第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

収益

 

 

 

 

営業収益

7,8

13,612

 

13,153

その他の金融収益

 

140

 

30

その他の収益

 

21

 

10

持分法による投資利益

 

21

 

10

収益合計

 

13,793

 

13,202

費用

 

 

 

 

金融費用

 

1,254

 

1,272

販売費及び一般管理費

 

11,255

 

10,666

その他の金融費用

 

39

 

24

その他の費用

 

115

 

44

費用合計

 

12,663

 

12,006

税引前四半期利益

 

1,130

 

1,196

法人所得税費用

 

36

 

392

四半期利益

 

1,166

 

804

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,196

 

849

非支配持分

 

31

 

45

四半期利益

 

1,166

 

804

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

14

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

4.44

 

3.20

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

3.17

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期利益

 

1,166

 

804

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

 

114

 

102

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

 

14

 

52

ヘッジ手段の公正価値の変動

137

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,044

 

725

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

5

 

7

税引後その他の包括利益

 

1,314

 

577

四半期包括利益

 

2,480

 

226

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,510

 

272

非支配持分

 

31

 

45

四半期包括利益

 

2,480

 

226

 

(3)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

9,11

154,146

 

161,071

預託金及び金銭の信託

9,10

566,220

 

563,762

商品有価証券等

9,10

2,543

 

2,607

デリバティブ資産

9,10

10,895

 

12,376

棚卸資産

10,12

3,056

 

5,880

有価証券投資

9,10

3,914

 

4,322

信用取引資産

138,836

 

135,744

有価証券担保貸付金

42,064

 

41,416

その他の金融資産

54,202

 

53,412

有形固定資産

 

2,456

 

5,315

無形資産

 

47,698

 

46,769

持分法投資

 

306

 

252

繰延税金資産

 

289

 

286

その他の資産

 

1,226

 

1,541

資産合計

 

1,027,849

 

1,034,754

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

9,10

4,311

 

3,822

信用取引負債

32,793

 

30,533

有価証券担保借入金

101,028

 

74,931

預り金

358,176

 

367,185

受入保証金

249,544

 

265,880

社債及び借入金

190,641

 

195,424

その他の金融負債

9,10

4,284

 

7,794

引当金

 

262

 

262

未払法人税等

 

266

 

127

繰延税金負債

 

1,862

 

2,127

その他の負債

 

4,540

 

6,987

負債合計

 

947,707

 

955,072

資本

 

 

 

 

資本金

 

10,394

 

10,394

資本剰余金

 

40,510

 

40,510

自己株式

 

313

 

313

利益剰余金

 

18,980

 

19,107

その他の資本の構成要素

 

9,424

 

8,876

親会社の所有者に帰属する持分

 

78,994

 

78,574

非支配持分

 

1,148

 

1,109

資本合計

 

80,142

 

79,682

負債及び資本合計

 

1,027,849

 

1,034,754

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

売却可能

金融資産の公正価値の変動

ヘッジ

手段の

公正価値

の変動

在外営業

活動体の

換算差額

株式報酬

持分法

適用会社

における

その他の

資本の

構成要素

2018年4月1日残高

 

10,394

40,510

206

21,492

1,753

584

6,939

71

101

8,139

80,329

会計方針の変更による累積的影響額

 

395

261

1,098

1,753

395

2018年4月1日残高

(会計方針の変更後)

 

10,394

40,510

206

21,887

261

1,098

584

6,939

71

101

7,744

80,329

四半期利益

 

1,196

1,196

その他の包括利益

 

114

14

137

1,044

5

1,314

1,314

四半期包括利益

 

1,196

114

14

137

1,044

5

1,314

2,510

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

13

1,695

1,695

株式報酬の認識

 

1

9

9

8

新株予約権の認識

 

子会社の取得

所有者との取引額合計

 

1,696

9

9

1,687

2018年6月30日残高

 

10,394

40,510

206

21,387

374

1,112

447

7,984

62

105

9,067

81,151

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2018年4月1日残高

 

164

80,493

会計方針の変更による累積的影響額

 

2018年4月1日残高

(会計方針の変更後)

 

164

80,493

四半期利益

 

31

1,166

その他の包括利益

 

1,314

四半期包括利益

 

31

2,480

所有者との取引額

 

 

 

配当金

13

1,695

株式報酬の認識

 

8

新株予約権の認識

 

5

5

子会社の取得

369

369

所有者との取引額合計

 

374

1,313

2018年6月30日残高

 

508

81,659

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

自己

株式

利益

剰余金

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

在外営業

活動体の

換算差額

株式報酬

持分法

適用会社

における

その他の

資本の

構成要素

2019年4月1日残高

 

10,394

40,510

313

18,980

396

1,199

7,997

201

33

9,424

78,994

四半期利益

 

849

849

その他の包括利益

 

102

52

725

7

577

577

四半期包括利益

 

849

102

52

725

7

577

272

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

13

717

717

株式報酬の認識

 

4

29

29

26

新株予約権の認識

 

所有者との取引額合計

 

721

29

29

692

2019年6月30日残高

 

10,394

40,510

313

19,107

498

1,252

7,272

172

26

8,876

78,574

 

 

 

 

 

 

注記

非支配

持分

資本合計

2019年4月1日残高

 

1,148

80,142

四半期利益

 

45

804

その他の包括利益

 

577

四半期包括利益

 

45

226

所有者との取引額

 

 

 

配当金

13

717

株式報酬の認識

 

26

新株予約権の認識

 

6

6

所有者との取引額合計

 

6

686

2019年6月30日残高

 

1,109

79,682

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,130

 

1,196

減価償却費及び償却費

 

2,046

 

1,962

金融収益及び金融費用

 

3,736

 

3,664

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減

 

2,752

 

1,971

信用取引資産及び信用取引負債の増減

 

13,144

 

832

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減

 

21,287

 

25,636

預託金及び金銭の信託の増減

 

15,946

 

3,171

受入保証金及び預り金の増減

 

16,564

 

31,726

短期貸付金の増減

 

734

 

21

その他

 

1,779

 

959

小計

 

2,821

 

2,212

利息及び配当金の受取額

 

5,111

 

4,583

利息の支払額

 

1,204

 

1,112

法人所得税等の支払額

 

4,545

 

303

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,459

 

5,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有価証券投資等の取得による支出

 

114

 

105

有価証券投資等の売却及び償還による収入

 

13

 

0

有形固定資産の取得による支出

 

189

 

127

無形資産の取得による支出

 

1,393

 

1,362

子会社の取得による収入

 

30,695

 

子会社の売却による収入

 

4

 

関連会社の売却による収入

 

 

20

その他

 

25

 

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

28,990

 

1,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入債務の収支

 

8,261

 

104

社債の発行による収入

 

1,199

 

6,679

社債の償還による支出

 

 

1,200

長期借入債務の調達による収入

 

29,910

 

長期借入債務の返済による支出

 

18,501

 

501

リース債務の返済による支出

 

 

288

配当金の支払額

 

1,671

 

706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

19,198

 

3,880

現金及び現金同等物の増減額

 

44,730

 

7,684

現金及び現金同等物の期首残高

 

81,456

 

150,926

現金及び現金同等物の為替換算による影響

 

312

 

1,116

現金及び現金同等物の四半期末残高

11

126,498

 

157,494

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

  マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

 

 

2.財務諸表作成の基礎

  当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

 

3.見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

  本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

 (会計上の見積りの変更)

  当第1四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、見積耐用年数を変更しました。これにより、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」が306百万円減少しています。

 

 

4.重要な会計方針

  本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書

基準名

新設・改訂の内容

IFRS第16号

リース

リース会計に関する改訂

 

  当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。

 (1) 借手

  当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

  リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。

  なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。

 

 (2) 貸手

  当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

 ① ファイナンス・リース

  リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。

 ② オペレーティング・リース

  オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。

 ③ サブリース

  貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

 

  当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識しています。IFRS第16号の適用により、有形固定資産(使用権資産)が3,143百万円増加し、その他の金融資産(リース債権)が46百万円増加し、その他の金融負債(未払費用)が428百万円減少し、その他の金融負債(リース負債)が3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.7%です。なお、当社グループの貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・リースに分類しています。

  前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との間の調整は、次のとおりです。

 

金額

 

百万円

前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定

3,172

 

 

前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定(追加借入利子率で割引後)

3,045

 行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション

569

適用開始日(2019年4月1日)現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債

3,614

 

5.企業結合

 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

  当社は、2018年4月6日にコインチェック株式会社の株主と株式譲渡契約を締結し、2018年4月16日に同社の全株式を取得しました。

 

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 コインチェック株式会社

事業の内容    仮想通貨交換業

 ② 取得日

2018年4月16日

 ③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

 ④ 企業結合を行う主な理由

 当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、2017年10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました。

 中でも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、当社は仮想通貨ビジネスの先駆者でもあるコインチェック株式会社を完全子会社とすることを決定しました。

 ⑤ 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2) 取得対価

 対価の種類ごとの取得日の公正価値は次のとおりです。

 

金額

 

百万円

現金

3,600

条件付対価(注)

960

取得対価合計

4,560

 (注)コインチェック株式会社の前所有者との間で条件付対価に関する合意がされています。コインチェック株式会社の今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを加味して算出される金額が追加で発生する可能性があります。当社グループは、この追加対価に関連して、コインチェック株式会社の今後3事業年度の当期純利益及び一定の事業上のリスク等を勘案し算定した取得日における公正価値960百万円を取得対価に含めています。

 

(3) 取得した資産及び引き受けた負債の額

 取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。

 

金額

 

百万円

資産

 

現金及び現金同等物

34,295

棚卸資産

4,402

その他

638

負債

 

預り金

△27,553

未払法人税等

△1,876

その他

△4,977

識別可能な純資産の公正価値

4,929

 (注)1.コインチェック株式会社が保有する仮想通貨(利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む)は、棚卸資産として認識しています。また、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、取得日現在で4,389百万円であり、上記負債の「その他」に含まれています。

2.財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の資産及び対応する負債の取得日現在の残高は131,502百万円です。

3.取得した資産及び引き受けた負債の額については、前第1四半期連結会計期間末に入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していますが、前第4四半期連結会計期間に確定しています。

 

(4) のれん

 取得の結果として、のれん又は負ののれん発生益はありません。

 

金額

 

百万円

取得対価合計

4,560

非支配持分(注)

369

識別可能な純資産の公正価値

△4,929

のれん又は負ののれん発生益(△)

 (注)非支配持分については、コインチェック株式会社が発行する新株予約権を市場ベースの測定値で測定したことによるものです。

 

(5) 税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額

 該当事項はありません。

 

(6) 取得関連費用

 取得関連費用は28百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

 

(7) 当社グループの業績に与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前第1四半期連結累計期間期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

6.セグメント情報

  当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしています。

報告セグメント

主要な事業

主要な会社

日本

日本における金融商品取引業

マネックス証券株式会社

米国

米国における金融商品取引業

TradeStation Securities, Inc.

アジア・パシフィック

香港、豪州における金融商品取引業

Monex Boom Securities(H.K.) Limited

Monex Securities Australia Pty Ltd

クリプトアセット事業

仮想通貨交換業

コインチェック株式会社

投資事業

有価証券の投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

 (注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

 

 

  当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

7,064

 

5,194

 

191

 

942

 

222

 

13,612

 

 

13,612

セグメント間の内部営業収益又は振替高

106

 

263

 

2

 

 

 

372

 

372

 

7,170

 

5,457

 

193

 

942

 

222

 

13,984

 

372

 

13,612

金融費用

536

 

821

 

2

 

0

 

 

1,359

 

105

 

1,254

売上原価

 

17

 

 

 

 

17

 

17

 

減価償却費及び償却費

1,516

 

500

 

18

 

12

 

 

2,046

 

 

2,046

その他の販売費及び一般管理費

4,319

 

3,889

 

190

 

1,199

 

1

 

9,598

 

388

 

9,210

その他の収益費用(純額)

161

 

21

 

2

 

10

 

0

 

148

 

141

 

7

持分法による投資利益又は損失(△)

 

 

9

 

 

12

 

21

 

 

21

セグメント利益又は損失(△)

959

 

209

 

9

 

259

 

233

 

1,132

 

3

 

1,130

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

2,679

 

2,032

 

61

 

 

222

 

4,993

 

△104

 

4,889

売上収益

 

19

 

 

 

 

19

 

△19

 

 

 (注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    3.セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

5,997

 

5,665

 

204

 

1,275

 

12

 

13,153

 

 

13,153

セグメント間の内部営業収益又は振替高

122

 

251

 

2

 

 

 

374

 

374

 

6,119

 

5,915

 

206

 

1,275

 

12

 

13,527

 

374

 

13,153

金融費用

521

 

860

 

10

 

1

 

 

1,392

 

120

 

1,272

売上原価

 

60

 

 

 

 

60

 

60

 

減価償却費及び償却費

1,172

 

608

 

30

 

152

 

 

1,962

 

 

1,962

その他の販売費及び一般管理費

4,022

 

3,756

 

182

 

975

 

14

 

8,949

 

244

 

8,704

その他の収益費用(純額)

53

 

13

 

7

 

5

 

0

 

29

 

58

 

29

持分法による投資利益又は損失(△)

 

 

10

 

 

 

10

 

 

10

セグメント利益又は損失(△)

457

 

620

 

13

 

142

 

2

 

1,204

 

8

 

1,196

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

2,252

 

2,705

 

81

 

 

12

 

5,050

 

△120

 

4,930

売上収益

 

69

 

 

 

 

69

 

△69

 

 

 (注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    3.セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

 

 

7.営業収益

  収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

3,527

 

3,078

 

96

 

94

 

 

6,795

 

△38

 

6,756

トレーディング損益

943

 

 

△0

 

848

 

 

1,791

 

 

1,791

金融収益

2,679

 

2,032

 

61

 

 

222

 

4,993

 

△104

 

4,889

売上収益

 

19

 

 

 

 

19

 

△19

 

その他の営業収益

21

 

327

 

36

 

 

 

385

 

△210

 

175

営業収益

7,170

 

5,457

 

193

 

942

 

222

 

13,984

 

△372

 

13,612

 

  営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

4,331

 

4,311

 

133

 

942

 

 

9,716

 

△267

 

9,448

その他の源泉から生じた収益

2,839

 

1,146

 

60

 

 

222

 

4,268

 

△104

 

4,164

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

受入手数料

2,737

 

2,860

 

93

 

75

 

 

5,765

 

△44

 

5,721

トレーディング損益

1,104

 

 

△0

 

1,200

 

 

2,304

 

 

2,304

金融収益

2,252

 

2,705

 

81

 

 

12

 

5,050

 

△120

 

4,930

売上収益

 

69

 

 

 

 

69

 

△69

 

その他の営業収益

26

 

281

 

32

 

 

 

339

 

△142

 

198

営業収益

6,119

 

5,915

 

206

 

1,275

 

12

 

13,527

 

△374

 

13,153

 

  営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資

事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた収益

3,514

 

4,124

 

125

 

1,275

 

 

9,038

 

△254

 

8,784

その他の源泉から生じた収益

2,606

 

1,791

 

81

 

 

12

 

4,489

 

△120

 

4,369

 

 (注)1.各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

    2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等です。

 

8.受入手数料

  受入手数料の内訳は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

 

百万円

 

百万円

委託手数料

5,134

 

4,341

引受売出手数料

23

 

32

募集売出手数料

70

 

58

その他受入手数料

1,530

 

1,289

合計

6,756

 

5,721

 

  その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

 

 

9.金融商品

(1)公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)についての説明は「10.公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

  満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。

 

② 預託金及び金銭の信託

  預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル1又はレベル2に分類しています。

 

③ 商品有価証券等、有価証券投資

  市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。

 

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

  FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

  デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。

 

⑤ その他の金融負債(条件付対価)

  条件付対価については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積り、公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。

 

⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外)

  満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、レベル2に分類しています。

 

 

(2)帳簿価額及び公正価値

  金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

帳簿価額

合計

公正価値

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

154,146

154,146

154,146

預託金及び金銭の信託

215,153

351,066

566,220

566,220

商品有価証券等

2,543

2,543

2,543

デリバティブ資産

10,895

10,895

10,895

有価証券投資

3,056

858

3,914

3,914

信用取引資産

138,836

138,836

138,836

有価証券担保貸付金

42,064

42,064

42,064

その他の金融資産

54,202

54,202

54,202

合計

16,494

858

215,153

740,315

972,820

972,820

デリバティブ負債

4,311

4,311

4,311

信用取引負債

32,793

32,793

32,793

有価証券担保借入金

101,028

101,028

101,028

預り金

358,176

358,176

358,176

受入保証金

249,544

249,544

249,544

社債及び借入金

190,641

190,641

190,762

その他の金融負債

4,284

4,284

4,284

合計

4,311

936,466

940,777

940,898

 

 

 当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

償却原価で

測定する

金融資産及び金融負債

帳簿価額

合計

公正価値

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

161,071

161,071

161,071

預託金及び金銭の信託

216,547

347,215

563,762

563,762

商品有価証券等

2,607

2,607

2,607

デリバティブ資産

12,376

12,376

12,376

有価証券投資

3,320

1,002

4,322

4,322

信用取引資産

135,744

135,744

135,744

有価証券担保貸付金

41,416

41,416

41,416

その他の金融資産

53,412

53,412

53,412

合計

18,303

1,002

216,547

738,859

974,711

974,711

デリバティブ負債

3,822

3,822

3,822

信用取引負債

30,533

30,533

30,533

有価証券担保借入金

74,931

74,931

74,931

預り金

367,185

367,185

367,185

受入保証金

265,880

265,880

265,880

社債及び借入金

195,424

195,424

195,650

その他の金融負債

7,794

7,794

7,794

合計

3,822

941,747

945,569

945,795

 

(3)デリバティブ及びヘッジ会計

 ① キャッシュ・フロー・ヘッジ

  当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

 

 (ⅰ) 借入金

  借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年6月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。

 

  その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

 

百万円

 

百万円

期首

△15

 

当期発生額

△1

 

四半期利益への組替調整額(注)

16

 

四半期末

 

 (注)税効果考慮前の金額は、前第1四半期連結累計期間で23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

 

 (ⅱ) 預託金及び金銭の信託

  預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しヘッジ会計を適用していました。

 

  その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

 

百万円

 

百万円

期首

△569

 

当期発生額

△21

 

四半期利益への組替調整額(注)

143

 

四半期末

△447

 

 (注)税効果考慮前の金額は、前第1四半期連結累計期間で△229百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」に含まれています。

 

 ② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

  ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

 

百万円

 

百万円

デリバティブ資産

10,895

 

12,376

デリバティブ負債

4,311

 

3,822

 

 

10.公正価値測定

(1)公正価値ヒエラルキー

  公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。

 

レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

 

  区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

 

(2)評価技法

  金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「9.金融商品」に記載しています。

  また、棚卸資産のうち仮想通貨については、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。

 

(3)評価プロセス

  レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報

  前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

評価技法

 

観察可能でない

インプット

 

範囲

 

 

 

 

 

 

 

有価証券投資

 

インカムアプローチ

 

収益成長率

割引率

 

 

0%

7.1%

その他の金融負債

 

モンテカルロ・シミュレーション

 

ヒストリカル・ボラティリティ

 

167.1%

 

 

割引率

 

30.0%

 

 

 当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

 

評価技法

 

観察可能でない

インプット

 

範囲

 

 

 

 

 

 

 

有価証券投資

 

インカムアプローチ

 

収益成長率

割引率

 

 

0%

7.3%

その他の金融負債

 

モンテカルロ・シミュレーション

 

ヒストリカル・ボラティリティ

 

167.1%

 

 

割引率

 

30.0%

 

(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

  経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加(減少)します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。

 

(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

  要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

預託金及び金銭の信託

215,153

 

 

 

215,153

商品有価証券等

1,067

 

1,476

 

 

2,543

デリバティブ資産

 

10,895

 

 

10,895

棚卸資産

3,056

 

 

 

3,056

有価証券投資

493

 

 

3,421

 

3,914

合計

219,768

 

12,371

 

3,421

 

235,560

デリバティブ負債

 

4,311

 

 

4,311

合計

 

4,311

 

 

4,311

 

 当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

預託金及び金銭の信託

216,547

 

 

 

216,547

商品有価証券等

1,132

 

1,475

 

 

2,607

デリバティブ資産

 

12,376

 

 

12,376

棚卸資産

5,880

 

 

 

5,880

有価証券投資

521

 

 

3,800

 

4,322

合計

224,081

 

13,851

 

3,800

 

241,732

デリバティブ負債

 

3,822

 

 

3,822

合計

 

3,822

 

 

3,822

 

 

  前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

 

有価証券投資

 

その他の

金融負債

 

有価証券投資

 

その他の

金融負債

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

期首残高

2,203

 

 

3,421

 

利得及び損失合計

250

 

 

108

 

純損益

88

 

 

△23

 

その他の包括利益

162

 

 

131

 

取得

186

 

960

 

272

 

売却及び回収

△13

 

 

△0

 

四半期末残高

2,626

 

960

 

3,800

 

四半期末時点で保有するレベル3で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失(△)の純額

88

 

 

△23

 

 

  前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

 

(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

  前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

 

 

11.現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

 

154,146

 

161,071

担保提供預金

 

△3,220

 

△3,577

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

 

150,926

 

157,494

  預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

 

 

12.棚卸資産

  国際会計基準(IFRS)において仮想通貨の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、当社グループによる支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

  利用者から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた仮想通貨は、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づき、利用者の仮想通貨と自己の仮想通貨を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、当社グループが保有する仮想通貨と利用者から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該仮想通貨に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該仮想通貨の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。

  一方で、利用者から預託を受けた仮想通貨は、コインチェック株式会社の清算時等において、当社グループが保有する仮想通貨と同様に扱われる可能性があります。また、我が国における仮想通貨の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

  当社グループは、上記の要素を総合的に勘案し、利用者から預託を受けた仮想通貨について当社グループによる支配はないと判断し、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

  なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託された仮想通貨の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ54,009百万円、97,545百万円であります。これらの金額は、主要な仮想通貨取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

  当社グループが保有する仮想通貨(利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨を含む)は、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有しており、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第2号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、利用者との消費貸借契約に基づく仮想通貨に対応する負債は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ2,987百万円、5,812百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

  公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「10.公正価値測定」をご参照ください。

 

 

13.配当

  配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2018年5月22日

 

普通株式

 

1,695

 

6.30

 

2018年3月31日

 

2018年6月4日

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議日

 

株式の

種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2019年5月23日

 

普通株式

 

717

 

2.70

 

2019年3月31日

 

2019年6月3日

 

 

14.1株当たり利益

  基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

 

 

 

 

親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)

 

 

 

 基本的

1,196

 

849

  調整(注)

 

△6

 希薄化後

 

843

 

 

 

 

加重平均普通株式数(千株)

 

 

 

 基本的

269,105

 

265,715

  調整(注)

 

 希薄化後

 

265,715

 (注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。

 

  前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

 

 

15.関連当事者

  関連当事者との取引は次のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

当社に対して重要な

影響力を有する企業

 

株式会社静岡銀行

 

預金の預入及び引出(注)

 

42

 

1,163

 

 

資金の借入及び返済(注)

 

 

3,000

 (注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

種類

 

会社等の名称

 

取引の内容

 

取引金額

 

未決済残高

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

当社に対して重要な

影響力を有する企業

 

株式会社静岡銀行

 

預金の預入及び引出(注)

 

△31

 

1,127

 

 

資金の借入及び返済(注)

 

 

3,000

 (注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

 

 

16.後発事象

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

  当社は、2019年7月8日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「対象役員等」)に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。

 

 (1) 処分の概要

① 処分期日

2019年7月26日

② 処分した株式の種類及び数

当社普通株式 291,800株

③ 処分価額

1株につき 366円

④ 処分価額の総額

106,798,800円

⑤ 処分先

当社の取締役(社外取締役を除く)

2名  24,400株

当社の執行役※

6名  76,100株

当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員

21名 191,300株

 

※取締役兼務の執行役は取締役に含めている

 

 (2) 処分の目的及び理由

  当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

  当社における対象役員等の報酬は、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れ、「基本報酬」としての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均では基本報酬を報酬総額の約7割、インセンティブ報酬を同約3割を目途とすることとしております。

 

 (自己株式の取得)

  当社は、2019年7月26日に会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を実施しました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己株式を取得します。

 

 2.自己株式の取得に係る事項の内容

  (1) 取得対象株式の種類

   当社普通株式

  (2) 取得する株式の総数

   10,000,000株(上限)

  (3) 株式の取得価額の総額

   4,000百万円(上限)

  (4) 取得期間

   2019年7月26日~2019年8月16日

  (5) 取得の方法

   東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付又は東京証券取引所における市場買付

 

 3.取得結果

  2019年8月1日までに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)及び東京証券取引所における市場買付により当社普通株式10,000,000株(取得価額3,389百万円)を取得しました。

17.要約四半期連結財務諸表の承認

  2019年8月2日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。

 

 

2【その他】

  2019年5月23日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

   (イ)期末配当による配当金の総額       717百万円

   (ロ)1株当たりの金額            2円70銭

   (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2019年6月3日

  (注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。