当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
11,456 |
16,838 |
5,382 |
47.0％増 |
|
トレーディング損益 |
4,254 |
4,445 |
192 |
4.5％増 |
|
金融収益 |
9,949 |
7,486 |
△2,463 |
24.8％減 |
|
その他の営業収益 |
375 |
547 |
172 |
45.9％増 |
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営業収益 |
26,034 |
29,317 |
3,283 |
12.6％増 |
|
収益合計 |
26,166 |
29,529 |
3,362 |
12.8％増 |
|
金融費用 |
2,756 |
2,211 |
△546 |
19.8％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,112 |
22,851 |
1,739 |
8.2％増 |
|
費用合計 |
23,971 |
25,376 |
1,405 |
5.9％増 |
|
税引前四半期利益 |
2,195 |
4,152 |
1,957 |
89.1％増 |
|
法人所得税費用 |
607 |
1,238 |
631 |
103.9％増 |
|
四半期利益 |
1,588 |
2,914 |
1,326 |
83.5％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,679 |
2,919 |
1,239 |
73.8％増 |
当第２四半期連結累計期間は、日本セグメント、米国セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が16,838百万円（前第２四半期連結累計期間比47.0％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が4,445百万円（同4.5％増）となりました。一方、米国セグメントで受取利息が減少したことにより、金融収益が7,486百万円（同24.8％減）となりました。その結果、営業収益は29,317百万円（同12.6％増）となり、収益合計は29,529百万円（同12.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少したものの、日本セグメント及び米国セグメントで増加した結果、22,851百万円（同8.2％増）となり、費用合計は25,376百万円（同5.9％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が4,152百万円（同89.1％増）となりました。また、法人所得税費用が1,238百万円（同103.9％増）となりました。四半期利益は2,914百万円（同83.5％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,919百万円（同73.8％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
5,482 |
8,133 |
2,651 |
48.4％増 |
|
トレーディング損益 |
2,330 |
2,067 |
△263 |
11.3％減 |
|
金融収益 |
4,464 |
4,099 |
△365 |
8.2％減 |
|
その他の営業収益 |
45 |
57 |
12 |
25.7％増 |
|
営業収益 |
12,321 |
14,355 |
2,035 |
16.5％増 |
|
金融費用 |
1,093 |
1,032 |
△62 |
5.6％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,442 |
11,644 |
1,202 |
11.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
101 |
32 |
△69 |
68.3％減 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
886 |
1,712 |
826 |
93.2％増 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もあり、やや持ち直しました。また、内閣総理大臣の在任期間として歴代最長を更新した安倍晋三内閣総理大臣が体調の問題で辞任を表明すると政策の不透明感を嫌って株価が下落した場面もありましたが、安倍政権下で長年官房長官を務めていた菅義偉氏が後継として有力になると、政策継続の安心感が出て株価はすぐに持ち直しました。期初時点で18,000円台だった日経平均株価は新型コロナウイルスの感染者数が欧米各国等と比較すると低位に抑え込めたこともあり緩やかに上昇し、当四半期末時点で23,185円まで値を戻しました。また、在宅勤務の増加等の社会的変化を受け、デジタルトランスフォーメーションが進む見込みが高まったことで新興市場の関連銘柄が大きく買われ、東証マザーズ指数は期初時点の620ポイントから当四半期期末時点は1,226ポイントまで大幅に上昇しました。
当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆4,157億円となり、前第２四半期連結累計期間比で51.5％増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は764億円（前第２四半期連結累計期間比65.6％増）と増加し、受入手数料が8,133百万円（同48.4％増）となりました。一方、FX取引金額は増加したものの収益率の低下によりトレーディング損益が2,067百万円（同11.3％減）となりました。また、信用取引残高は増加したものの平均貸出金利の低下により金融収益が4,099百万円（同8.2％減）となりました。その結果、営業収益は14,355百万円（同16.5％増）となりました。
金融費用は1,032百万円（同5.6％減）となり、金融収支は3,067百万円（同9.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引増加による支払手数料、広告宣伝費の増加などの結果、11,644百万円（同11.5％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,712百万円（同93.2％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
5,730 |
8,341 |
2,611 |
45.6％増 |
|
金融収益 |
5,406 |
3,065 |
△2,342 |
43.3％減 |
|
売上収益 |
264 |
14 |
△250 |
94.8％減 |
|
その他の営業収益 |
519 |
520 |
1 |
0.1％増 |
|
営業収益 |
11,919 |
11,939 |
20 |
0.2％増 |
|
金融費用 |
1,769 |
1,255 |
△514 |
29.0％減 |
|
売上原価 |
229 |
12 |
△217 |
94.8％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,699 |
9,539 |
840 |
9.7％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△28 |
△11 |
17 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,194 |
1,122 |
△72 |
6.0％減 |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが、3兆ドル規模の大規模な財政出動や無制限の量的金融緩和の効果により徐々に持ち直しました。11月に控える大統領選の世論調査で法人税の引き上げなどを唱える民主党のバイデン候補への支持が優勢になり株価調整を懸念する向きもありましたが、株価は底堅く推移しました。期初時点で21,000ドル程度だったニューヨークダウ平均は、景気刺激策の効果や今後新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されるとの期待感もあって反発し、当四半期末時点で27,781ドルまで上昇しました。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は一時12,056ポイントまで上昇して史上最高値を更新しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）は平時に比べると高水準で推移しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で1.9％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティが上昇したことにより、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が202,593件（前第２四半期連結累計期間比132.5％増）と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ドルベースで29.1％、その他の受入手数料は米ドルベースで104.3％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは48.3％増加し、円換算後では8,341百万円（同45.6％増）となりました。一方、金融収益は、短期金利の低下による受取利息の減少などにより米ドルベースでは42.2％減少し、円換算後では3,065百万円（同43.3％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで2.1％増加し、円換算後で11,939百万円（同0.2％増）となりました。
金融費用は1,255百万円（同29.0％減）となり、金融収支は米ドルベースで49.3％の減少、円換算後では1,809百万円（同50.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで11.7％増加し、円換算後では9,539百万円（同9.7％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,122百万円（同6.0％減）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
186 |
464 |
279 |
150.1％増 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
金融収益 |
163 |
91 |
△72 |
44.2％減 |
|
その他の営業収益 |
73 |
168 |
94 |
128.5％増 |
|
営業収益 |
422 |
723 |
301 |
71.2％増 |
|
金融費用 |
130 |
5 |
△125 |
96.1％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
437 |
535 |
99 |
22.6％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△5 |
△7 |
△2 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
17 |
40 |
23 |
134.0％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△133 |
216 |
348 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルスの影響に加えて中国政府が「香港国家安全維持法」を制定したことによる混乱も重なって低迷したものの、他国に先んじて新型コロナウイルスの感染症の感染拡大が収束へ向い経済活動が再開されました。期初時点で23,603ポイントだった香港ハンセン指数は、2020年７月に一時26,000ポイントをつけました。その後は調整し当四半期末時点で23,459ポイントとなりました。
このような環境の下、マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券で株式委託売買代金が増加したことから受入手数料が464百万円（前第２四半期連結累計期間比150.1％増）となりました。一方、金融収益が91百万円（同44.2％減）となり、営業収益は723百万円（同71.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で人件費、株式取引増加による支払手数料の増加などにより535百万円（同22.6％増）となりました。
持分法による投資利益は40百万円（同134.0％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は216百万円（前第２四半期連結累計期間は133百万円のセグメント損失）となりました。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
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|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
153 |
211 |
59 |
38.5％増 |
|
トレーディング損益 |
1,924 |
2,381 |
457 |
23.8％増 |
|
営業収益 |
2,077 |
2,593 |
516 |
24.9％増 |
|
金融費用 |
2 |
0 |
△1 |
69.8％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,932 |
1,775 |
△157 |
8.1％減 |
|
その他の収益費用（純額） |
9 |
11 |
2 |
21.9％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
152 |
828 |
676 |
445.7％増 |
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
前第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は、期初時点で40万円台だったビットコインの価格は一時150万円近くまで急上昇し、その後は調整し前第２四半期末時点で90万円台をわずかに下回る価格となりました。一方、当第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は、期初時点で60万円台だったビットコインの価格は2020年５月に一時100万円台まで急上昇し、価格の上昇に伴って暗号資産の取引も活況となりました。その後、2020年８月に一時130万円台まで上昇したものの、当四半期末時点で110万円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、前第２四半期連結累計期間比でビットコインの現物取引量は減少したもののオルトコイン等の取引が活発だったことによりトレーディング損益は2,381百万円（前第２四半期連結累計期間比23.8％増）となりました。また、受入手数料が211百万円（同38.5％増）となり、営業収益は2,593百万円（同24.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、事務委託費の減少などにより1,775百万円（同8.1％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は828百万円（同445.7％増）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
154 |
359 |
206 |
134.0％増 |
|
営業収益 |
154 |
359 |
206 |
134.0％増 |
|
金融費用 |
－ |
46 |
46 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
25 |
37 |
12 |
48.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△0 |
△0 |
0 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
129 |
276 |
148 |
114.7％増 |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が359百万円（前第２四半期連結累計期間比134.0％増）となり、営業収益は359百万円（同134.0％増）となりました。
金融費用はMV1号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから46百万円となり、金融収支は313百万円（同103.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などの増加により37百万円（同48.5％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は276百万円（同114.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月末） |
当第２四半期 連結会計期間 （2020年９月末） |
増減 |
|
資産合計 |
1,022,934 |
1,149,909 |
126,975 |
|
負債合計 |
945,909 |
1,071,202 |
125,293 |
|
資本合計 |
77,024 |
78,707 |
1,682 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
76,210 |
77,889 |
1,679 |
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、デリバティブ資産、その他の資産などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、信用取引資産及びその他の金融資産などが増加した結果、1,149,909百万円（前連結会計年度末比126,975百万円増）となりました。また、負債合計は、受入保証金、社債及び借入金などが増加した結果、1,071,202百万円（同125,293百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、78,707百万円（同1,682百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
48,262 |
△26,874 |
△75,136 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,445 |
△4,744 |
△1,300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△21,090 |
54,052 |
75,142 |
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出26,874百万円（前第２四半期連結累計期間は48,262百万円の収入）、投資活動による支出4,744百万円（同3,445百万円の支出）及び財務活動による収入54,052百万円（同21,090百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は150,593百万円（前連結会計年度末比22,761百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、26,874百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により33,255百万円、預託金及び金銭の信託の増減により33,035百万円の資金を使用する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により11,540百万円、受入保証金及び預り金の増減により46,531百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、4,744百万円となりました。
有価証券の取得により1,635百万円、無形資産の取得により2,894百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は54,052百万円となりました。
社債の償還により4,000百万円、長期借入債務の返済により10,002百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支により59,174百万円、社債の発行により10,310百万円の資金を取得しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。