第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
収益
営業収益	７,８	11,845		13,612
その他の金融収益		336		140
その他の収益		68		21
持分法による投資利益		123		21
収益合計		12,371		13,793
費用
金融費用		1,009		1,254
販売費及び一般管理費		9,816		11,255
その他の金融費用	９	583		39
その他の費用		168		115
費用合計		11,576		12,663
税引前四半期利益		795		1,130
法人所得税費用		386		△36
四半期利益		410		1,166
四半期利益の帰属
親会社の所有者		441		1,196
非支配持分		△31		△31
四半期利益		410		1,166
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	16
基本的１株当たり四半期利益（円）		1.58		4.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		1.58		－

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		410		1,166
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動		－		114
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動		－		14
売却可能金融資産の公正価値の変動		73		－
ヘッジ手段の公正価値の変動	10	9		137
在外営業活動体の換算差額		212		1,044
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△34		5
税引後その他の包括利益		261		1,314
四半期包括利益		670		2,480
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		702		2,510
非支配持分		△31		△31
四半期包括利益		670		2,480

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
現金及び現金同等物	10,12	83,884		129,784
預託金及び金銭の信託	10,11	543,438		567,834
商品有価証券等	10,11	1,618		2,004
デリバティブ資産	10,11	15,424		12,981
棚卸資産	11,13	－		3,349
有価証券投資	10,11	3,123		3,702
信用取引資産	10	192,224		185,585
有価証券担保貸付金	10	21,389		34,097
その他の金融資産	10	58,837		56,564
有形固定資産		2,122		2,299
無形資産		49,851		50,027
持分法投資		295		333
繰延税金資産		13		487
その他の資産		1,301		1,235
資産合計		973,520		1,050,282
負債及び資本
負債
デリバティブ負債	10,11	5,340		5,466
信用取引負債	10	29,683		36,188
有価証券担保借入金	10	78,203		69,430
預り金	10	324,256		363,902
受入保証金	10	254,647		268,851
社債及び借入金	10	191,010		211,866
その他の金融負債	10,11	4,545		6,404
引当金		148		148
未払法人税等		2,386		165
繰延税金負債		1,524		1,919
その他の負債		1,284		4,283
負債合計		893,027		968,623
資本
資本金		10,394		10,394
資本剰余金		40,510		40,510
自己株式	14	△206		△206
利益剰余金		21,492		21,387
その他の資本の構成要素		8,139		9,067
親会社の所有者に帰属する持分		80,329		81,151
非支配持分		164		508
資本合計		80,493		81,659
負債及び資本合計		973,520		1,050,282

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計
2017年４月１日残高		10,394	40,547	－	20,209	2,389	△419	8,180	72	10,222	81,372
四半期利益		－	－	－	441	－	－	－	－	－	441
その他の包括利益		－	－	－	－	73	9	212	△34	261	261
四半期包括利益		－	－	－	441	73	9	212	△34	261	702
所有者との取引額
配当金	15	－	－	－	△730	－	－	－	－	－	△730
自己株式の取得	14	－	－	△1,030	－	－	－	－	－	－	△1,030
新株予約権の失効		－	△37	－	37	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△37	△1,030	△693	－	－	－	－	－	△1,759
2017年６月30日残高		10,394	40,510	△1,030	19,957	2,463	△410	8,391	38	10,483	80,314

	注記	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日残高		315	81,687
四半期利益		△31	410
その他の包括利益		－	261
四半期包括利益		△31	670
所有者との取引額
配当金	15	－	△730
自己株式の取得	14	－	△1,030
新株予約権の失効		－	－
所有者との取引額合計		－	△1,759
2017年６月30日残高		284	80,598

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己 株式	利益 剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動	その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	株式報酬	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計
2018年４月１日残高		10,394	40,510	△206	21,492	－	－	1,753	△584	6,939	△71	101	8,139	80,329
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	395	261	1,098	△1,753	－	－	－	－	△395	－
2018年４月１日残高 （会計方針の変更後）		10,394	40,510	△206	21,887	261	1,098	－	△584	6,939	△71	101	7,744	80,329
四半期利益		－	－	－	1,196	－	－	－	－	－	－	－	－	1,196
その他の包括利益		－	－	－	－	114	14	－	137	1,044	－	5	1,314	1,314
四半期包括利益		－	－	－	1,196	114	14	－	137	1,044	－	5	1,314	2,510
所有者との取引額
配当金	15	－	－	－	△1,695	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,695
株式報酬の認識		－	－	－	△1	－	－	－	－	－	9	－	9	8
新株予約権の認識		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の取得	５	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	－	△1,696	－	－	－	－	－	9	－	9	△1,687
2018年６月30日残高		10,394	40,510	△206	21,387	374	1,112	－	△447	7,984	△62	105	9,067	81,151

	注記	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日残高		164	80,493
会計方針の変更による累積的影響額		－	－
2018年４月１日残高 （会計方針の変更後）		164	80,493
四半期利益		△31	1,166
その他の包括利益		－	1,314
四半期包括利益		△31	2,480
所有者との取引額
配当金	15	－	△1,695
株式報酬の認識		－	8
新株予約権の認識		5	5
子会社の取得	５	369	369
所有者との取引額合計		374	△1,313
2018年６月30日残高		508	81,659

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		795		1,130
減価償却費及び償却費		2,054		2,046
金融収益及び金融費用		△2,695		△3,736
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		2,841		2,752
信用取引資産及び信用取引負債の増減		8,563		13,144
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		32,029		△21,287
預託金及び金銭の信託の増減		△10,161		△15,946
受入保証金及び預り金の増減		27,519		16,564
短期貸付金の増減		△2,861		734
その他		△4,560		1,779
小計		53,524		△2,821
利息及び配当金の受取額		3,912		5,111
利息の支払額		△1,067		△1,204
法人所得税等の支払額		△617		△4,545
営業活動によるキャッシュ・フロー		55,753		△3,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出		△1		△114
有価証券投資等の売却及び償還による収入		9		13
有形固定資産の取得による支出		△510		△189
無形資産の取得による支出		△1,318		△1,393
子会社の取得による収入		－		30,695
子会社の売却による収入		－		4
共同支配企業の取得による支出		△5		－
その他		△21		△25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,845		28,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△6,474		8,261
社債の発行による収入		2,996		1,199
社債の償還による支出		△3,000		－
長期借入債務の調達による収入		－		29,910
長期借入債務の返済による支出		△1,000		△18,501
自己株式の取得による支出		△1,030		－
配当金の支払額		△713		△1,671
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,221		19,198
現金及び現金同等物の増減額		44,686		44,730
現金及び現金同等物の期首残高		76,557		81,456
現金及び現金同等物の為替換算による影響		61		312
現金及び現金同等物の四半期末残高	12	121,304		126,498

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
IFRS第２号	株式報酬	株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定に関する改訂 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱いに関する改訂 ヘッジ会計に関する改訂 減損に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識、測定及び開示に関する包括的なフレームワークの設定

　(1) IFRS第２号「株式報酬」の適用

　　当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　(2) IFRS第９号「金融商品」の適用

　　当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用していません。

　　当社グループでは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類及び測定を以下のとおりに変更しています

　　① 償却原価で測定する金融資産

　　　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。

　　③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

　　④ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　　IFRS第９号の適用により、金融負債の分類及び測定を以下のとおりに変更しています。

　　① 償却原価で測定する金融負債

　　　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　② 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　　IFRS第９号の適用により、償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。

　　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当すると判断しています。

　　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

　　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

　　ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られています。

　　2018年４月１日のIAS第39号に従った分類からIFRS第９号に従った分類への調整表は以下のとおりです。

　償却原価で測定する金融資産への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
貸付金及び債権	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	83,884		△83,884		－		－
預託金及び金銭の信託	327,487		△327,487		－		－
信用取引資産	192,224		△192,224		－		－
有価証券担保貸付金	21,389		△21,389		－		－
その他の金融資産	58,837		△58,837		－		－
合計	683,822		△683,822		－		－
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	－		83,884		－		83,884
預託金及び金銭の信託	－		327,487		－		327,487
信用取引資産	－		192,224		－		192,224
有価証券担保貸付金	－		21,389		－		21,389
その他の金融資産	－		58,837		－		58,837
合計	－		683,822		－		683,822
償却原価で測定する金融資産への変更合計	683,822		－		－		683,822

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
売却可能金融資産	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	215,951		△215,951		－		－
有価証券投資	656		△656		－		－
合計	216,607		△216,607		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
有価証券投資	－		656		－		656
合計	－		656		－		656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
預託金及び金銭の信託	－		215,951		－		215,951
合計	－		215,951		－		215,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更合計	216,607		－		－		216,607

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	百万円		百万円		百万円		百万円
商品有価証券等	1,618		△1,618		－		－
デリバティブ資産	15,424		△15,424		－		－
合計	17,042		△17,042		－		－
売却可能金融資産
有価証券投資	2,467		△2,467		－		－
合計	2,467		△2,467		－		－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
商品有価証券等	－		1,618		－		1,618
デリバティブ資産	－		15,424		－		15,424
有価証券投資	－		2,467		－		2,467
合計	－		19,509		－		19,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更合計	19,509		－		－		19,509

　償却原価で測定する金融負債への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
償却原価で測定する金融負債	百万円		百万円		百万円		百万円
信用取引負債	29,683		△29,683		－		－
有価証券担保借入金	78,203		△78,203		－		－
預り金	324,256		△324,256		－		－
受入保証金	254,647		△254,647		－		－
社債及び借入金	191,010		△191,010		－		－
その他の金融負債	4,545		△4,545		－		－
合計	882,345		△882,345		－		－
償却原価で測定する金融負債
信用取引負債	－		29,683		－		29,683
有価証券担保借入金	－		78,203		－		78,203
預り金	－		324,256		－		324,256
受入保証金	－		254,647		－		254,647
社債及び借入金	－		191,010		－		191,010
その他の金融負債	－		4,545		－		4,545
合計	－		882,345		－		882,345
償却原価で測定する金融負債への変更合計	882,345		－		－		882,345

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ負債	5,340		△5,340		－		－
合計	5,340		△5,340		－		－
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－		5,340		－		5,340
合計	－		5,340		－		5,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への変更合計	5,340		－		－		5,340

　　2018年４月１日のIAS第39号に従った貸倒引当金からIFRS第９号に従った貸倒引当金への調整表は以下のとおりです。

	全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの		合計
	信用減損金融資産
	百万円		百万円
IAS第39号に従った2018年４月１日残高	380		380
IFRS第９号に基づく影響額	－		－
IFRS第９号に従った2018年４月１日残高	380		380

　(3) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及修正し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

　　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５つのステップを適用することにより、収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　　なお、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　① 受入手数料

　　委託手数料等を含む受入手数料は、約定日等に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しています。なお、仮想通貨取引所における委託手数料については、受入手数料に含めて認識しています。

　② トレーディング損益

　　商品有価証券等に関するトレーディング損益は、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。

　　また、自己が保有する仮想通貨に関する損益はトレーディング損益として認識しており、純額で表示しています。

　③ 金融収益及び金融費用

　　金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。

　　金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについてはIFRS第９号に従い発生時又は収益の属する期間に認識しています。有価証券貸借取引収益などについてはIFRS第15号に従い、その収益が属する期間に認識しています。

　(4) 棚卸資産

　　主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する仮想通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しています。

　　上記の目的で棚卸資産として保有する仮想通貨の公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しています。

　　なお、利用者から預託を受けた仮想通貨は、財政状態計算書上、資産として認識していません。

５．企業結合

　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　コインチェック株式会社

事業の内容　　　　仮想通貨交換業

　② 取得日

2018年４月16日

　③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

　④ 企業結合を行う主な理由

　当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。

　中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。

　⑤ 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価

　対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。

	金額
	百万円
現金	3,600
条件付対価（注）	960
取得対価合計	4,560

　（注）コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公正価値960百万円を取得対価に含めています。

(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額

　取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

	金額
	百万円
資産
現金及び現金同等物	34,295
棚卸資産	4,402
その他	638
負債
預り金	△27,553
未払法人税等	△1,876
その他	△4,977
識別可能な純資産の公正価値	4,929

　（注）１．コインチェック株式会社が保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。

２．財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現在の残高は131,502百万円です。

３．取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第１四半期連結会計期間において、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(4) のれん

　取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。

	金額
	百万円
取得対価合計	4,560
非支配持分（注）	369
識別可能な純資産の公正価値	△4,929
のれん又は負ののれん発生益（△）	－

　（注）非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したことによるものです。

(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額

　該当事項はありません。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は28百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(7) 当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当第１四半期連結累計期間期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

６．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

報告セグメント	主要な事業	主要な会社
日本	日本における金融商品取引業	マネックス証券株式会社
米国	米国における金融商品取引業	TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック	香港、豪州における金融商品取引業	Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業	仮想通貨交換業	コインチェック株式会社
投資事業	有価証券の投資事業	マネックスベンチャーズ株式会社

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　なお、当第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。

　　したがって、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	7,057		4,548		239		－		－		11,845		－		11,845
セグメント間の内部営業収益又は振替高	83		240		3		－		－		326		△326		－
計	7,141		4,788		242		－		－		12,171		△326		11,845
金融費用	△506		△556		△2		－		－		△1,063		54		△1,009
売上原価	－		△10		－		－		－		△10		10		－
減価償却費及び償却費	△1,535		△500		△21		－		－		△2,056		2		△2,054
その他の販売費及び一般管理費	△4,072		△3,722		△228		－		△2		△8,024		261		△7,762
その他の収益費用（純額）	△48		△0		△298		－		－		△346		△1		△347
持分法による投資利益又は損失（△）	125		－		7		－		△9		123		－		123
セグメント利益又は損失（△）	1,105		1		△300		－		△11		795		0		795

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,332		1,611		61		－		－		4,004		△53		3,951
売上収益	－		11		－		－		－		11		△11		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	7,064		5,194		191		942		222		13,612		－		13,612
セグメント間の内部営業収益又は振替高	106		263		2		－		－		372		△372		－
計	7,170		5,457		193		942		222		13,984		△372		13,612
金融費用	△536		△821		△2		△0		－		△1,359		105		△1,254
売上原価	－		△17		－		－		－		△17		17		－
減価償却費及び償却費	△1,516		△500		△18		△12		－		△2,046		－		△2,046
その他の販売費及び一般管理費	△4,319		△3,889		△190		△1,199		△1		△9,598		388		△9,210
その他の収益費用（純額）	161		△21		△2		10		0		148		△141		7
持分法による投資利益又は損失（△）	－		－		9		－		12		21		－		21
セグメント利益又は損失（△）	959		209		△9		△259		233		1,132		△3		1,130

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,679		2,032		61		－		222		4,993		△104		4,889
売上収益	－		19		－		－		－		19		△19		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

７．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	3,527		3,078		96		94		－		6,795		△38		6,756
トレーディング損益	943		－		△0		848		－		1,791		－		1,791
金融収益	2,679		2,032		61		－		222		4,993		△104		4,889
売上収益	－		19		－		－		－		19		△19		－
その他の営業収益	21		327		36		－		－		385		△210		175
営業収益	7,170		5,457		193		942		222		13,984		△372		13,612

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	4,331		4,311		133		942		－		9,716		△267		9,448
その他の源泉	2,839		1,146		60		－		222		4,268		△104		4,164

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

８．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
委託手数料	5,247		5,134
引受売出手数料	6		23
募集売出手数料	88		70
その他受入手数料	1,543		1,530
合計	6,884		6,756

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

９．その他の金融費用

　　前第１四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失299百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。

１０．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１１．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積もり、公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度については、IFRS第９号の遡及修正の免除により、IAS第39号に準拠しています。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債	貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	83,884	－	－	83,884	83,884
預託金及び金銭の信託	－	327,487	215,951	－	543,438	543,438
商品有価証券等	1,618	－	－	－	1,618	1,618
デリバティブ資産	15,424	－	－	－	15,424	15,424
有価証券投資	－	－	3,123	－	3,123	3,123
信用取引資産	－	192,224	－	－	192,224	192,224
有価証券担保貸付金	－	21,389	－	－	21,389	21,389
その他の金融資産	－	58,837	－	－	58,837	58,837
合計	17,042	683,822	219,074	－	919,938	919,938
デリバティブ負債	4,567	－	－	772	5,340	5,340
信用取引負債	－	－	－	29,683	29,683	29,683
有価証券担保借入金	－	－	－	78,203	78,203	78,203
預り金	－	－	－	324,256	324,256	324,256
受入保証金	－	－	－	254,647	254,647	254,647
社債及び借入金	－	－	－	191,010	191,010	191,047
その他の金融負債	－	－	－	4,545	4,545	4,545
合計	4,567	－	－	883,117	887,684	887,721

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で 測定する 金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	－	129,784	129,784	129,784
預託金及び金銭の信託	－	－	224,175	343,659	567,834	567,834
商品有価証券等	2,004	－	－	－	2,004	2,004
デリバティブ資産	12,981	－	－	－	12,981	12,981
有価証券投資	2,878	825	－	－	3,702	3,702
信用取引資産	－	－	－	185,585	185,585	185,585
有価証券担保貸付金	－	－	－	34,097	34,097	34,097
その他の金融資産	－	－	－	56,564	56,564	56,564
合計	17,863	825	224,175	749,688	992,551	992,551
デリバティブ負債	5,466	－	－	－	5,466	5,466
信用取引負債	－	－	－	36,188	36,188	36,188
有価証券担保借入金	－	－	－	69,430	69,430	69,430
預り金	－	－	－	363,902	363,902	363,902
受入保証金	－	－	－	268,851	268,851	268,851
社債及び借入金	－	－	－	211,866	211,866	211,919
その他の金融負債	960	－	－	5,444	6,404	6,404
合計	6,426	－	－	955,681	962,107	962,161

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	21		－

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
期首	△76		△15
当期発生額	△2		△1
四半期利益への組替調整額（注）	16		16
四半期末	△62		－

　（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ23百万円、23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	751		591

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
期首	△343		△569
当期発生額	35		△21
四半期利益への組替調整額（注）１	△40		143
四半期末	△348		△447
（内訳）
継続しているヘッジ	△392		△447
中止したヘッジ（注）２	43		－

　（注）１．税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ65百万円、△229百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間で37百万円です。

２．2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	15,424		12,981
デリバティブ負債	4,567		4,875

１１．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１０．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 7.7％

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 7.3％
その他の金融負債		モンテカルロ・シミュレーション		ヒストリカル・ボラティリティ		167.1％
				割引率		30.0％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	215,951		－		－		215,951
商品有価証券等	1,221		396		－		1,618
デリバティブ資産	－		15,424		－		15,424
有価証券投資	920		－		2,203		3,123
合計	218,092		15,821		2,203		236,116
デリバティブ負債	－		5,340		－		5,340
合計	－		5,340		－		5,340

　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	224,175		－		－		224,175
商品有価証券等	1,172		832		－		2,004
デリバティブ資産	－		12,981		－		12,981
棚卸資産	3,349		－		－		3,349
有価証券投資	1,076		－		2,626		3,702
合計	229,773		13,813		2,626		246,212
デリバティブ負債	－		5,466		－		5,466
その他の金融負債	－		－		960		960
合計	－		5,466		960		6,426

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	有価証券投資		デリバティブ資産		有価証券投資		デリバティブ資産		その他の 金融負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	2,689		－		2,203		－		－
利得及び損失合計	144		△2		250		－		－
純損益	－		△2		88		－		－
その他の包括利益	144		－		162		－		－
取得	24		34		186		－		960
売却及び回収	△2		－		△13		－		－
四半期末残高	2,855		32		2,626		－		960
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	－		△2		88		－		－

　　前第１四半期連結累計期間において、有価証券投資におけるその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、デリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融費用」に含まれています。

　　当第１四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」又は「その他の金融収益」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１２．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
		百万円		百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		83,884		129,784
担保提供預金		△2,428		△3,286
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		81,456		126,498

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１３．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。

　　一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の当第１四半期連結会計期間末の残高は103,459百万円であります。これらの金額は、主要な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、当第１四半期連結会計期間末で3,353百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「１１．公正価値測定」をご参照ください。

１４．払込資本及びその他の資本

　　前第１四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を3,690,000株（総額1,030百万円）取得しました。

１５．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2017年５月24日		普通株式		730		2.60		2017年３月31日		2017年６月５日

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2018年５月22日		普通株式		1,695		6.30		2018年３月31日		2018年６月４日

１６．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	441		1,196
調整（注）	△0		－
希薄化後	441		－
加重平均普通株式数（千株）
基本的	278,747		269,105
調整（注）	－		－
希薄化後	278,747		－

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

　　前第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。

　　当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

１７．偶発事象

　　偶発事象は、以下を除き前連結会計年度において開示したものと同一です。

　　コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。当四半期報告書提出日現在においては、すべての事案において対応中であり結審された案件はなく、また、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していく予定です。

１８．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）		10		1,186

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）		42		1,163
				資金の借入及び返済（注）		－		3,000

　（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１９．後発事象

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　　当社は、2018年７月９日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。

　(1) 処分の概要

① 処分期日	2018年７月27日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式366,700株
③ 処分価額	１株につき622円
④ 処分価額の総額	228,087,400円
⑤ 処分予定先	当社の取締役（社外取締役を除く） ２名　 16,400株 当社の執行役※ ７名　166,100株 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員 20名　184,200株 ※取締役兼務の執行役は取締役に含めている

　(2) 処分の目的及び理由

　　当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　　当社における対象役員等の報酬は、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れ、「基本報酬」としての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の３つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均では基本報酬を報酬総額の約７割、インセンティブ報酬を同約３割を目途とすることとしております。

　（社債の発行）

　　当社子会社のマネックスファイナンス株式会社は、2018年６月15日の取締役会において、無担保社債を発行することを決議し、2018年７月25日に発行しました。その内容は次のとおりです。

　個人向けマネックス債（１年債）

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社保証付　マネックスファイナンス株式会社2019年７月26日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

5,000百万円

　　(4) 利率

0.35％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2019年７月26日

　　(7) 発行の時期

2018年７月25日

　　(8) 資金の用途

運転資金及び投融資資金

　個人向けマネックス債（３年債）

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社保証付　マネックスファイナンス株式会社2021年７月26日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

5,000百万円

　　(4) 利率

0.58％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2021年７月26日

　　(7) 発行の時期

2018年７月25日

　　(8) 資金の用途

運転資金及び投融資資金

２０．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2018年８月３日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。

２【その他】

(1) 期末配当

　　2018年５月22日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）期末配当による配当金の総額　　　　　　　1,695百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　６円30銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年６月４日

　　（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 重要な訴訟等

　　重要な訴訟等については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記

１７．偶発事象」に記載のとおりです。