	11	257,753		282,206
社債及び借入金	11	138,133		152,685
その他の金融負債	11	6,622		4,372
引当金		166		148
未払法人税等		389		1,007
繰延税金負債		2,401		2,343
その他の負債		958		1,063
負債合計		855,090		925,817
資本
資本金		10,394		10,394
資本剰余金		40,547		40,519
自己株式	15	－		△942
利益剰余金		20,209		23,150
その他の資本の構成要素		10,222		10,783
親会社の所有者に帰属する持分		81,372		83,904
非支配持分		315		203
資本合計		81,687		84,107
負債及び資本合計		936,776		1,009,924

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計
2016年４月１日残高		10,394	40,510	－	22,380	3,369	600	8,476	86	12,532	85,816
四半期利益		－	－	－	401	－	－	－	－	－	401
その他の包括利益		－	－	－	－	△217	△838	990	△9	△74	△74
四半期包括利益		－	－	－	401	△217	△838	990	△9	△74	326
所有者との取引額
配当金	16	－	－	－	△1,468	－	－	－	－	－	△1,468
自己株式の取得	15	－	－	△1,000	－	－	－	－	－	－	△1,000
新株予約権の発行		－	37	－	－	－	－	－	－	－	37
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	37	△1,000	△1,468	－	－	－	－	－	△2,432
2016年12月31日残高		10,394	40,547	△1,000	21,312	3,153	△238	9,466	77	12,458	83,710

	注記
		非支配 持分	資本合計
		2016年４月１日残高		207	86,022
四半期利益		△97	303
その他の包括利益		－	△74
四半期包括利益		△97	229
所有者との取引額
配当金	16	－	△1,468
自己株式の取得	15	－	△1,000
新株予約権の発行		－	37
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		245	245
所有者との取引額合計		245	△2,187
2016年12月31日残高		354	84,065

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	株式報酬	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計
2017年４月１日残高		10,394	40,547	－	20,209	2,389	△419	8,180	－	72	10,222	81,372
四半期利益		－	－	－	4,661	－	－	－	－	－	－	4,661
その他の包括利益		－	－	－	－	430	△157	284	－	84	640	640
四半期包括利益		－	－	－	4,661	430	△157	284	－	84	640	5,301
所有者との取引額
配当金	16	－	－	－	△1,755	－	－	－	－	－	－	△1,755
自己株式の取得	15	－	－	△1,030	－	－	－	－	－	－	－	△1,030
自己株式の処分	15	－	8	88	－	－	－	－	△96	－	△96	－
株式報酬の認識		－	－	－	△1	－	－	－	17	－	17	16
新株予約権の失効		－	△37	－	37	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△28	△942	△1,720	－	－	－	△79	－	△79	△2,769
2017年12月31日残高		10,394	40,519	△942	23,150	2,820	△576	8,463	△79	156	10,783	83,904

	注記
		非支配 持分	資本合計
		2017年４月１日残高		315	81,687
四半期利益		△112	4,549
その他の包括利益		－	640
四半期包括利益		△112	5,189
所有者との取引額
配当金	16	－	△1,755
自己株式の取得	15	－	△1,030
自己株式の処分	15	－	－
株式報酬の認識		－	16
新株予約権の失効		－	－
所有者との取引額合計		－	△2,769
2017年12月31日残高		203	84,107

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		793		5,437
減価償却費及び償却費		5,019		6,117
事業整理損		145		－
事務委託契約解約損引当金戻入額		△508		－
関係会社株式売却益		△247		－
金融収益及び金融費用		△7,020		△9,652
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		5,000		4,012
信用取引資産及び信用取引負債の増減		25,307		△15,825
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		18,910		△5,254
預託金及び金銭の信託の増減		△65,292		△42,504
受入保証金及び預り金の増減		84,267		70,960
短期貸付金の増減		20,197		△2,024
その他		△5,155		△8,033
小計		81,416		3,234
利息及び配当金の受取額		9,913		12,099
利息の支払額		△3,331		△3,370
法人所得税等の還付額又は支払額（△）		△2,247		1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー		85,751		13,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出		△280		△380
有価証券投資等の売却及び償還による収入		956		299
有形固定資産の取得による支出		△451		△798
無形資産の取得による支出		△7,370		△4,084
共同支配企業の取得による支出		△12		△10
共同支配企業の売却による収入		－		4
関連会社の売却による収入		295		－
その他		△175		△171
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,037		△5,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△11,506		16,554
社債の発行による収入		2,996		4,493
社債の償還による支出		△2,000		△6,000
長期借入債務の調達による収入		24,902		10,000
長期借入債務の返済による支出		△25,300		△10,600
自己株式の取得による支出		△1,000		△1,030
配当金の支払額		△1,463		△1,749
非支配持分からの払込による収入		245		－
その他		37		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,091		11,668
現金及び現金同等物の増減額		65,623		19,560
現金及び現金同等物の期首残高		59,756		76,557
現金及び現金同等物の為替換算による影響		272		103
現金及び現金同等物の四半期末残高	13	125,651		96,221

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の開示に関する改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化

　　当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

５．セグメント情報

　　当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、アジア・パシフィックにおいては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。

　　なお、第１四半期連結会計期間に「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行った金融商品」を解約したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から当該金融商品に係る「日本」から「米国」への損益の配分を中止しています。これにより、第３四半期連結累計期間の「日本」のその他の収益費用（純額）が15百万円減少し、「米国」のその他の収益費用（純額）が15百万円増加しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	20,778		12,189		506		33,473		－		33,473
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	189		1,761		6		1,956		△1,956		－
計	20,966		13,950		512		35,429		△1,956		33,473
金融費用	△1,566		△1,555		△4		△3,125		171		△2,954
売上原価	－		△893		－		△893		893		－
減価償却費及び償却費	△3,536		△1,426		△58		△5,019		－		△5,019
その他の販売費及び一般管理費	△14,908		△10,403		△476		△25,786		793		△24,994
その他の収益費用（純額）	594		△199		3		397		△35		362
持分法による投資利益又は損失（△）	△38		－		△37		△75		－		△75
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	1,513		△526		△59		928		△134		793

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	5,827		3,991		176		9,994		△167		9,827
売上収益	－		1,023		－		1,023		△1,023		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	23,819		13,872		687		38,377		－		38,377
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	220		701		8		928		△928		－
計	24,038		14,573		695		39,306		△928		38,377
金融費用	△1,569		△1,924		△7		△3,500		169		△3,331
売上原価	－		△23		－		△23		23		－
減価償却費及び償却費	△4,532		△1,523		△62		△6,117		－		△6,117
その他の販売費及び一般管理費	△12,534		△10,886		△639		△24,059		736		△23,323
その他の収益費用（純額）	△30		△10		△289		△328		△2		△331
持分法による投資利益又は損失（△）	130		－		31		161		－		161
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	5,504		208		△271		5,440		△3		5,437

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	7,824		5,242		174		13,240		△166		13,074
売上収益	－		26		－		26		△26		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	7,126		4,127		170		11,422		－		11,422
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	78		469		2		549		△549		－
計	7,203		4,595		172		11,971		△549		11,422
金融費用	△546		△527		△2		△1,075		71		△1,003
売上原価	－		△220		－		△220		220		－
減価償却費及び償却費	△1,310		△500		△20		△1,830		－		△1,830
その他の販売費及び一般管理費	△4,974		△3,297		△174		△8,445		235		△8,210
その他の収益費用（純額）	356		17		4		378		△43		335
持分法による投資利益又は損失（△）	△16		－		△14		△29		－		△29
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	714		70		△33		750		△66		685

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,091		1,383		61		3,535		△70		3,466
売上収益	－		251		－		251		△251		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	8,849		4,698		222		13,770		－		13,770
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	65		230		3		298		△298		－
計	8,915		4,928		225		14,068		△298		13,770
金融費用	△547		△689		△3		△1,239		59		△1,179
売上原価	－		△3		－		△3		3		－
減価償却費及び償却費	△1,488		△519		△21		△2,028		△2		△2,030
その他の販売費及び一般管理費	△4,409		△3,684		△196		△8,289		236		△8,053
その他の収益費用（純額）	△101		△5		△1		△107		△1		△107
持分法による投資利益又は損失（△）	13		－		16		28		－		28
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	2,382		29		20		2,431		△2		2,428

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,521		1,852		57		4,430		△59		4,371
売上収益	－		4		－		4		△4		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

６．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	百万円		百万円
委託手数料	15,185		16,393
引受売出手数料	100		157
募集売出手数料	315		285
その他受入手数料	4,065		4,522
合計	19,666		21,356

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
	百万円		百万円
委託手数料	5,210		5,928
引受売出手数料	44		31
募集売出手数料	94		120
その他受入手数料	1,414		1,459
合計	6,763		7,538

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

７．その他の営業収益

　　当第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで証券基幹システムのライセンスを他社へ供与したことにより610百万円を計上しました。

８．その他の収益

　　前第３四半期連結累計期間において、事務委託契約解約損引当金について、新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、解約期日を延期することとなりました。これにより、委託先との契約解約時に支払う一時金が減少するため、事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上し、同額を「引当金」から取り崩しました。

　　前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで保有するアストマックス株式会社の株式の一部を売却し、持分法の使用を中止しました。これにより、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差額を含め、関連会社株式売却益247百万円を計上しました。

９．その他の金融費用

　　前第３四半期連結累計期間において、有価証券投資の一部について、公正価値が著しく下落したことにより、有価証券投資の評価損171百万円を計上しました。

　　当第３四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失294百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。

１０．その他の費用

　　前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで新証券基幹システムへの移行に伴いシステム移行関連費用130百万円を計上しました。

１１．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１２．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債		貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的	公正価値 オプション （注）
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	77,900	－	－	77,900	77,900
預託金及び金銭の信託	－	－	338,930	213,098	－	552,028	552,028
商品有価証券等	1,697	－	－	－	－	1,697	1,697
デリバティブ資産	13,443	－	－	－	－	13,443	13,443
有価証券投資	－	－	－	3,611	－	3,611	3,611
信用取引資産	－	－	147,653	－	－	147,653	147,653
有価証券担保貸付金	－	－	34,250	－	－	34,250	34,250
その他の金融資産	－	992	48,057	－	－	49,049	49,049
合計	15,140	992	646,791	216,709	－	879,632	879,632
デリバティブ負債	5,069	－	－	－	758	5,828	5,828
信用取引負債	－	－	－	－	40,664	40,664	40,664
有価証券担保借入金	－	－	－	－	77,504	77,504	77,504
預り金	－	－	－	－	324,672	324,672	324,672
受入保証金	－	－	－	－	257,753	257,753	257,753
社債及び借入金	－	－	－	－	138,133	138,133	138,257
その他の金融負債	－	－	－	－	6,622	6,622	6,622
合計	5,069	－	－	－	846,106	851,175	851,300

　（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

　当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債	貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	98,081	－	－	98,081	98,081
預託金及び金銭の信託	－	343,696	253,455	－	597,151	597,151
商品有価証券等	2,973	－	－	－	2,973	2,973
デリバティブ資産	10,805	－	－	－	10,805	10,805
有価証券投資	－	－	4,630	－	4,630	4,630
信用取引資産	－	168,088	－	－	168,088	168,088
有価証券担保貸付金	－	17,728	－	－	17,728	17,728
その他の金融資産	－	54,393	－	－	54,393	54,393
合計	13,778	681,987	258,085	－	953,851	953,851
デリバティブ負債	6,443	－	－	763	7,206	7,206
信用取引負債	－	－	－	45,274	45,274	45,274
有価証券担保借入金	－	－	－	55,647	55,647	55,647
預り金	－	－	－	373,866	373,866	373,866
受入保証金	－	－	－	282,206	282,206	282,206
社債及び借入金	－	－	－	152,685	152,685	152,774
その他の金融負債	－	－	－	4,372	4,372	4,372
合計	6,443	－	－	914,812	921,255	921,344

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	109		43

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	百万円		百万円
期首	△152		△76
当期発生額	18		△3
四半期利益への組替調整額（注）	42		49
四半期末	△92		△30

　（注）税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ60百万円、71百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	649		720

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	百万円		百万円
期首	753		△343
当期発生額	△518		△190
四半期利益への組替調整額（注）１	△380		△14
四半期末	△146		△547
（内訳）
継続しているヘッジ	△240		△547
中止したヘッジ（注）２	95		－

　（注）１．税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ601百万円、22百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ109百万円、107百万円です。

２．2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	13,443		10,805
デリバティブ負債	5,069		6,443

１２．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１１．金融商品」に記載しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 8.2％

　当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 7.7％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	213,098		－		－		213,098
商品有価証券等	895		802		－		1,697
デリバティブ資産	－		13,443		－		13,443
有価証券投資	922		－		2,689		3,611
その他の金融資産	－		992		－		992
合計	214,915		15,237		2,689		232,841
デリバティブ負債	－		5,828		－		5,828
合計	－		5,828		－		5,828

　当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	253,455		－		－		253,455
商品有価証券等	2,351		622		－		2,973
デリバティブ資産	－		10,805		－		10,805
有価証券投資	2,592		－		2,038		4,630
合計	258,398		11,427		2,038		271,864
デリバティブ負債	－		7,206		－		7,206
合計	－		7,206		－		7,206

　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
	有価証券投資		デリバティブ資産		有価証券投資		デリバティブ資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	2,727		96		2,689		－
利得及び損失合計	476		△50		1,319		5
純損益	149		△50		719		5
その他の包括利益	327		－		601		－
取得	251		－		353		34
売却及び回収	△375		△46		△854		△39
レベル３からレベル１への振替（注）	△525		－		△1,469		－
四半期末残高	2,554		－		2,038		－
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	△3		－		－		－

　（注）保有銘柄の上場によるものです。

　　上表の有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。前第３四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に、当第３四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１３．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
		百万円		百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		77,900		98,081
担保提供預金		△1,343		△1,861
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		76,557		96,221

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１４．繰延税金及び法人所得税費用

　　当第３四半期連結累計期間において、米国セグメントで税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少しています。

１５．払込資本及びその他の資本

　　前第３四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,542,600株（取得価額の総額1,000百万円）取得しました。

　　当第３四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を3,690,000株（取得価額の総額1,030百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を314,000株（処分価額の総額96百万円）処分しました。

１６．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2016年６月25日		普通株式		739		2.60		2016年３月31日		2016年６月27日
2016年10月28日		普通株式		730		2.60		2016年９月30日		2016年12月１日

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2017年５月24日		普通株式		730		2.60		2017年３月31日		2017年６月５日
2017年10月27日		普通株式		1,026		3.70		2017年９月30日		2017年12月１日

１７．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	401		4,661
調整（注）	△1		△1
希薄化後	400		4,660
加重平均普通株式数（千株）
基本的	281,331		277,827
調整（注）	－		－
希薄化後	281,331		277,827

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	503		2,646
調整（注）	△0		△0
希薄化後	503		2,646
加重平均普通株式数（千株）
基本的	280,592		277,213
調整（注）	－		－
希薄化後	280,592		277,213

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

　　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）、関連会社が発行する新株予約権です。

　　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。

１８．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		新株予約権の付与（注）１		24		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		△1,011		1,818

　（注）１．第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		51		－
経営幹部		松本　大		有価証券の購入（注）２		83		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）３		11		1,187
				資金の借入及び返済（注）３		2,300		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．有価証券の購入価格は、発行体が行った直近の第三者割当増資の発行価格を参考に決定しています。

３．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１９．後発事象

　（社債の発行）

　　当社子会社のマネックスファイナンス株式会社は、2017年11月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを決議し、2018年１月９日に無担保社債を発行しました。その内容は次のとおりです。

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社保証付　マネックスファイナンス株式会社2018年７月９日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

10,000百万円

　　(4) 利率

0.2％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2018年７月９日

　　(7) 発行の時期

2018年１月９日

　　(8) 資金の用途

設備資金、運転資金及び投融資資金

　（自己株式の取得）

　　当社は、2018年１月31日に会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　当社は、2018年１月31日に公表しました「株主還元に関する基本方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2018年３月期から2021年３月期までの単年度の総還元性向（※）は100％を目途としています。

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己株式を取得します。

　　（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益

　２．自己株式の取得に係る事項の内容

　　(1) 取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

　　(2) 取得する株式の総数

　　　10,000,000株（上限）

　　(3) 取得期間

　　　2018年２月１日～2018年３月23日

　　(4) 株式の取得価額の総額

　　　3,000百万円（上限）

　　(5) 取得の方法

　　　東京証券取引所における市場買付

２０．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2018年２月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。

２【その他】

　　2017年10月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,026百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　３円70銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2017年12月１日

　　（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。