２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,467	13,211
未収収益	※１ 279	※１ 268
未収入金	※１ 514	※１ 922
その他	1,986	261
流動資産合計	13,246	14,664
固定資産
有形固定資産
建物	340	316
器具備品	265	289
有形固定資産合計	606	606
無形固定資産
ソフトウエア	98	134
その他	7	29
無形固定資産合計	106	163
投資その他の資産
投資有価証券	1,283	1,396
関係会社株式	78,915	82,783
その他の関係会社有価証券	288	464
関係会社出資金	4,032	4,535
繰延税金資産	－	262
その他	1,073	448
投資その他の資産合計	85,592	89,891
固定資産合計	86,305	90,661
資産合計	99,552	105,325

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	88	29
短期社債	1,500	－
1年内償還予定の社債	15,000	－
短期借入金	100	100
関係会社短期借入金	5,000	27,500
賞与引当金	59	20
役員賞与引当金	84	10
その他	※１ 502	※１ 356
流動負債合計	22,335	28,017
固定負債
繰延税金負債	10	－
その他	※１ 969	※１ 287
固定負債合計	979	287
負債合計	23,315	28,305
純資産の部
株主資本
資本金	10,393	10,393
資本剰余金
資本準備金	43,266	43,266
資本剰余金合計	43,266	43,266
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	22,568	23,591
利益剰余金合計	22,568	23,591
自己株式	△205	△313
株主資本合計	76,021	76,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	215	83
評価・換算差額等合計	215	83
純資産合計	76,237	77,020
負債・純資産合計	99,552	105,325

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
業務受託収入	2,838	3,105
不動産賃貸収入	401	427
関係会社受取配当金	3,420	4,422
関係会社貸付金利息	89	7
その他の営業収益	22	56
営業収益合計	※１ 6,772	※１ 8,018
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,501	※２ 2,915
金融費用	282	264
営業費用合計	※１ 2,784	※１ 3,180
営業利益	3,987	4,837
営業外収益	※１ 553	※１ 1,506
営業外費用	※１ 456	※１ 1,376
経常利益	4,084	4,967
特別利益
投資有価証券売却益	140	40
新株予約権戻入益	36	－
特別利益合計	176	40
特別損失
関係会社株式売却損	－	117
関係会社株式評価損	339	－
固定資産除却損	－	1
本社移転費用	98	－
特別損失合計	437	118
税引前当期純利益	3,823	4,889
法人税、住民税及び事業税	288	3
法人税等調整額	3	△214
法人税等合計	291	△210
当期純利益	3,531	5,100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	24,519	－	78,179
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,755	－	△1,755
当期純利益	－	－	－	－	3,531	－	3,531
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△4,029	△4,029
自己株式の処分	－	－	8	8	－	87	96
自己株式の消却	－	－	△3,735	△3,735	－	3,735	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	3,727	3,727	△3,727	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,951	△205	△2,157
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	22,568	△205	76,021

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	185	185	36	78,401
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,755
当期純利益	－	－	－	3,531
自己株式の取得	－	－	－	△4,029
自己株式の処分	－	－	－	96
自己株式の消却	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	29	29	△36	△7
当期変動額合計	29	29	△36	△2,164
当期末残高	215	215	－	76,237

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	22,568	△205	76,021
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△2,412	－	△2,412
当期純利益	－	－	－	－	5,100	－	5,100
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,999	△1,999
自己株式の処分	－	－	102	102	－	125	228
自己株式の消却	－	－	△1,767	△1,767	－	1,767	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	1,664	1,664	△1,664	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,022	△107	915
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	23,591	△313	76,937

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	215	215	76,237
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△2,412
当期純利益	－	－	5,100
自己株式の取得	－	－	△1,999
自己株式の処分	－	－	228
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△132	△132	△132
当期変動額合計	△132	△132	783
当期末残高	83	83	77,020

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　３～18年

器具備品　　　　３～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」125百万円と相殺して表示しています。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	283百万円	270百万円
短期金銭債務	27	43
長期金銭債務	291	287

２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	60,000百万円	20,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引計	60,000	20,000

３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越契約等の総額	58,500百万円	58,500百万円
借入実行残高	5,100	27,600
差引計	53,400	30,900

４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
マネックス証券株式会社	2,000百万円	2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社	46,730	57,082
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	1,594	3,324
TradeStation Group, Inc.	12,753	13,298
計	63,077	75,705

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,722百万円	8,018百万円
営業費用	48	227
営業取引以外の取引高
営業外収益	329百万円	1,312百万円
営業外費用	0	0

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	337百万円	358百万円
従業員給料	426	633
賞与引当金繰入額	53	21
役員賞与引当金繰入額	77	10
不動産費	499	429
減価償却費	118	140

（有価証券関係）

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	78,903	82,771
子会社出資金	4,032	4,535
関連会社出資金	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－百万円		204百万円
関係会社株式	502		114
未払費用	64		48
関係会社出資金	36		36
その他	97		109
繰延税金資産小計	701		513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△581		△195
繰延税金資産合計	120		318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△55
その他	△36		－
繰延税金負債合計	△131		△55
繰延税金資産の純額	△10		262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6		△27.7
関係会社株式評価損	2.7		△7.9
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		△4.3

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結財務諸表注記「５．子会社及び非支配持分の取得」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	365	1	－	367	50	25	316
	器具備品	396	94	－	490	201	70	289
	計	762	95	－	858	252	95	606
無形固 定資産	ソフトウエア	318	79	48	349	214	37	134
	その他	7	23	－	31	2	2	29
	計	326	103	48	380	216	39	163

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	59	20	59	20
役員賞与引当金	84	10	84	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。