当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
17,559 |
25,438 |
7,879 |
44.9％増 |
|
トレーディング損益 |
5,877 |
9,509 |
3,631 |
61.8％増 |
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金融収益 |
14,586 |
11,487 |
△3,099 |
21.2％減 |
|
その他の営業収益 |
553 |
831 |
278 |
50.3％増 |
|
営業収益 |
38,575 |
47,265 |
8,689 |
22.5％増 |
|
収益合計 |
38,749 |
47,624 |
8,875 |
22.9％増 |
|
金融費用 |
4,142 |
3,332 |
△809 |
19.5％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
31,383 |
34,676 |
3,293 |
10.5％増 |
|
費用合計 |
35,685 |
38,680 |
2,995 |
8.4％増 |
|
税引前四半期利益 |
3,064 |
8,944 |
5,880 |
191.9％増 |
|
法人所得税費用 |
950 |
2,394 |
1,445 |
152.1％増 |
|
四半期利益 |
2,115 |
6,550 |
4,435 |
209.7％増 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
2,252 |
6,548 |
4,295 |
190.7％増 |
当第３四半期連結累計期間は、日本セグメント、米国セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が25,438百万円（前第３四半期連結累計期間比44.9％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が9,509百万円（同61.8％増）となりました。一方、米国セグメントで受取利息が減少したことにより、金融収益が11,487百万円（同21.2％減）となりました。その結果、営業収益は47,265百万円（同22.5％増）となり、収益合計は47,624百万円（同22.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで増加した結果、34,676百万円（同10.5％増）となり、費用合計は38,680百万円（同8.4％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が8,944百万円（同191.9％増）となりました。また、法人所得税費用が2,394百万円（同152.1％増）となりました。四半期利益は6,550百万円（同209.7％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,548百万円（同190.7％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
8,796 |
12,405 |
3,608 |
41.0％増 |
|
トレーディング損益 |
3,524 |
3,304 |
△220 |
6.2％減 |
|
金融収益 |
6,736 |
6,264 |
△472 |
7.0％減 |
|
その他の営業収益 |
69 |
87 |
19 |
27.4％増 |
|
営業収益 |
19,125 |
22,061 |
2,935 |
15.3％増 |
|
金融費用 |
1,604 |
1,506 |
△98 |
6.1％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,808 |
17,636 |
1,828 |
11.6％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
75 |
247 |
172 |
230.0％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,788 |
3,166 |
1,379 |
77.1％増 |
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、日銀による異例の大規模金融緩和の継続や国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もありやや持ち直しました。また、９月に発足した菅政権が通信料金の引き下げやデジタル庁の設置などを打ち出すと改革推進期待もあり株価は堅調に推移しました。期初時点で18,000円台だった日経平均株価は新型コロナウイルスの感染者数が欧米各国等と比較すると低位に抑え込めたことや、欧米の製薬会社が開発したワクチンが治験で高い効果を発揮したことに対する期待もあり上昇し、当四半期末時点で27,444円まで上昇しバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。
当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆4,128億円となり、前第３四半期連結累計期間比で46.8％増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は744億円（前第３四半期連結累計期間比49.1％増）と増加し、受入手数料が12,405百万円（同41.0％増）となりました。一方、FX取引金額は増加したものの収益率の低下によりトレーディング損益が3,304百万円（同6.2％減）となりました。また、信用取引残高は増加したものの平均貸出金利の低下により金融収益が6,264百万円（同7.0％減）となりました。その結果、営業収益は22,061百万円（同15.3％増）となりました。
金融費用は1,506百万円（同6.1％減）となり、金融収支は4,758百万円（同7.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引増加による支払手数料、広告宣伝費の増加などの結果、17,636百万円（同11.6％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は3,166百万円（同77.1％増）となりました。
（米国） （単位：百万円）
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|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
8,428 |
12,476 |
4,048 |
48.0％増 |
|
金融収益 |
7,873 |
4,648 |
△3,225 |
41.0％減 |
|
売上収益 |
311 |
22 |
△289 |
92.9％減 |
|
その他の営業収益 |
744 |
773 |
29 |
3.9％増 |
|
営業収益 |
17,356 |
17,919 |
563 |
3.2％増 |
|
金融費用 |
2,645 |
1,821 |
△824 |
31.2％減 |
|
売上原価 |
275 |
19 |
△256 |
93.0％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,926 |
14,273 |
1,347 |
10.4％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△29 |
2 |
31 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,480 |
1,807 |
327 |
22.1％増 |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇等で取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが、３兆ドル規模の大規模な財政出動や無制限の量的金融緩和の効果により徐々に持ち直しました。11月に行われた大統領選でバイデン氏が勝利すると、政治的な混乱が発生した場面もありましたが、バイデン氏や民主党がより大規模な経済対策を打ち出すとの期待が高まったことや、治験で高い有効性を示したワクチンの接種が開始されたこともあり株価は堅調に推移しました。期初時点で21,000ドル程度だったニューヨークダウ平均は、当四半期末時点で30,606ドルまで上昇して史上最高値を更新しました。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は12,888ポイントまで上昇し同じく史上最高値を更新しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）は平時に比べるとやや高水準の横ばい圏で推移しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で2.6％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティの上昇及び稼働口座数の増加により、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が214,695件（前第３四半期連結累計期間比160.8％増）と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ドルベースで31.8％、その他の受入手数料は米ドルベースで106.6％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは52.0％増加し、円換算後では12,476百万円（同48.0％増）となりました。一方、金融収益は、短期金利の低下による受取利息の減少などにより米ドルベースでは39.4％減少し、円換算後では4,648百万円（同41.0％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで6.0％増加し、円換算後で17,919百万円（同3.2％増）となりました。
金融費用は1,821百万円（同31.2％減）となり、金融収支は米ドルベースで44.5％の減少、円換算後では2,827百万円（同45.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで13.4％増加し、円換算後では14,273百万円（同10.4％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,807百万円（同22.1％増）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
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|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
276 |
700 |
423 |
153.2％増 |
|
トレーディング損益 |
△0 |
△0 |
△0 |
－ |
|
金融収益 |
213 |
123 |
△90 |
42.2％減 |
|
その他の営業収益 |
112 |
261 |
150 |
133.9％増 |
|
営業収益 |
601 |
1,084 |
483 |
80.4％増 |
|
金融費用 |
244 |
7 |
△237 |
97.0％減 |
|
販売費及び一般管理費 |
645 |
796 |
151 |
23.5％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△14 |
△8 |
7 |
－ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
31 |
48 |
17 |
55.0％増 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△272 |
321 |
593 |
－ |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルスの影響に加えて中国政府が「香港国家安全維持法」を制定したことによる混乱もありましたが、ハンセン指数は徐々に持ち直して当四半期末時点で27,231ポイントとなりました。
このような環境の下、マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券で稼働口座数が増加し、株式委託売買代金が増加したことから受入手数料が700百万円（前第３四半期連結累計期間比153.2％増）となりました。一方、金融収益が123百万円（同42.2％減）となり、営業収益は1,084百万円（同80.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で人件費、株式取引増加による支払手数料の増加などにより796百万円（同23.5％増）となりました。
持分法による投資利益は48百万円（同55.0％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は321百万円（前第３四半期連結累計期間は272百万円のセグメント損失）となりました。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
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|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
受入手数料 |
200 |
384 |
184 |
92.4％増 |
|
トレーディング損益 |
2,358 |
6,209 |
3,850 |
163.3％増 |
|
営業収益 |
2,558 |
6,593 |
4,035 |
157.7％増 |
|
金融費用 |
2 |
4 |
2 |
92.6％増 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,515 |
3,124 |
609 |
24.2％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△17 |
△215 |
△198 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
24 |
3,251 |
3,227 |
13,265.7％増 |
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の暗号資産市場は、期初時点で60万円台だったビットコインの価格は2020年12月上旬に200万円を突破、その後、当四半期末時点で300万円近くまで上昇しました。価格の上昇に伴って暗号資産の取引も活況となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、前第３四半期連結累計期間比でビットコインの現物取引およびオルトコイン等の取引が活発だったことによりトレーディング損益は6,209百万円（前第３四半期連結累計期間比163.3％増）となりました。また、受入手数料が384百万円（同92.4％増）となり、営業収益は6,593百万円（同157.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が増加したことにより3,124百万円（同24.2％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が215百万円の損失となっていますが、これにはその他の金融負債で計上している条件付対価の公正価値の変動による評価損217百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は3,251百万円（同13,265.7％増）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 |
|
金融収益 |
119 |
628 |
509 |
426.9％増 |
|
営業収益 |
119 |
628 |
509 |
426.9％増 |
|
金融費用 |
－ |
171 |
171 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
40 |
55 |
15 |
38.6％増 |
|
その他の収益費用（純額） |
△0 |
△0 |
0 |
－ |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
79 |
402 |
323 |
408.3％増 |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。
当第３四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益及び保有銘柄の売却益により金融収益が628百万円（前第３四半期連結累計期間比426.9％増）となり、営業収益は628百万円（同426.9％増）となりました。
金融費用はMV1号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから171百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などの増加により55百万円（同38.6％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は402百万円（同408.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月末） |
当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月末） |
増減 |
|
資産合計 |
1,022,934 |
1,213,671 |
190,737 |
|
負債合計 |
945,909 |
1,133,037 |
187,127 |
|
資本合計 |
77,024 |
80,634 |
3,610 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
76,210 |
79,794 |
3,584 |
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、有価証券担保貸付金、無形資産などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、信用取引資産及びその他の金融資産などが増加した結果、1,213,671百万円（前連結会計年度末比190,737百万円増）となりました。また、負債合計は、預り金、受入保証金などが増加した結果、1,133,037百万円（同187,127百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、80,634百万円（同3,610百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
33,210 |
18,050 |
△15,161 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,156 |
△5,981 |
△825 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△46,762 |
21,552 |
68,314 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入18,050百万円（前第３四半期連結累計期間は33,210百万円の収入）、投資活動による支出5,981百万円（同5,156百万円の支出）及び財務活動による収入21,552百万円（同46,762百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は162,033百万円（前連結会計年度末比34,201百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、18,050百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により82,889百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により35,457百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により115,617百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により42,936百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、5,981百万円となりました。
無形資産の取得により3,888百万円、有価証券の取得により1,680百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は、21,552百万円となりました。
長期借入債務の返済により10,003百万円、社債の償還により4,000百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支により28,080百万円、社債の発行により10,310百万円の資金を取得しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。