当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
仮想通貨ビジネスについて
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した不正アクセスにより仮想通貨NEMの不正送金に関連し、関東財務局から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けています。当四半期報告書提出日現在において、コインチェック株式会社は新規ユーザーの登録及びサービスの一部を停止しています。なお、技術的な安全性等の確認とともに、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与リスクに鑑みた措置を講じた仮想通貨については出金・売却を再開しています。
(1) 資金決済に関する法律（資金決済法）及び仮想通貨交換業の登録について
日本国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業の登録が必要です。コインチェック株式会社においては仮想通貨交換業の登録手続きは完了していませんが、2017年９月30日までに仮想通貨交換業の登録申請を行っているため、仮想通貨交換業を行うことができます。
当四半期報告書提出日現在において、仮想通貨交換業の登録に向けて、経営管理態勢及び内部管理態勢等を充実・強化し、業務改善計画を真摯に遂行していますが、仮に、仮想通貨交換業の登録が拒否された場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）及び仮想通貨交換業の登録について
犯罪収益移転防止法は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とマネー・ロンダリング及びテロ資金供与等の防止を目的としています。
コインチェック株式会社は、仮想通貨交換業の登録に向けて、同法に適合した本人確認の実施方法、本人確認記録及び取引記録の保存に関する内部管理態勢を整備しています。
しかしながら、仮に、コインチェック株式会社の業務方法が同法に適合せず、仮想通貨交換業の登録が拒否された場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 今後の法規制等の変更について
日本では他国に先駆けて仮想通貨に関連する法規制が行われましたが、仮想通貨は新しい概念であり、仮想通貨に関連する法的規制は、今後も変更される可能性があります。また、業界の自主規制ルールの制定又は改定等が行われる可能性があります。
これら規制内容の変更があった場合には、当社グループの事業領域の縮小や追加コストの発生、また、当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 仮想通貨の消失について
コインチェック株式会社は、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けています。また、コインチェック株式会社は、権限のない第三者により電子ウォレットに対して不正アクセスされるリスクを軽減する等のサイバーセキュリティ対策を講じています。
しかしながら、サイバーセキュリティ対策を講じていたとしても、そのような不正アクセスが起こらないことを保証するものではなく、仮に、コインチェック株式会社が権限のない第三者により不正アクセスが行われた場合には、これらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失され、仮想通貨を取り戻せない可能性があります。コインチェック株式会社の顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 訴訟
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。当四半期報告書提出日現在においては、すべての事案において対応中であり結審された案件はなく、また、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきますが、当該訴訟が同社にとって不利な結果に終わった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 仮想通貨に係る新たな会計基準に制定等による会計方針の変更
当社グループの仮想通貨に係る会計方針は、要約四半期連結財務諸表に注記しています。これらの会計方針は、国際会計基準に基づいて、最も適切と考える方法を採用していますが、国際会計基準は仮想通貨に係る会計処理の要求事項や指針を定めていません。
仮に、今後、新たな会計基準の制定等があった場合、当社グループの会計方針を変更する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照下さい。
なお、当第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。また、前第１四半期連結累計期間は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
6,884 |
6,756 |
△128 |
1.9％減 |
|
トレーディング損益 |
883 |
1,791 |
908 |
102.8％増 |
|
金融収益 |
3,951 |
4,889 |
938 |
23.7％増 |
|
その他の営業収益 |
127 |
175 |
48 |
38.2％増 |
|
営業収益 |
11,845 |
13,612 |
1,767 |
14.9％増 |
|
収益合計 |
12,371 |
13,793 |
1,422 |
11.5％増 |
|
金融費用 |
1,009 |
1,254 |
245 |
24.3％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,816 |
11,255 |
1,439 |
14.7％増 |
|
費用合計 |
11,576 |
12,663 |
1,087 |
9.4％増 |
|
税引前四半期利益 |
795 |
1,130 |
334 |
42.1％増 |
|
法人所得税費用 |
386 |
△36 |
△421 |
－ |
|
四半期利益 |
410 |
1,166 |
756 |
184.4％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
441 |
1,196 |
755 |
171.2％増 |
当第１四半期連結累計期間は、受入手数料が6,756百万円（前第１四半期連結累計期間比1.9％減）、コインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどによりトレーディング損益が1,791百万円（同102.8％増）、日本セグメントにおいて信用取引収益が増加したこと、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が4,889百万円（同23.7％増）となったことなどから、営業収益は13,612百万円（同14.9％増）となり、収益合計は13,793百万円（同11.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費はコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより11,255百万円（同14.7％増）となり、費用合計は12,663百万円（同9.4％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,130百万円（同42.1％増）、また、法人所得税費用が△36百万円（前第１四半期連結累計期間は386百万円）となっていますが、当第１四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果、四半期利益は1,166百万円（前第１四半期連結累計期間比184.4％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,196百万円（同171.2％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
3,894 |
3,527 |
△367 |
9.4％減 |
|
トレーディング損益 |
883 |
943 |
60 |
6.8％増 |
|
金融収益 |
2,332 |
2,679 |
346 |
14.9％増 |
|
その他の営業収益 |
31 |
21 |
△10 |
31.6％減 |
|
営業収益 |
7,141 |
7,170 |
30 |
0.4％増 |
|
金融費用 |
506 |
536 |
31 |
6.1％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,607 |
5,835 |
228 |
4.1％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△48 |
161 |
209 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
125 |
－ |
△125 |
100.0％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,105 |
959 |
△146 |
13.2％減 |
日本セグメントは、マネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費が好調であったこと、また、世界経済が堅調に推移した恩恵もあり概ね堅調に推移しました。日本の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に21,000円台前半であった日経平均株価は一時23,000円の節目を回復する場面がありましたが、米中貿易問題が深刻化する懸念が強まったこともありその後は調整し、2018年６月末時点で22,304円となりました。一方で、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,164億円となり、前第１四半期連結累計期間比で3.7％増でした。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は613億円（前第１四半期連結累計期間比0.5％減）と前第１四半期連結累計期間比で横ばいだったものの、信用取引手数料を改定したことによる株式等の平均株式委託手数料率の下落により、受入手数料が3,527百万円（同9.4％減）となりました。一方で、信用取引残高の増加による信用取引収益の増加により金融収益が2,679百万円（同14.9％増）となったことなどから、営業収益は7,170百万円（同0.4％増）となりました。
金融費用は536百万円（同6.1％増）となり、金融収支は2,143百万円（同17.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、顧客基盤拡大に向けた広告宣伝費の増加などの結果、5,835百万円（同4.1％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は959百万円（同13.2％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
2,908 |
3,078 |
170 |
5.8％増 |
|
金融収益 |
1,611 |
2,032 |
421 |
26.1％増 |
|
売上収益 |
11 |
19 |
8 |
75.1％増 |
|
その他の営業収益 |
258 |
327 |
69 |
26.9％増 |
|
営業収益 |
4,788 |
5,457 |
669 |
14.0％増 |
|
金融費用 |
556 |
821 |
266 |
47.8％増 |
|
売上原価 |
10 |
17 |
7 |
75.1％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,222 |
4,389 |
167 |
4.0％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△0 |
△21 |
△20 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1 |
209 |
208 |
26,930.1％増 |
米国セグメントは、TradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより堅調に推移しました。好調な経済動向を受け連邦準備制度理事会（FRB）は2018年６月の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、米中貿易問題への懸念などからNYダウ平均は伸び悩みましたが、ハイテク株を中心とした米企業躍進への期待は根強くハイテク株比率の高いナスダック総合指数は2018年６月20日に7,781ポイントの史上最高値をつけました。
一方、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、2018年２月に急上昇した後、当第１四半期連結累計期間も比較的高い水準で推移し、前第１四半期連結累計期間比では34.2％上昇しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で2.4％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は77,880件（前第１四半期連結累計期間比15.9％増）となり、委託手数料は米ドルベースで19.4％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは8.5％増加し、円換算後では3,078百万円（同5.8％増）となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇よる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースでは29.3％増加し、円換算後では2,032百万円（同26.1％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで16.8%増加し、円換算後で5,457百万円（同14.0％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により821百万円（同47.8％増）となり、金融収支は米ドルベースで17.6％の増加、円換算後では1,211百万円（同14.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加などの結果、米ドルベースで6.6％増加し、円換算後では4,389百万円（同4.0％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は209百万円（同26,930.1％増）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
139 |
96 |
△43 |
30.9％減 |
|
トレーディング損益 |
0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
金融収益 |
61 |
61 |
△0 |
0.1％減 |
|
その他の営業収益 |
42 |
36 |
△5 |
12.9％減 |
|
営業収益 |
242 |
193 |
△49 |
20.2％減 |
|
金融費用 |
2 |
2 |
△1 |
27.7％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
249 |
207 |
△41 |
16.6％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△298 |
△2 |
295 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
7 |
9 |
2 |
29.9％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△300 |
△9 |
290 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア」）が主体となり活動しています。なお、マネックスオーストラリアは2018年１月にビジネスを開始したため、当第１四半期連結累計期間の収益の計上はほとんどありません。
当第１四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済が概ね堅調に推移したことなどにより底堅く推移しました。香港の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に30,000ポイント台であった香港ハンセン指数は、米中貿易問題への懸念が強まったことから2018年６月に入り下落し2018年６月末時点で28,955ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で3.2％円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が96百万円（前第１四半期連結累計期間比30.9％減）となりました。また、金融収益が61百万円（同0.1％減）となり、営業収益は193百万円（同20.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリアで人件費や広告宣伝費が増加したものの、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより207百万円（同16.6％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が２百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は298百万円の損失）となっていますが、前第１四半期連結累計期間はマネックスBoom証券でその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失299百万円が含まれています。
持分法による投資利益は９百万円（前第１四半期連結累計期間比29.9％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は９百万円（前第１四半期連結累計期間は300百万円のセグメント損失）となりました。
なお、マネックスBoom証券の税引前四半期利益は19百万円（前第１四半期連結累計期間は284百万円の税引前四半期損失）です。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
－ |
94 |
94 |
－ |
|
トレーディング損益 |
－ |
848 |
848 |
－ |
|
営業収益 |
－ |
942 |
942 |
－ |
|
金融費用 |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
1,211 |
1,211 |
－ |
|
その他の収益費用（純額） |
－ |
10 |
10 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
－ |
△259 |
△259 |
－ |
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社が活動しています。また、当第１四半期連結累計期間においては、コインチェック株式会社は新規ユーザーの登録及びサービスの一部を停止しています。なお、2018年４月にコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っていません。
当第１四半期連結累計期間は、出金・送金手数料、仮想通貨取引所における手数料などにより受入手数料が94百万円となりました。また、仮想通貨販売所における売買損益等によりトレーディング損益が848百万円となり、営業収益は942百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費などにより1,211百万円となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は259百万円となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
－ |
222 |
222 |
－ |
|
営業収益 |
－ |
222 |
222 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
2 |
1 |
△1 |
43.1％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△9 |
12 |
21 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△11 |
233 |
243 |
－ |
投資事業セグメントは、マネックスベンチャーズ株式会社が主体となり活動しています。
当第１四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が222百万円となり、営業収益は222百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、１百万円（前第１四半期連結累計期間比43.1％減）となりました。
持分法による投資利益は12百万円（前第１四半期連結累計期間は９百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は233百万円（前第１四半期連結累計期間は11百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月末） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月末） |
増減 |
|
資産合計 |
973,520 |
1,050,282 |
76,762 |
|
負債合計 |
893,027 |
968,623 |
75,596 |
|
資本合計 |
80,493 |
81,659 |
1,166 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
80,329 |
81,151 |
822 |
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託、有価証券担保貸付金などが増加した結果、1,050,282百万円（前連結会計年度末比76,762百万円増）となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、968,623百万円（同75,596百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益、その他の包括利益などにより増加した結果、81,659百万円（同1,166百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
55,753 |
△3,459 |
△59,211 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,845 |
28,990 |
30,836 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,221 |
19,198 |
28,419 |
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出3,459百万円（前第１四半期連結累計期間は55,753百万円の収入）、投資活動による収入28,990百万円（同1,845百万円の支出）及び財務活動による収入19,198百万円（同9,221百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は126,498百万円（前連結会計年度末比45,042百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、3,459百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により16,564百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により13,144百万円の資金を取得する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により21,287百万円、預託金及び金銭の信託の増減により15,946百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により取得した資金は、28,990百万円となりました。
無形資産の取得により1,393百万円の資金を使用する一方、子会社の取得により30,695百万円の資金を取得しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は、19,198百万円となりました。
長期借入債務の返済により18,501百万円、配当金の支払により1,671百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支により8,261百万円、社債の発行により1,199百万円、長期借入債務の調達により29,910百万円の資金を取得しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（株式譲渡契約）
当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合」に記載のとおりです。