当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
仮想通貨ビジネスについて
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した不正アクセスにより仮想通貨NEMの不正送金に関連し、関東財務局から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っていましたが、2019年１月11日に仮想通貨交換業の登録が完了しました。
また、同社は2018年２月に日本円の出金、2018年３月から６月にかけて仮想通貨の出金・売却、2018年10月より新規口座開設及び一部仮想通貨の入金・購入を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の入出金・購入・売却が利用可能となっています。
(1) 資金決済に関する法律（資金決済法）及び仮想通貨交換業の登録について
コインチェック株式会社は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者として登録を受けています。
内閣総理大臣は、仮想通貨交換業者が法令等に違反した場合には、当該仮想通貨交換業の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。
仮に、コインチェック株式会社が登録取消や業務停止等の事態に至った場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）及び仮想通貨交換業の登録について
犯罪収益移転防止法は、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とマネー・ロンダリング及びテロ資金供与等の防止を目的としています。
コインチェック株式会社は、同法の定めに基づき、本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しています。
しかしながら、仮に、コインチェック株式会社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 今後の法規制等の変更について
日本では他国に先駆けて仮想通貨に関連する法規制が行われましたが、仮想通貨は新しい概念であり、仮想通貨に関連する法的規制は、今後も変更される可能性があります。また、業界の自主規制ルールの制定又は改定等が行われる可能性があります。
これら規制内容の変更があった場合には、当社グループの事業領域の縮小や追加コストの発生、また、当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 仮想通貨の消失について
コインチェック株式会社は、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けています。また、コインチェック株式会社は、権限のない第三者により電子ウォレットに対して不正アクセスされるリスクを軽減する等のサイバーセキュリティ対策を講じています。
しかしながら、サイバーセキュリティ対策を講じていたとしても、そのような不正アクセスが起こらないことを保証するものではなく、仮に、コインチェック株式会社が権限のない第三者により不正アクセスが行われた場合には、これらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失され、仮想通貨を取り戻せない可能性があります。コインチェック株式会社の顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 訴訟
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。当四半期報告書提出日現在においては、すべての事案において対応中であり結審された案件はなく、また、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきますが、当該訴訟が同社にとって不利な結果に終わった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 仮想通貨に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更
当社グループの仮想通貨に係る会計方針は、要約四半期連結財務諸表に注記しています。これらの会計方針は、国際会計基準に基づいて、最も適切と考える方法を採用していますが、国際会計基準は仮想通貨に係る会計処理の要求事項や指針を定めていません。
仮に、今後、新たな会計基準の制定等があった場合、当社グループの会計方針を変更する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。
第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照下さい。また、前第３四半期連結累計期間は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
21,356 |
19,996 |
△1,360 |
6.4％減 |
|
トレーディング損益 |
2,893 |
5,014 |
2,121 |
73.3％増 |
|
金融収益 |
13,074 |
14,562 |
1,487 |
11.4％増 |
|
その他の営業収益 |
1,053 |
544 |
△510 |
48.4％減 |
|
営業収益 |
38,377 |
40,116 |
1,739 |
4.5％増 |
|
収益合計 |
38,894 |
40,778 |
1,884 |
4.8％増 |
|
金融費用 |
3,331 |
3,716 |
385 |
11.6％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
29,439 |
33,400 |
3,960 |
13.5％増 |
|
費用合計 |
33,457 |
37,556 |
4,099 |
12.3％増 |
|
税引前四半期利益 |
5,437 |
3,223 |
△2,215 |
40.7％減 |
|
法人所得税費用 |
888 |
632 |
△256 |
28.9％減 |
|
四半期利益 |
4,549 |
2,591 |
△1,958 |
43.0％減 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
4,661 |
2,696 |
△1,965 |
42.2％減 |
当第３四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことなどにより受入手数料が19,996百万円（前第３四半期連結累計期間比6.4％減）、コインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどによりトレーディング損益が5,014百万円（同73.3％増）、日本セグメントにおいて信用取引収益が増加したことや米国セグメントにおいて受取利息が増加したことなどにより金融収益が14,562百万円（同11.4％増）となったことなどから、営業収益は40,116百万円（同4.5％増）となり、収益合計は40,778百万円（同4.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費はコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより33,400百万円（同13.5％増）となり、費用合計は37,556百万円（同12.3％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が3,223百万円（同40.7％減）となりました。また、法人所得税費用が632百万円（同28.9％減）となっていますが、当第３四半期連結累計期間には日本セグメントにおいて、過年度において計上していた損失が法人税法上損金算入されることとなった法人所得税費用の減少額387百万円が含まれています。なお、前第３四半期連結累計期間には米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴う法人所得税費用の減少額929百万円が含まれています。
四半期利益は2,591百万円（同43.0％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,696百万円（同42.2％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
12,615 |
10,484 |
△2,131 |
16.9％減 |
|
トレーディング損益 |
2,893 |
3,377 |
484 |
16.7％増 |
|
金融収益 |
7,165 |
7,713 |
548 |
7.6％増 |
|
その他の営業収益 |
706 |
62 |
△643 |
91.2％減 |
|
営業収益 |
23,379 |
21,636 |
△1,743 |
7.5％減 |
|
金融費用 |
1,569 |
1,544 |
△25 |
1.6％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,061 |
17,315 |
255 |
1.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△30 |
157 |
187 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
138 |
－ |
△138 |
100.0％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
4,858 |
2,934 |
△1,924 |
39.6％減 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したこと、訪日外国人観光客によるインバウンド消費の好調や世界経済が概ね堅調に推移したことによる恩恵などから概ね堅調に推移しました。日本の株式市場では、堅調な企業業績も追い風となり日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新し一時24,270円まで上昇しましたが、世界経済鈍化への警戒感などから2018年10月以降は軟調に推移すると、一時19,000円台まで下落し、2018年12月末時点で20,014円と20,000円の節目をわずかに上回る水準となりました。
当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,414億円となり、個人投資家の売買も手控えられた影響もあり前第３四半期連結累計期間比で7.0％減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は595億円（前第３四半期連結累計期間比8.0％減）と前第３四半期連結累計期間比で減少したこと、また信用取引手数料を引き下げたことにより委託手数料が減少し、受入手数料が10,484百万円（同16.9％減）となりました。一方で、信用取引残高の増加により金融収益が7,713百万円（同7.6％増）となりました。また、トレーディング損益が3,377百万円（同16.7％増）となり、その他の営業収益が62百万円（同91.2％減）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間のその他の営業収益には、新証券基幹システムのライセンス供与610百万円が含まれています。その結果、営業収益は21,636百万円（同7.5％減）となりました。
金融費用は1,544百万円（同1.6％減）となり、金融収支は6,169百万円（同10.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、システム関連費用の増加などの結果、17,315百万円（同1.5％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は2,934百万円（同39.6％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
8,477 |
9,175 |
698 |
8.2％増 |
|
金融収益 |
5,242 |
6,684 |
1,442 |
27.5％増 |
|
売上収益 |
26 |
247 |
221 |
855.0％増 |
|
その他の営業収益 |
828 |
967 |
139 |
16.8％増 |
|
営業収益 |
14,573 |
17,073 |
2,500 |
17.2％増 |
|
金融費用 |
1,924 |
2,504 |
580 |
30.2％増 |
|
売上原価 |
23 |
216 |
193 |
854.2％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,409 |
13,019 |
611 |
4.9％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△10 |
△106 |
△96 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
208 |
1,229 |
1,021 |
491.6％増 |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、労働市場の好調な推移などから景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより堅調に推移しました。好調な経済動向を受け連邦準備制度理事会（FRB）は2018年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2018年に入って４回目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、好調な経済動向や企業業績を背景にNYダウ平均やナスダック総合指数などは史上最高値を更新しましたが、世界経済の停滞懸念から2018年10月以降は急落しました。
市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、株価の急落を受け2018年10月以降大きく上昇し、前第３四半期連結累計期間比では50.7％上昇しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で0.8％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、市場のボラティリティが上昇したことにより、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は79,092件（前第３四半期連結累計期間比22.4％増）となり、委託手数料は米ドルベースで18.1％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは9.1％増加し、円換算後では9,175百万円（同8.2％増）となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースでは28.5％増加し、円換算後では6,684百万円（同27.5％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで18.1％増加し、円換算後で17,073百万円（同17.2％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により2,504百万円（同30.2％増）となり、金融収支は米ドルベースで27.0％の増加、円換算後では4,180百万円（同26.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は株式取引増加による支払手数料の増加や人件費の増加などの結果、米ドルベースで5.8％増加し、円換算後では13,019百万円（同4.9％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,229百万円（同491.6％増）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
403 |
301 |
△102 |
25.4％減 |
|
トレーディング損益 |
0 |
△2 |
△3 |
－ |
|
金融収益 |
174 |
211 |
37 |
21.0％増 |
|
その他の営業収益 |
117 |
102 |
△16 |
13.3％減 |
|
営業収益 |
695 |
611 |
△84 |
12.1％減 |
|
金融費用 |
7 |
12 |
5 |
68.1％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
701 |
654 |
△47 |
6.7％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
△289 |
△8 |
281 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
31 |
19 |
△13 |
40.5％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△271 |
△44 |
227 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は概ね堅調に推移したものの、香港の株式市場では、当第３四半期連結累計期間の期首に約30,000ポイントだったハンセン指数は、米中貿易問題の影響による中国経済の減速への懸念などから、一時25,000ポイントを割り込む水準まで下落し、2018年12月末時点で25,854ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で1.3％円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が301百万円（前第３四半期連結累計期間比25.4％減）となりました。また、金融収益が211百万円（同21.0％増）となり、営業収益は611百万円（同12.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で人件費や広告宣伝費が増加したものの、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより654百万円（同6.7％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が８百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は289百万円の損失）となっていますが、前第３四半期連結累計期間はマネックスBoom証券でその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失294百万円が含まれています。
持分法による投資利益は19百万円（前第３四半期連結累計期間比40.5％減）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は44百万円（前第３四半期連結累計期間は271百万円のセグメント損失）となりました。
なお、マネックスBoom証券の税引前四半期利益は51百万円（前第３四半期連結累計期間は217百万円の税引前四半期損失）です。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
－ |
166 |
166 |
－ |
|
トレーディング損益 |
－ |
1,640 |
1,640 |
－ |
|
営業収益 |
－ |
1,806 |
1,806 |
－ |
|
金融費用 |
－ |
31 |
31 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
3,393 |
3,393 |
－ |
|
その他の収益費用（純額） |
－ |
446 |
446 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
－ |
△1,172 |
△1,172 |
－ |
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。コインチェック株式会社は新規口座開設及びサービスの一部を停止していましたが、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月11日に仮想通貨交換業の登録が完了しました。なお、2018年４月にコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたため、前第３四半期連結累計期間との対比は行っていません。
当第３四半期連結累計期間は、出金・送金手数料などにより受入手数料が166百万円となりました。また、仮想通貨の売買損益等によりトレーディング損益が1,640百万円となり、営業収益は1,806百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費などにより3,393百万円となりました。
その他の収益費用（純額）が446百万円の利益となっていますが、これには未払金で計上している条件付対価の公正価値の変動による評価益433百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は1,172百万円となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
659 |
325 |
△334 |
50.7％減 |
|
営業収益 |
659 |
325 |
△334 |
50.7％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
5 |
7 |
2 |
32.0％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
1 |
△1 |
△1 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
△9 |
△9 |
△0 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
646 |
308 |
△337 |
52.2％減 |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより金融収益が325百万円（前第３四半期連結累計期間比50.7％減）となり、営業収益は325百万円（同50.7％減）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間の金融収益は、保有銘柄の売却による売却益を計上したことによるものです。
販売費及び一般管理費は７百万円（同32.0％増）となりました。
持分法による投資損失は９百万円（前第３四半期連結累計期間は９百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は308百万円（前第３四半期連結累計期間比52.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月末） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月末） |
増減 |
|
資産合計 |
973,520 |
1,011,162 |
37,642 |
|
負債合計 |
893,027 |
929,662 |
36,635 |
|
資本合計 |
80,493 |
81,500 |
1,007 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
80,329 |
80,309 |
△20 |
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などが増加した結果、1,011,162百万円（前連結会計年度末比37,642百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、有価証券担保借入金などが増加した結果、929,662百万円（同36,635百万円増）となりました。
資本合計は、自己株式の取得、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益、その他の包括利益などにより増加した結果、81,500百万円（同1,007百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,032 |
79,468 |
66,436 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,140 |
25,366 |
30,506 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
11,668 |
△45,444 |
△57,112 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入79,468百万円（前第３四半期連結累計期間は13,032百万円の収入）、投資活動による収入25,366百万円（同5,140百万円の支出）及び財務活動による支出45,444百万円（同11,668百万円の収入）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は141,105百万円（前連結会計年度末比59,649百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、79,468百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により2,747百万円の資金を使用する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により36,625百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により31,996百万円、受入保証金及び預り金の増減により12,247百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により取得した資金は、25,366百万円となりました。
無形資産の取得により4,012百万円の資金を使用する一方、子会社の取得により30,695百万円の資金を取得しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、45,444百万円となりました。
長期借入債務の調達により50,100百万円、社債の発行により22,521百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により68,848百万円、社債の償還により26,557百万円、長期借入債務の返済により19,004百万円、自己株式の取得により2,000百万円、配当金の支払により2,404百万円の資金を使用しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。