２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,211	9,551
未収収益	※１ 268	※１ 645
未収入金	※１ 922	※１ 440
その他	261	270
流動資産合計	14,664	10,906
固定資産
有形固定資産
建物	316	296
器具備品	289	299
有形固定資産合計	606	596
無形固定資産
ソフトウエア	134	147
その他	29	26
無形固定資産合計	163	173
投資その他の資産
投資有価証券	1,396	1,145
関係会社株式	82,783	83,600
その他の関係会社有価証券	464	910
関係会社出資金	4,535	4,535
繰延税金資産	262	212
その他	448	408
投資その他の資産合計	89,891	90,813
固定資産合計	90,661	91,582
資産合計	105,325	102,489

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	29	154
短期借入金	100	100
関係会社短期借入金	27,500	28,300
賞与引当金	20	45
役員賞与引当金	10	25
その他	※１ 356	※１ 291
流動負債合計	28,017	28,917
固定負債
その他	※１ 287	※１ 287
固定負債合計	287	287
負債合計	28,305	29,205
純資産の部
株主資本
資本金	10,393	10,393
資本剰余金
資本準備金	43,266	43,266
資本剰余金合計	43,266	43,266
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	23,591	20,624
利益剰余金合計	23,591	20,624
自己株式	△313	△1,032
株主資本合計	76,937	73,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83	32
評価・換算差額等合計	83	32
純資産合計	77,020	73,284
負債・純資産合計	105,325	102,489

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
業務受託収入	3,105	3,010
不動産賃貸収入	427	437
関係会社受取配当金	4,422	1,140
関係会社貸付金利息	7	－
その他の営業収益	56	90
営業収益合計	※１ 8,018	※１ 4,678
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,915	※２ 2,911
金融費用	264	250
営業費用合計	※１ 3,180	※１ 3,162
営業利益	4,837	1,516
営業外収益	※１ 1,506	※１ 80
営業外費用	※１ 1,376	※１ 92
経常利益	4,967	1,504
特別利益
投資有価証券売却益	40	－
関係会社株式売却益	－	30
特別利益合計	40	30
特別損失
投資有価証券評価損	－	344
関係会社株式売却損	117	－
固定資産除却損	1	4
特別損失合計	118	348
税引前当期純利益	4,889	1,186
法人税、住民税及び事業税	3	108
法人税等調整額	△214	72
法人税等合計	△210	180
当期純利益	5,100	1,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	22,568	△205	76,021
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△2,412	－	△2,412
当期純利益	－	－	－	－	5,100	－	5,100
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△1,999	△1,999
自己株式の処分	－	－	102	102	－	125	228
自己株式の消却	－	－	△1,767	△1,767	－	1,767	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	1,664	1,664	△1,664	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,022	△107	915
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	23,591	△313	76,937

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	215	215	76,237
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△2,412
当期純利益	－	－	5,100
自己株式の取得	－	－	△1,999
自己株式の処分	－	－	228
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△132	△132	△132
当期変動額合計	△132	△132	783
当期末残高	83	83	77,020

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	23,591	△313	76,937
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,408	－	△1,408
当期純利益	－	－	－	－	1,005	－	1,005
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3,388	△3,388
自己株式の処分	－	－	△43	△43	－	150	106
自己株式の消却	－	－	△2,519	△2,519	－	2,519	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	2,563	2,563	△2,563	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,966	△718	△3,684
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	20,624	△1,032	73,252

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	83	77,020
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,408
当期純利益	－	－	1,005
自己株式の取得	－	－	△3,388
自己株式の処分	－	－	106
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△50	△50	△50
当期変動額合計	△50	△50	△3,735
当期末残高	32	32	73,284

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　８～18年

器具備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報であり、日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられました。これを踏まえ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IAS第１号第125項の定めを参考とし、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされています。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	270百万円	829百万円
短期金銭債務	43	51
長期金銭債務	287	287

２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	20,000百万円	20,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引計	20,000	20,000

３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越契約等の総額	58,500百万円	58,500百万円
借入実行残高	27,600	28,400
差引計	30,900	30,100

４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
マネックス証券株式会社	2,000百万円	2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社	57,082	76,751
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	3,324	3,225
TradeStation Group, Inc.	13,298	12,901
計	75,705	94,878

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	8,018百万円	4,678百万円
営業費用	227	428
営業取引以外の取引高
営業外収益	1,312百万円	63百万円
営業外費用	0	－

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	358百万円	292百万円
従業員給料	633	665
賞与引当金繰入額	21	44
役員賞与引当金繰入額	10	25
不動産費	429	426
減価償却費	140	164

（有価証券関係）

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	82,771	83,600
子会社出資金	4,535	4,535
関連会社出資金	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	204百万円		101百万円
関係会社株式	114		143
投資有価証券	－		124
未払費用	48		31
関係会社出資金	36		36
その他	109		133
繰延税金資産小計	513		571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195		△317
繰延税金資産合計	318		253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55		△41
繰延税金負債合計	△55		△41
繰延税金資産の純額	262		212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.7		△29.5
投資有価証券評価損	－		8.9
関係会社株式評価損	△7.9		－
その他	0.7		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		15.2

（企業結合等関係）

　連結財務諸表注記「５．子会社及び非支配持分の取得」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	367	5	－	373	76	25	296
	器具備品	490	92	－	583	284	83	299
	計	858	98	－	956	360	108	596
無形固 定資産	ソフトウエア	349	65	18	396	249	47	147
	その他	31	－	－	31	5	3	26
	計	380	65	18	427	254	50	173

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20	44	18	45
役員賞与引当金	10	25	10	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。