第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
収益
営業収益	７,８ ９	38,377		40,116
その他の金融収益	10	251		611
その他の収益		105		43
持分法による投資利益		161		10
収益合計		38,894		40,778
費用
金融費用		3,331		3,716
販売費及び一般管理費		29,439		33,400
その他の金融費用	11	342		195
その他の費用		345		246
費用合計		33,457		37,556
税引前四半期利益		5,437		3,223
法人所得税費用	16	888		632
四半期利益		4,549		2,591
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,661		2,696
非支配持分		△112		△105
四半期利益		4,549		2,591
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	19
基本的１株当たり四半期利益（円）		16.78		10.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		16.77		－

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
収益
営業収益	７,８ ９	13,770		13,716
その他の金融収益	10	△25		284
その他の収益		13		11
持分法による投資利益		28		△24
収益合計		13,787		13,987
費用
金融費用		1,179		1,161
販売費及び一般管理費		10,083		11,207
その他の金融費用		△31		133
その他の費用		126		94
費用合計		11,358		12,594
税引前四半期利益		2,428		1,393
法人所得税費用	16	△186		479
四半期利益		2,614		914
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,646		951
非支配持分		△32		△37
四半期利益		2,614		914
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	19
基本的１株当たり四半期利益（円）		9.55		3.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		9.55		－

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		4,549		2,591
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動		－		143
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動		－		△19
売却可能金融資産の公正価値の変動		430		－
ヘッジ手段の公正価値の変動	12	△157		584
在外営業活動体の換算差額		284		936
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		84		△8
税引後その他の包括利益		640		1,635
四半期包括利益		5,189		4,226
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,301		4,331
非支配持分		△112		△105
四半期包括利益		5,189		4,226

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		2,614		914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動		－		23
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動		－		138
売却可能金融資産の公正価値の変動		78		－
ヘッジ手段の公正価値の変動		△190		184
在外営業活動体の換算差額		55		△840
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		85		△8
税引後その他の包括利益		28		△503
四半期包括利益		2,643		411
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,675		448
非支配持分		△32		△37
四半期包括利益		2,643		411

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
現金及び現金同等物	12,14	83,884		145,345
預託金及び金銭の信託	12,13	543,438		554,117
商品有価証券等	12,13	1,618		2,692
デリバティブ資産	12,13	15,424		13,208
棚卸資産	13,15	－		2,642
有価証券投資	12,13	3,123		3,637
信用取引資産	12	192,224		147,552
有価証券担保貸付金	12	21,389		23,996
その他の金融資産	12	58,837		64,278
有形固定資産		2,122		2,501
無形資産		49,851		49,038
持分法投資		295		306
繰延税金資産		13		715
その他の資産		1,301		1,135
資産合計		973,520		1,011,162
負債及び資本
負債
デリバティブ負債	12,13	5,340		5,406
信用取引負債	12	29,683		17,007
有価証券担保借入金	12	78,203		117,269
預り金	12	324,256		362,855
受入保証金	12	254,647		264,723
社債及び借入金	12	191,010		151,126
その他の金融負債	12,13	4,545		4,850
引当金		148		148
未払法人税等		2,386		282
繰延税金負債		1,524		2,110
その他の負債	15	1,284		3,887
負債合計		893,027		929,662
資本
資本金		10,394		10,394
資本剰余金		40,510		40,613
自己株式	17	△206		△2,081
利益剰余金		21,492		22,169
その他の資本の構成要素		8,139		9,214
親会社の所有者に帰属する持分		80,329		80,309
非支配持分		164		1,191
資本合計		80,493		81,500
負債及び資本合計		973,520		1,011,162

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	株式報酬	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計
2017年４月１日残高		10,394	40,547	－	20,209	2,389	△419	8,180	－	72	10,222	81,372
四半期利益		－	－	－	4,661	－	－	－	－	－	－	4,661
その他の包括利益		－	－	－	－	430	△157	284	－	84	640	640
四半期包括利益		－	－	－	4,661	430	△157	284	－	84	640	5,301
所有者との取引額
配当金	18	－	－	－	△1,755	－	－	－	－	－	－	△1,755
自己株式の取得	17	－	－	△1,030	－	－	－	－	－	－	－	△1,030
自己株式の処分	17	－	8	88	－	－	－	－	△96	－	△96	－
株式報酬の認識		－	－	－	△1	－	－	－	17	－	17	16
新株予約権の失効		－	△37	－	37	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△28	△942	△1,720	－	－	－	△79	－	△79	△2,769
2017年12月31日残高		10,394	40,519	△942	23,150	2,820	△576	8,463	△79	156	10,783	83,904

	注記	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日残高		315	81,687
四半期利益		△112	4,549
その他の包括利益		－	640
四半期包括利益		△112	5,189
所有者との取引額
配当金	18	－	△1,755
自己株式の取得	17	－	△1,030
自己株式の処分	17	－	－
株式報酬の認識		－	16
新株予約権の失効		－	－
所有者との取引額合計		－	△2,769
2017年12月31日残高		203	84,107

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
		資本金	資本 剰余金	自己 株式	利益 剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動	その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	株式報酬	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計
2018年４月１日残高		10,394	40,510	△206	21,492	－	－	1,753	△584	6,939	△71	101	8,139	80,329
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	395	261	1,098	△1,753	－	－	－	－	△395	－
2018年４月１日残高 （会計方針の変更後）		10,394	40,510	△206	21,887	261	1,098	－	△584	6,939	△71	101	7,744	80,329
四半期利益		－	－	－	2,696	－	－	－	－	－	－	－	－	2,696
その他の包括利益		－	－	－	－	143	△19	－	584	936	－	△8	1,635	1,635
四半期包括利益		－	－	－	2,696	143	△19	－	584	936	－	△8	1,635	4,331
所有者との取引額
配当金	18	－	－	－	△2,413	－	－	－	－	－	－	－	－	△2,413
自己株式の取得	17	－	－	△2,000	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△2,000
自己株式の処分	17	－	103	125	－	－	－	－	－	－	△228	－	△228	－
株式報酬の認識		－	－	－	△1	－	－	－	－	－	62	－	62	61
新株予約権の認識		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の取得	５	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	103	△1,875	△2,414	－	－	－	－	－	△166	－	△166	△4,351
2018年12月31日残高		10,394	40,613	△2,081	22,169	403	1,079	－	－	7,876	△237	93	9,214	80,309

	注記	非支配 持分	資本合計
2018年４月１日残高		164	80,493
会計方針の変更による累積的影響額		－	－
2018年４月１日残高 （会計方針の変更後）		164	80,493
四半期利益		△105	2,591
その他の包括利益		－	1,635
四半期包括利益		△105	4,226
所有者との取引額
配当金	18	－	△2,413
自己株式の取得	17	－	△2,000
自己株式の処分	17	－	－
株式報酬の認識		－	61
新株予約権の認識		371	371
子会社の取得	５	369	369
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		392	392
所有者との取引額合計		1,132	△3,219
2018年12月31日残高		1,191	81,500

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,437		3,223
減価償却費及び償却費		6,117		6,243
金融収益及び金融費用		△9,652		△11,262
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		4,012		3,055
信用取引資産及び信用取引負債の増減		△15,825		31,996
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		△5,254		36,625
預託金及び金銭の信託の増減		△42,504		△2,747
受入保証金及び預り金の増減		70,960		12,247
短期貸付金の増減		△2,024		441
その他		△8,033		△6,334
小計		3,234		73,487
利息及び配当金の受取額		12,099		14,385
利息の支払額		△3,370		△3,674
法人所得税等の還付額又は支払額（△）		1,069		△4,730
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,032		79,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出		△380		△338
有価証券投資等の売却及び償還による収入		299		208
有形固定資産の取得による支出		△798		△921
無形資産の取得による支出		△4,084		△4,012
子会社の取得による収入		－		30,695
子会社の売却による収入		－		4
共同支配企業の取得による支出		△10		△0
共同支配企業の売却による収入		4		－
その他		△171		△269
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,140		25,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		16,554		△68,848
社債の発行による収入		4,493		22,521
社債の償還による支出		△6,000		△26,557
長期借入債務の調達による収入		10,000		50,100
長期借入債務の返済による支出		△10,600		△19,004
自己株式の取得による支出		△1,030		△2,000
配当金の支払額		△1,749		△2,404
非支配株主持分からの払込による収入		－		747
財務活動によるキャッシュ・フロー		11,668		△45,444
現金及び現金同等物の増減額		19,560		59,389
現金及び現金同等物の期首残高		76,557		81,456
現金及び現金同等物の為替換算による影響		103		259
現金及び現金同等物の四半期末残高	14	96,221		141,105

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
IFRS第２号	株式報酬	株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定に関する改訂 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱いに関する改訂 ヘッジ会計に関する改訂 減損に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識、測定及び開示に関する包括的なフレームワークの設定

　(1) IFRS第２号「株式報酬」の適用

　　当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　(2) IFRS第９号「金融商品」の適用

　　当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を修正再表示していません。

　　当社グループでは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類及び測定を以下のとおりに変更しています。

　　① 償却原価で測定する金融資産

　　　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。

　　③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

　　　負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

　　　・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている

　　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

　　④ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　　IFRS第９号の適用により、金融負債の分類及び測定を以下のとおりに変更しています。

　　① 償却原価で測定する金融負債

　　　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。

　　② 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　　　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　　IFRS第９号の適用により、償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損失を認識する方法に変更しています。

　　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を認識しています。

　　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当すると判断しています。

　　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

　　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。

　　ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の見直しが図られています。

　　2018年４月１日のIAS第39号に従った分類からIFRS第９号に従った分類への調整表は以下のとおりです。

　償却原価で測定する金融資産への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
貸付金及び債権	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	83,884		△83,884		－		－
預託金及び金銭の信託	327,487		△327,487		－		－
信用取引資産	192,224		△192,224		－		－
有価証券担保貸付金	21,389		△21,389		－		－
その他の金融資産	58,837		△58,837		－		－
合計	683,822		△683,822		－		－
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	－		83,884		－		83,884
預託金及び金銭の信託	－		327,487		－		327,487
信用取引資産	－		192,224		－		192,224
有価証券担保貸付金	－		21,389		－		21,389
その他の金融資産	－		58,837		－		58,837
合計	－		683,822		－		683,822
償却原価で測定する金融資産への変更合計	683,822		－		－		683,822

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
売却可能金融資産	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	215,951		△215,951		－		－
有価証券投資	656		△656		－		－
合計	216,607		△216,607		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
有価証券投資	－		656		－		656
合計	－		656		－		656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
預託金及び金銭の信託	－		215,951		－		215,951
合計	－		215,951		－		215,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更合計	216,607		－		－		216,607

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	百万円		百万円		百万円		百万円
商品有価証券等	1,618		△1,618		－		－
デリバティブ資産	15,424		△15,424		－		－
合計	17,042		△17,042		－		－
売却可能金融資産
有価証券投資	2,467		△2,467		－		－
合計	2,467		△2,467		－		－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
商品有価証券等	－		1,618		－		1,618
デリバティブ資産	－		15,424		－		15,424
有価証券投資	－		2,467		－		2,467
合計	－		19,509		－		19,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更合計	19,509		－		－		19,509

　償却原価で測定する金融負債への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
償却原価で測定する金融負債	百万円		百万円		百万円		百万円
信用取引負債	29,683		△29,683		－		－
有価証券担保借入金	78,203		△78,203		－		－
預り金	324,256		△324,256		－		－
受入保証金	254,647		△254,647		－		－
社債及び借入金	191,010		△191,010		－		－
その他の金融負債	4,545		△4,545		－		－
合計	882,345		△882,345		－		－
償却原価で測定する金融負債
信用取引負債	－		29,683		－		29,683
有価証券担保借入金	－		78,203		－		78,203
預り金	－		324,256		－		324,256
受入保証金	－		254,647		－		254,647
社債及び借入金	－		191,010		－		191,010
その他の金融負債	－		4,545		－		4,545
合計	－		882,345		－		882,345
償却原価で測定する金融負債への変更合計	882,345		－		－		882,345

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への帳簿価額の変動

	IAS第39号 帳簿価額 2018年４月１日		分類変更		再測定		IFRS第９号 帳簿価額 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ負債	5,340		△5,340		－		－
合計	5,340		△5,340		－		－
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－		5,340		－		5,340
合計	－		5,340		－		5,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への変更合計	5,340		－		－		5,340

　　2018年４月１日のIAS第39号に従った貸倒引当金からIFRS第９号に従った貸倒引当金への調整表は以下のとおりです。

	全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの		合計
	信用減損金融資産
	百万円		百万円
IAS第39号に従った2018年４月１日残高	380		380
IFRS第９号に基づく影響額	－		－
IFRS第９号に従った2018年４月１日残高	380		380

　(3) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及修正し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

　　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５つのステップを適用することにより、収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　　なお、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

　① 受入手数料

　　委託手数料等を含む受入手数料は、約定日等に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しています。なお、仮想通貨取引所における委託手数料については、受入手数料に含めて認識しています。

　② トレーディング損益

　　商品有価証券等に関するトレーディング損益は、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。

　　また、自己が保有する仮想通貨に関する損益はトレーディング損益として認識しており、純額で表示しています。

　③ 金融収益及び金融費用

　　金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。

　　金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについてはIFRS第９号に従い発生時又は収益の属する期間に認識しています。有価証券貸借取引収益などについてはIFRS第15号に従い、その収益が属する期間に認識しています。

　(4) 棚卸資産

　　主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する仮想通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しています。

　　上記の目的で棚卸資産として保有する仮想通貨の公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しています。

　　なお、利用者から預託を受けた仮想通貨は、財政状態計算書上、資産として認識していません。

　(5) 無形資産

　　棚卸資産に該当しない仮想通貨及びトークンは、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に分類した仮想通貨は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。

５．企業結合

　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　当社は、2018年４月６日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年４月16日に同社の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　コインチェック株式会社

事業の内容　　　　仮想通貨交換業

　② 取得日

2018年４月16日

　③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

　④ 企業結合を行う主な理由

　当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。

　中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。

　⑤ 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価

　対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。

	金額
	百万円
現金	3,600
条件付対価（注）	960
取得対価合計	4,560

　（注）コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェック株式会社の今後３事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公正価値960百万円を取得対価に含めています。

(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額

　取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

	金額
	百万円
資産
現金及び現金同等物	34,295
棚卸資産	4,402
その他	638
負債
預り金	△27,553
未払法人税等	△1,876
その他	△4,977
識別可能な純資産の公正価値	4,929

　（注）１．コインチェック株式会社が保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。

２．財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現在の残高は131,502百万円です。

３．取得した資産及び引き受けた負債の額については、第３四半期連結会計期間において、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(4) のれん

　取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。

	金額
	百万円
取得対価合計	4,560
非支配持分（注）	369
識別可能な純資産の公正価値	△4,929
のれん又は負ののれん発生益（△）	－

　（注）非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したことによるものです。

(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額

　該当事項はありません。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は29百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(7) 当社グループの業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当第３四半期連結累計期間期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

６．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。

　　第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。

　　したがって、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

報告セグメント	主要な事業	主要な会社
日本	日本における金融商品取引業	マネックス証券株式会社
米国	米国における金融商品取引業	TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック	香港、豪州における金融商品取引業	Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業	仮想通貨交換業	コインチェック株式会社
投資事業	有価証券の投資事業	マネックスベンチャーズ株式会社

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	23,159		13,872		687		－		659		38,377		－		38,377
セグメント間の内部営業収益又は振替高	220		701		8		－		－		928		△928		－
計	23,379		14,573		695		－		659		39,306		△928		38,377
金融費用	△1,569		△1,924		△7		－		－		△3,500		169		△3,331
売上原価	－		△23		－		－		－		△23		23		－
減価償却費及び償却費	△4,532		△1,523		△62		－		－		△6,117		－		△6,117
その他の販売費及び一般管理費	△12,529		△10,886		△639		－		△5		△24,059		736		△23,323
その他の収益費用（純額）	△30		△10		△289		－		1		△328		△2		△331
持分法による投資利益又は損失（△）	138		－		31		－		△9		161		－		161
セグメント利益又は損失（△）	4,858		208		△271		－		646		5,440		△3		5,437

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	7,165		5,242		174		－		659		13,240		△166		13,074
売上収益	－		26		－		－		－		26		△26		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	21,260		16,119		606		1,806		325		40,116		－		40,116
セグメント間の内部営業収益又は振替高	377		954		5		－		－		1,335		△1,335		－
計	21,636		17,073		611		1,806		325		41,451		△1,335		40,116
金融費用	△1,544		△2,504		△12		△31		－		△4,091		375		△3,716
売上原価	－		△216		－		－		－		△216		216		－
減価償却費及び償却費	△4,571		△1,561		△54		△58		－		△6,243		－		△6,243
その他の販売費及び一般管理費	△12,745		△11,458		△601		△3,335		△7		△28,146		989		△27,157
その他の収益費用（純額）	157		△106		△8		446		△1		489		△277		213
持分法による投資利益又は損失（△）	－		－		19		－		△9		10		－		10
セグメント利益又は損失（△）	2,934		1,229		△44		△1,172		308		3,255		△32		3,223

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	7,713		6,684		211		－		325		14,932		△371		14,562
売上収益	－		247		－		－		－		247		△247		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	8,849		4,698		222		－		－		13,770		－		13,770
セグメント間の内部営業収益又は振替高	65		230		3		－		－		298		△298		－
計	8,915		4,928		225		－		－		14,068		△298		13,770
金融費用	△547		△689		△3		－		－		△1,239		59		△1,179
売上原価	－		△3		－		－		－		△3		3		－
減価償却費及び償却費	△1,488		△519		△21		－		－		△2,028		△2		△2,030
その他の販売費及び一般管理費	△4,407		△3,684		△196		－		△2		△8,289		236		△8,053
その他の収益費用（純額）	△101		△5		△1		－		1		△107		△1		△107
持分法による投資利益又は損失（△）	7		－		16		－		5		28		－		28
セグメント利益又は損失（△）	2,378		29		20		－		4		2,431		△2		2,428

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,521		1,852		57		－		－		4,430		△59		4,371
売上収益	－		4		－		－		－		4		△4		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	7,338		5,624		194		550		10		13,716		－		13,716
セグメント間の内部営業収益又は振替高	137		445		1		－		－		583		△583		－
計	7,474		6,069		196		550		10		14,299		△583		13,716
金融費用	△493		△764		△10		△31		－		△1,298		137		△1,161
売上原価	－		△190		－		－		－		△190		190		－
減価償却費及び償却費	△1,522		△535		△18		△25		－		△2,100		－		△2,100
その他の販売費及び一般管理費	△4,240		△3,852		△201		△1,124		△3		△9,420		314		△9,107
その他の収益費用（純額）	△83		△69		0		306		△1		154		△86		68
持分法による投資利益又は損失（△）	－		－		3		－		△27		△24		－		△24
セグメント利益又は損失（△）	1,136		658		△29		△324		△20		1,421		△28		1,393

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,554		2,320		79		－		10		4,964		△135		4,829
売上収益	－		218		－		－		－		218		△218		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

７．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	10,484		9,175		301		166		－		20,126		△130		19,996
トレーディング損益	3,377		－		△2		1,640		－		5,014		－		5,014
金融収益	7,713		6,684		211		－		325		14,932		△371		14,562
売上収益	－		247		－		－		－		247		△247		－
その他の営業収益	62		967		102		－		－		1,131		△587		544
営業収益	21,636		17,073		611		1,806		325		41,451		△1,335		40,116

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	12,929		13,084		403		1,806		－		28,222		△965		27,257
その他の源泉	8,708		3,988		208		－		325		13,229		△371		12,858

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

　当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	3,616		3,227		90		27		－		6,960		△49		6,911
トレーディング損益	1,284		－		△1		522		－		1,805		－		1,805
金融収益	2,554		2,320		79		－		10		4,964		△135		4,829
売上収益	－		218		－		－		－		218		△218		－
その他の営業収益	20		305		27		－		－		352		△181		171
営業収益	7,474		6,069		196		550		10		14,299		△583		13,716

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	4,442		4,529		118		550		－		9,638		△448		9,190
その他の源泉	3,033		1,540		78		－		10		4,661		△135		4,526

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

８．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
委託手数料	16,393		15,186
引受売出手数料	157		57
募集売出手数料	285		299
その他受入手数料	4,522		4,455
合計	21,356		19,996

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
委託手数料	5,928		5,332
引受売出手数料	31		25
募集売出手数料	120		137
その他受入手数料	1,459		1,417
合計	7,538		6,911

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

９．その他の営業収益

　　前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで証券基幹システムのライセンスを他社へ供与したことにより610百万円を計上しました。

１０．その他の金融収益

　　当第３四半期連結累計期間において、クリプトアセット事業セグメントで条件付対価の公正価値の変動による評価益433百万円を計上しました。

１１．その他の金融費用

　　前第３四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失294百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。

１２．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１３．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積り、公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度については、IFRS第９号の遡及修正の免除により、IAS第39号に準拠しています。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産及び金融負債	貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
	売買目的
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	83,884	－	－	83,884	83,884
預託金及び金銭の信託	－	327,487	215,951	－	543,438	543,438
商品有価証券等	1,618	－	－	－	1,618	1,618
デリバティブ資産	15,424	－	－	－	15,424	15,424
有価証券投資	－	－	3,123	－	3,123	3,123
信用取引資産	－	192,224	－	－	192,224	192,224
有価証券担保貸付金	－	21,389	－	－	21,389	21,389
その他の金融資産	－	58,837	－	－	58,837	58,837
合計	17,042	683,822	219,074	－	919,938	919,938
デリバティブ負債	4,567	－	－	772	5,340	5,340
信用取引負債	－	－	－	29,683	29,683	29,683
有価証券担保借入金	－	－	－	78,203	78,203	78,203
預り金	－	－	－	324,256	324,256	324,256
受入保証金	－	－	－	254,647	254,647	254,647
社債及び借入金	－	－	－	191,010	191,010	191,047
その他の金融負債	－	－	－	4,545	4,545	4,545
合計	4,567	－	－	883,117	887,684	887,721

　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で 測定する 金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	－	145,345	145,345	145,345
預託金及び金銭の信託	－	－	198,974	355,143	554,117	554,117
商品有価証券等	2,692	－	－	－	2,692	2,692
デリバティブ資産	13,208	－	－	－	13,208	13,208
有価証券投資	2,769	868	－	－	3,637	3,637
信用取引資産	－	－	－	147,552	147,552	147,552
有価証券担保貸付金	－	－	－	23,996	23,996	23,996
その他の金融資産	－	－	－	64,278	64,278	64,278
合計	18,669	868	198,974	736,314	954,825	954,825
デリバティブ負債	5,406	－	－	－	5,406	5,406
信用取引負債	－	－	－	17,007	17,007	17,007
有価証券担保借入金	－	－	－	117,269	117,269	117,269
預り金	－	－	－	362,855	362,855	362,855
受入保証金	－	－	－	264,723	264,723	264,723
社債及び借入金	－	－	－	151,126	151,126	151,179
その他の金融負債	527	－	－	4,323	4,850	4,850
合計	5,933	－	－	917,302	923,235	923,288

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　① キャッシュ・フロー・ヘッジ

　　当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

　(ⅰ) 借入金

　　借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	21		－

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
期首	△76		△15
当期発生額	△3		△1
四半期利益への組替調整額（注）	49		16
四半期末	△30		－

　（注）税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ71百万円、23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

　(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。

　　ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ負債	751		－

　　その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
期首	△343		△569
当期発生額	△190		16
四半期利益への組替調整額（注）１	△14		553
四半期末	△547		－
（内訳）
継続しているヘッジ	△547		－
中止したヘッジ（注）２	－		－

　（注）１．税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ22百万円、△730百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間で107百万円です。

２．2017年12月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益として認識します。

　② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	15,424		13,208
デリバティブ負債	4,567		5,406

１３．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１２．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 7.7％

　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 7.0％
その他の金融負債		モンテカルロ・シミュレーション		ヒストリカル・ボラティリティ		167.1％
				割引率		30.0％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	215,951		－		－		215,951
商品有価証券等	1,221		396		－		1,618
デリバティブ資産	－		15,424		－		15,424
有価証券投資	920		－		2,203		3,123
合計	218,092		15,821		2,203		236,116
デリバティブ負債	－		5,340		－		5,340
合計	－		5,340		－		5,340

　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	198,974		－		－		198,974
商品有価証券等	1,818		874		－		2,692
デリバティブ資産	－		13,208		－		13,208
棚卸資産	2,642		－		－		2,642
有価証券投資	487		－		3,150		3,637
合計	203,921		14,082		3,150		221,153
デリバティブ負債	－		5,406		－		5,406
その他の金融負債	－		－		527		527
合計	－		5,406		527		5,933

　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	有価証券投資		デリバティブ資産		有価証券投資		デリバティブ資産		その他の 金融負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	2,689		－		2,203		－		－
利得及び損失合計	1,319		5		399		－		△433
純損益	719		5		196		－		△433
その他の包括利益	601		－		203		－		－
取得	353		34		633		39		960
売却及び回収	△854		△39		△84		△39		－
レベル３からレベル１への振替（注）	△1,469		－		－		－		－
四半期末残高	2,038		－		3,150		－		527
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	－		－		179		－		433

（注）保有銘柄の上場によるものです。

　　前第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、有価証券投資におけるその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、デリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」に含まれています。

　　当第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、その他の金融負債における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１４．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
		百万円		百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		83,884		145,345
担保提供預金		△2,428		△4,241
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		81,456		141,105

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１５．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。

　　一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の当第３四半期連結会計期間末の残高は57,379百万円であります。これらの金額は、主要な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　当社グループが保有する仮想通貨（利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む）は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、当第３四半期連結会計期間末で2,542百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「１３．公正価値測定」をご参照ください。

１６．繰延税金及び法人所得税費用

　　前第３四半期連結累計期間において、米国セグメントで税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引き下げることが決定されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部が取崩され、法人所得税費用が929百万円減少しています。

１７．払込資本及びその他の資本

　　前第３四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を3,690,000株（取得価額の総額1,030百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を314,000株（処分価額の総額96百万円）処分しました。

　　当第３四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,726,900株（取得価額の総額2,000百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を366,700株（処分価額の総額228百万円）処分しました。

１８．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2017年５月24日		普通株式		730		2.60		2017年３月31日		2017年６月５日
2017年10月27日		普通株式		1,026		3.70		2017年９月30日		2017年12月１日

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2018年５月22日		普通株式		1,695		6.30		2018年３月31日		2018年６月４日
2018年10月29日		普通株式		718		2.70		2018年９月30日		2018年12月３日

１９．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	4,661		2,696
調整（注）	△1		－
希薄化後	4,660		－
加重平均普通株式数（千株）
基本的	277,827		267,460
調整（注）	－		－
希薄化後	277,827		－

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	2,646		951
調整（注）	△0		－
希薄化後	2,646		－
加重平均普通株式数（千株）
基本的	277,213		265,743
調整（注）	－		－
希薄化後	277,213		－

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

　　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。

　　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

２０．偶発事象

　(1) コインチェック株式会社

　　コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。当四半期報告書提出日現在においては、すべての事案において対応中であり結審された案件はなく、また、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していく予定です。

　(2) TradeStation

　　TradeStation Group, Inc.及びその子会社（以下「TradeStation」）は、TradeStationのアプリケーションソフトウェアの一部についての特許侵害に関する訴訟を提起されていましたが、2018年10月に訴訟を終了する契約を締結しました。当該契約の締結による業績への影響はありません。

２１．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		51		－
経営幹部		松本　大		有価証券の購入（注）２		83		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）３		11		1,187
				資金の借入及び返済（注）３		2,300		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．有価証券の購入価格は、発行体が行った直近の第三者割当増資の発行価格を参考に決定しています。

３．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		114		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		△1,070		51
				資金の借入及び返済（注）２		－		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

２２．後発事象

　（社債の発行）

　　当社子会社のマネックスファイナンス株式会社は、2018年12月13日の取締役会において、無担保社債を発行することを決議し、2019年１月10日に発行しました。その内容は次のとおりです。

　　(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社保証付　マネックスファイナンス株式会社2022年１月11日満期円建社債

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円

　　(3) 発行総額

3,000百万円

　　(4) 利率

0.50％

　　(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

　　(6) 償還期限

2022年１月11日

　　(7) 発行の時期

2019年１月10日

　　(8) 資金の用途

運転資金及び投融資資金

２３．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2019年２月７日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。

２【その他】

(1) 中間配当

　　2018年10月29日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　718百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円70銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月３日

　　（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 重要な訴訟等

　　重要な訴訟等については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記

２０．偶発事象」に記載のとおりです。