２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,551	7,950
未収収益	※１ 645	※１ 603
未収入金	※１ 440	※１ 52
その他	270	3,810
流動資産合計	10,906	12,418
固定資産
有形固定資産
建物	296	271
器具備品	299	214
有形固定資産合計	596	486
無形固定資産
ソフトウエア	147	169
その他	26	23
無形固定資産合計	173	192
投資その他の資産
投資有価証券	1,145	2,875
関係会社株式	83,600	88,540
その他の関係会社有価証券	910	1,248
関係会社出資金	4,535	4,535
繰延税金資産	212	45
その他	408	499
投資その他の資産合計	90,813	97,744
固定資産合計	91,582	98,424
資産合計	102,489	110,842

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	154	1,208
短期借入金	100	－
関係会社短期借入金	28,300	27,300
賞与引当金	45	108
役員賞与引当金	25	125
未払金	24	3,804
その他	※１ 267	※１ 369
流動負債合計	28,917	32,918
固定負債
その他	※１ 287	※１ 287
固定負債合計	287	287
負債合計	29,205	33,205
純資産の部
株主資本
資本金	10,393	10,393
資本剰余金
資本準備金	43,266	43,266
資本剰余金合計	43,266	43,266
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,624	24,036
利益剰余金合計	20,624	24,036
自己株式	△1,032	△446
株主資本合計	73,252	77,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32	387
評価・換算差額等合計	32	387
純資産合計	73,284	77,636
負債・純資産合計	102,489	110,842

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
業務受託収入	3,010	4,129
不動産賃貸収入	437	469
関係会社受取配当金	1,140	2,397
その他の営業収益	90	119
営業収益合計	※１ 4,678	※１ 7,115
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 2,911	※２ 2,933
金融費用	250	248
営業費用合計	※１ 3,162	※１ 3,181
営業利益	1,516	3,933
営業外収益
暗号資産評価益	－	2,343
その他	80	51
営業外収益合計	※１ 80	2,394
営業外費用	92	41
経常利益	1,504	6,287
特別利益
関係会社株式売却益	30	－
暗号資産売却益	－	1,149
特別利益合計	30	1,149
特別損失
投資有価証券評価損	344	196
固定資産除却損	4	14
特別損失合計	348	211
税引前当期純利益	1,186	7,224
法人税、住民税及び事業税	108	1,608
法人税等調整額	72	10
法人税等合計	180	1,618
当期純利益	1,005	5,605

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	23,591	△313	76,937
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,408	－	△1,408
当期純利益	－	－	－	－	1,005	－	1,005
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3,388	△3,388
自己株式の処分	－	－	△43	△43	－	150	106
自己株式の消却	－	－	△2,519	△2,519	－	2,519	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	2,563	2,563	△2,563	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,966	△718	△3,684
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	20,624	△1,032	73,252

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	83	77,020
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,408
当期純利益	－	－	1,005
自己株式の取得	－	－	△3,388
自己株式の処分	－	－	106
自己株式の消却	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△50	△50	△50
当期変動額合計	△50	△50	△3,735
当期末残高	32	32	73,284

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,393	43,266	－	43,266	20,624	△1,032	73,252
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,978	－	△1,978
当期純利益	－	－	－	－	5,605	－	5,605
自己株式の処分	－	－	△215	△215	－	585	370
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	215	215	△215	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	3,411	585	3,997
当期末残高	10,393	43,266	－	43,266	24,036	△446	77,249

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32	32	73,284
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,978
当期純利益	－	－	5,605
自己株式の処分	－	－	370
利益剰余金から資本剰余金 への振替	－	－	－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	355	355	355
当期変動額合計	355	355	4,352
当期末残高	387	387	77,636

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

ⅱ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　８～18年

器具備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	829百万円	1,803百万円
短期金銭債務	51	60
長期金銭債務	287	287

２　貸出コミットメント契約等を締結しています。

　これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額	20,000百万円	20,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引計	20,000	20,000

３　運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越契約等の総額	58,500百万円	55,500百万円
借入実行残高	28,400	27,300
差引計	30,100	28,200

４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
マネックス証券株式会社	2,000百万円	2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社	76,751	78,177
Monex Boom Securities (H.K.) Limited	3,225	3,321
TradeStation Group, Inc.	12,901	13,284
計	94,878	96,783

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	4,678百万円	7,115百万円
営業費用	428	459
営業取引以外の取引高
営業外収益	63百万円	－百万円

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	292百万円	292百万円
従業員給料	665	678
賞与引当金繰入額	44	108
役員賞与引当金繰入額	25	125
不動産費	426	426
減価償却費	164	173

（有価証券関係）

　子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	83,600	88,540
子会社出資金	4,535	4,535
関連会社出資金	0	0

　上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はマネックス証券株式会社(前事業年度および当事業年度52,938百万円)、TradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	101百万円		－百万円
関係会社株式	143		143
投資有価証券	124		184
未払事業税	14		83
その他有価証券評価差額金	27		39
関係会社出資金	36		36
その他	123		152
繰延税金資産小計	571		640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317		△384
繰延税金資産合計	253		255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41		△210
繰延税金負債合計	△41		△210
繰延税金資産の純額	212		45

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5		△10.2
投資有価証券評価損	8.9		0.8
その他	5.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		22.4

【重要な後発事象】

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固 定資産	建物	373	0	－	373	101	25	271
	器具備品	583	2	31	554	339	85	214
	計	956	3	31	928	441	111	486
無形固 定資産	ソフトウエア	396	91	66	421	252	54	169
	その他	31	－	－	31	8	3	23
	計	427	91	66	453	260	57	192

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	45	108	45	108
役員賞与引当金	25	125	25	125

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。