第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
収益
営業収益	６,７	38,575		47,265
その他の金融収益		113		235
その他の収益		29		76
持分法による投資利益		31		48
収益合計		38,749		47,624
費用
金融費用		4,142		3,332
販売費及び一般管理費		31,383		34,676
その他の金融費用		24		397
その他の費用		136		275
費用合計		35,685		38,680
税引前四半期利益		3,064		8,944
法人所得税費用		950		2,394
四半期利益		2,115		6,550
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,252		6,548
非支配持分		△138		2
四半期利益		2,115		6,550
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	14
基本的１株当たり四半期利益（円）		8.63		25.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		24.63

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
収益
営業収益	６,７	12,542		17,948
その他の金融収益		23		121
その他の収益		3		18
持分法による投資利益		14		8
収益合計		12,582		18,095
費用
金融費用		1,385		1,122
販売費及び一般管理費		10,270		11,825
その他の金融費用		△5		314
その他の費用		63		43
費用合計		11,714		13,304
税引前四半期利益		869		4,792
法人所得税費用		342		1,156
四半期利益		526		3,636
四半期利益の帰属
親会社の所有者		573		3,629
非支配持分		△47		7
四半期利益		526		3,636
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	14
基本的１株当たり四半期利益（円）		2.24		14.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		13.44

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		2,115		6,550
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動		105		212
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動		△166		△146
在外営業活動体の換算差額		△462		△1,147
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6		△13
税引後その他の包括利益		△530		△1,094
四半期包括利益		1,585		5,456
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,723		5,454
非支配持分		△138		2
四半期包括利益		1,585		5,456

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		526		3,636
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動		△6		43
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動		△236		△31
在外営業活動体の換算差額		242		△608
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		8		△20
税引後その他の包括利益		8		△616
四半期包括利益		534		3,019
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		581		3,012
非支配持分		△47		7
四半期包括利益		534		3,019

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
現金及び現金同等物	８,10	132,561		165,294
預託金及び金銭の信託	８,９	620,222		693,045
商品有価証券等	８,９	4,516		3,642
デリバティブ資産	８,９	14,380		12,204
棚卸資産	９,11	2,932		14,873
有価証券投資	８,９	5,447		8,321
信用取引資産	８	107,207		151,543
有価証券担保貸付金	８	32,748		24,756
その他の金融資産	８,９	47,943		88,547
有形固定資産		4,921		5,100
無形資産		46,006		43,774
持分法投資		276		291
繰延税金資産		370		276
その他の資産		3,404		2,003
資産合計		1,022,934		1,213,671
負債及び資本
負債
商品有価証券等	８,９	16		－
デリバティブ負債	８,９	3,256		4,195
信用取引負債	８	30,044		38,923
有価証券担保借入金	８	72,349		106,936
預り金	８	393,344		455,826
受入保証金	８	282,006		323,826
社債及び借入金	８	147,941		171,621
その他の金融負債	８,９	8,068		10,093
引当金		208		208
未払法人税等		556		1,080
繰延税金負債		2,188		3,074
その他の負債		5,933		17,254
負債合計		945,909		1,133,037
資本
資本金		10,394		10,394
資本剰余金		40,291		40,253
自己株式		△1,032		△446
利益剰余金		18,011		22,359
その他の資本の構成要素		8,547		7,234
親会社の所有者に帰属する持分		76,210		79,794
非支配持分		815		841
資本合計		77,024		80,634
負債及び資本合計		1,022,934		1,213,671

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

在外営業 活動体の 換算差額

株式報酬

持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素

計

2019年４月１日残高

10,394

40,510

△313

18,980

396

1,199

7,997

△201

33

9,424

78,994

四半期利益

－

－

－

2,252

－

－

－

－

－

－

2,252

その他の包括利益

－

－

－

－

105

△166

△462

－

△6

△530

△530

四半期包括利益

－

－

－

2,252

105

△166

△462

－

△6

△530

1,723

所有者との取引額

配当金

13

－

－

－

△1,409

－

－

－

－

－

－

△1,409

自己株式の取得

12

－

－

△3,389

－

－

－

－

－

－

－

△3,389

自己株式の処分

12

－

△43

150

－

－

－

－

△107

－

△107

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

43

－

△43

－

－

－

－

－

－

－

株式報酬の認識

－

－

－

△7

－

－

－

99

－

99

92

新株予約権の認識

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

子会社の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

－

△3,239

△1,459

－

－

－

△8

－

△8

△4,706

2019年12月31日残高

10,394

40,510

△3,552

19,773

501

1,033

7,534

△209

27

8,886

76,011

	注記	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日残高		1,148	80,142
四半期利益		△138	2,115
その他の包括利益		－	△530
四半期包括利益		△138	1,585
所有者との取引額
配当金	13	－	△1,409
自己株式の取得	12	－	△3,389
自己株式の処分	12	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－
株式報酬の認識		－	92
新株予約権の認識		20	20
子会社の取得		8	8
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		1	1
所有者との取引額合計		30	△4,676
2019年12月31日残高		1,041	77,051

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動

在外営業 活動体の 換算差額

株式報酬

持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素

計

2020年４月１日残高

10,394

40,291

△1,032

18,011

558

978

7,171

△175

15

8,547

76,210

四半期利益

－

－

－

6,548

－

－

－

－

－

－

6,548

その他の包括利益

－

－

－

－

212

△146

△1,147

－

△13

△1,094

△1,094

四半期包括利益

－

－

－

6,548

212

△146

△1,147

－

△13

△1,094

5,454

所有者との取引額

配当金

13

－

－

－

△1,979

－

－

－

－

－

－

△1,979

自己株式の処分

12

－

△216

586

－

－

－

－

△370

－

△370

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

216

－

△216

－

－

－

－

－

－

－

株式報酬の認識

－

－

－

△4

－

－

－

151

－

151

147

新株予約権の認識

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動

－

△38

－

－

－

－

－

－

－

－

△38

所有者との取引額合計

－

△38

586

△2,199

－

－

－

△219

－

△219

△1,870

2020年12月31日残高

10,394

40,253

△446

22,359

770

832

6,024

△393

2

7,234

79,794

	注記	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日残高		815	77,024
四半期利益		2	6,550
その他の包括利益		－	△1,094
四半期包括利益		2	5,456
所有者との取引額
配当金	13	－	△1,979
自己株式の処分	12	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－
株式報酬の認識		－	147
新株予約権の認識		31	31
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		△7	△45
所有者との取引額合計		24	△1,846
2020年12月31日残高		841	80,634

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,064		8,944
減価償却費及び償却費		6,047		6,099
金融収益及び金融費用		△10,534		△7,992
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		160		3,115
信用取引資産及び信用取引負債の増減		10,439		△35,457
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		△12,370		42,936
預託金及び金銭の信託の増減		△38,955		△82,889
受入保証金及び預り金の増減		65,656		115,617
短期貸付金の増減		901		△12,825
その他		△1,697		△24,814
小計		22,713		12,734
利息及び配当金の受取額		13,953		9,425
利息の支払額		△3,698		△3,219
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		243		△889
営業活動によるキャッシュ・フロー		33,210		18,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出		△323		△1,680
有価証券投資等の売却及び償還による収入		36		83
有形固定資産の取得による支出		△431		△455
無形資産の取得による支出		△4,053		△3,888
子会社の取得による支出		△335		－
関連会社の売却による収入		20		0
その他		△70		△42
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,156		△5,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△30,803		28,080
社債の発行による収入		15,495		10,310
社債の償還による支出		△9,205		△4,000
長期借入債務の調達による収入		14,105		－
長期借入債務の返済による支出		△30,704		△10,003
自己株式の取得による支出		△3,389		－
リース債務の返済による支出		△859		△821
配当金の支払額		△1,403		△1,968
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△46
非支配持分からの払込による収入		1		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△46,762		21,552
現金及び現金同等物の増減額		△18,708		33,620
現金及び現金同等物の期首残高		150,926		127,832
現金及び現金同等物の為替換算による影響		△1,468		580
現金及び現金同等物の四半期末残高	10	130,751		162,033

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　　マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

　　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

　　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

　　本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	「重要性がある」の定義を修正
IFRS第3号	企業結合	企業結合に関する事業の定義を修正
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品：開示 金融商品	IBOR改定に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

  当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

５．セグメント情報

　　当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

報告セグメント	主要な事業	主要な会社
日本	日本における金融商品取引業	マネックス証券株式会社
米国	米国における金融商品取引業	TradeStation Securities, Inc.
アジア・パシフィック	香港、豪州における金融商品取引業	Monex Boom Securities(H.K.) Limited Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業	暗号資産交換業	コインチェック株式会社
投資事業	有価証券の投資事業	マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　　当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメント

調整

連結

日本

米国

アジア・パシフィック

クリプトアセット事業

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

18,764

16,543

596

2,553

119

38,575

－

38,575

セグメント間の内部営業収益又は振替高

361

812

5

5

－

1,184

△1,184

－

計

19,125

17,356

601

2,558

119

39,759

△1,184

38,575

金融費用

△1,604

△2,645

△244

△2

－

△4,496

355

△4,142

売上原価

－

△275

－

－

－

△275

275

－

減価償却費及び償却費

△3,691

△1,869

△90

△397

－

△6,047

－

△6,047

その他の販売費及び一般管理費

△12,117

△11,057

△555

△2,118

△40

△25,887

551

△25,336

その他の収益費用（純額）

75

△29

△14

△17

△0

14

△32

△18

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

31

－

－

31

－

31

セグメント利益又は損失（△）

1,788

1,480

△272

24

79

3,099

△35

3,064

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	6,736		7,873		213		－		119		14,941		△355		14,586
売上収益	－		311		－		－		－		311		△311		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメント

調整

連結

日本

米国

アジア・パシフィック

クリプトアセット事業

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

21,859

17,116

1,073

6,589

628

47,265

－

47,265

セグメント間の内部営業収益又は振替高

202

802

11

4

－

1,019

△1,019

－

計

22,061

17,919

1,084

6,593

628

48,284

△1,019

47,265

金融費用

△1,506

△1,821

△7

△4

△171

△3,509

177

△3,332

売上原価

－

△19

－

－

－

△19

19

－

減価償却費及び償却費

△3,938

△1,804

△87

△270

－

△6,099

－

△6,099

その他の販売費及び一般管理費

△13,698

△12,469

△709

△2,854

△55

△29,785

1,208

△28,577

その他の収益費用（純額）

247

2

△8

△215

△0

27

△388

△361

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

48

－

－

48

－

48

セグメント利益又は損失（△）

3,166

1,807

321

3,251

402

8,947

△3

8,944

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	6,264		4,648		123		－		628		11,663		△176		11,487
売上収益	－		22		－		－		－		22		△22		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメント

調整

連結

日本

米国

アジア・パシフィック

クリプトアセット事業

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

6,685

5,238

177

476

△34

12,542

－

12,542

セグメント間の内部営業収益又は振替高

119

199

2

5

－

325

△325

－

計

6,805

5,437

179

481

△34

12,867

△325

12,542

金融費用

△511

△877

△114

△1

－

△1,502

117

△1,385

売上原価

－

△46

－

－

－

△46

46

－

減価償却費及び償却費

△1,240

△638

△30

△92

－

△2,000

－

△2,000

その他の販売費及び一般管理費

△4,126

△3,589

△178

△491

△15

△8,399

129

△8,270

その他の収益費用（純額）

△26

△2

△10

△25

△0

△63

32

△31

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

14

－

－

14

－

14

セグメント利益又は損失（△）

901

286

△139

△127

△50

871

△2

869

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,272		2,466		50		－		△34		4,754		△117		4,637
売上収益	－		48		－		－		－		48		△48		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

　当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメント

調整

連結

日本

米国

アジア・パシフィック

クリプトアセット事業

投資 事業

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への営業収益

7,649

5,676

357

3,998

269

17,948

－

17,948

セグメント間の内部営業収益又は振替高

57

304

4

2

－

367

△367

－

計

7,705

5,979

361

4,000

269

18,315

△367

17,948

金融費用

△474

△566

△2

△3

△125

△1,170

49

△1,122

売上原価

－

△7

－

－

－

△7

7

－

減価償却費及び償却費

△1,294

△601

△28

△84

－

△2,008

－

△2,008

その他の販売費及び一般管理費

△4,698

△4,133

△232

△1,264

△19

△10,346

529

△9,817

その他の収益費用（純額）

215

12

△1

△225

△0

1

△219

△218

持分法による投資利益又は損失（△）

－

－

8

－

－

8

－

8

セグメント利益又は損失（△）

1,454

685

105

2,423

125

4,793

△1

4,792

　　営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,165		1,583		32		－		269		4,049		△48		4,001
売上収益	－		8		－		－		－		8		△8		－

　（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

　　　　２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。

６．営業収益

　　収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	8,796		8,428		276		200		－		17,700		△141		17,559
トレーディング損益	3,524		－		△0		2,358		－		5,883		△5		5,877
金融収益	6,736		7,873		213		－		119		14,941		△355		14,586
売上収益	－		311		－		－		－		311		△311		－
その他の営業収益	69		744		112		－		－		924		△371		553
営業収益	19,125		17,356		601		2,558		119		39,759		△1,184		38,575

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	11,129		12,391		388		2,558		－		26,466		△829		25,637
その他の源泉から生じた収益	7,996		4,965		213		－		119		13,293		△355		12,939

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	12,405		12,476		700		384		－		25,965		△527		25,438
トレーディング損益	3,304		－		△0		6,209		－		9,513		△4		9,509
金融収益	6,264		4,648		123		－		628		11,663		△176		11,487
売上収益	－		22		－		－		－		22		△22		－
その他の営業収益	87		773		261		0		－		1,121		△290		831
営業収益	22,061		17,919		1,084		6,593		628		48,284		△1,019		47,265

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	17,890		15,743		961		6,593		－		41,187		△843		40,343
その他の源泉から生じた収益	4,171		2,176		123		－		628		7,098		△176		6,922

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	3,315		2,698		91		47		－		6,150		△47		6,103
トレーディング損益	1,194		－		0		435		－		1,629		△5		1,624
金融収益	2,272		2,466		50		－		△34		4,754		△117		4,637
売上収益	－		48		－		－		－		48		△48		－
その他の営業収益	23		225		38		－		－		286		△108		178
営業収益	6,805		5,437		179		481		△34		12,867		△325		12,542

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	4,073		3,963		129		481		－		8,647		△208		8,439
その他の源泉から生じた収益	2,731		1,473		50		－		△34		4,220		△117		4,103

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
受入手数料	4,272		4,135		236		172		－		8,815		△216		8,600
トレーディング損益	1,238		－		△0		3,828		－		5,065		△2		5,063
金融収益	2,165		1,583		32		－		269		4,049		△48		4,001
売上収益	－		8		－		－		－		8		△8		－
その他の営業収益	30		253		94		0		－		377		△92		284
営業収益	7,705		5,979		361		4,000		269		18,315		△367		17,948

　　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

	報告セグメント												調整		連結
	日本		米国		アジア・パシフィック		クリプトアセット事業		投資 事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた収益	6,188		5,203		329		4,000		－		15,720		△318		15,402
その他の源泉から生じた収益	1,517		777		32		－		269		2,595		△48		2,546

　（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。

　　　　２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息及び配当金等です。

７．受入手数料

　　受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
	百万円		百万円
委託手数料	13,332		18,802
引受売出手数料	79		52
募集売出手数料	173		6
その他受入手数料	3,975		6,578
合計	17,559		25,438

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
	百万円		百万円
委託手数料	4,663		6,190
引受売出手数料	22		28
募集売出手数料	54		2
その他受入手数料	1,364		2,380
合計	6,103		8,600

　　その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「９．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

　　預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

　　市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　　FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ その他の金融負債（条件付対価）

　　条件付対価については、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債（条件付対価以外）

　　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、レベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

　　金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で測定する金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
							百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	-	-	-	132,561	132,561	132,561
預託金及び金銭の信託	-	-	224,427	395,795	620,222	620,222
商品有価証券等	4,516	-	-	-	4,516	4,516
デリバティブ資産	14,380	-	-	-	14,380	14,380
有価証券投資	4,359	1,088	-	-	5,447	5,447
信用取引資産	-	-	-	107,207	107,207	107,207
有価証券担保貸付金	-	-	-	32,748	32,748	32,748
その他の金融資産	-	-	-	47,943	47,943	47,943
合計	23,255	1,088	224,427	716,254	965,024	965,024
商品有価証券等	16	-	-	-	16	16
デリバティブ負債	3,256	-	-	-	3,256	3,256
信用取引負債	-	-	-	30,044	30,044	30,044
有価証券担保借入金	-	-	-	72,349	72,349	72,349
預り金	-	-	-	393,344	393,344	393,344
受入保証金	-	-	-	282,006	282,006	282,006
社債及び借入金	-	-	-	147,941	147,941	148,538
その他の金融負債	-	-	-	8,068	8,068	8,068
合計	3,272	-	-	933,752	937,024	937,621

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	償却原価で 測定する 金融資産及び金融負債	帳簿価額 合計	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	－	165,294	165,294	165,294
預託金及び金銭の信託	－	－	246,417	446,628	693,045	693,045
商品有価証券等	3,642	－	－	－	3,642	3,642
デリバティブ資産	12,204	－	－	－	12,204	12,204
有価証券投資	5,934	2,386	－	－	8,321	8,321
信用取引資産	－	－	－	151,543	151,543	151,543
有価証券担保貸付金	－	－	－	24,756	24,756	24,756
その他の金融資産	425	－	－	88,122	88,547	88,547
合計	22,206	2,386	246,417	876,343	1,147,353	1,147,353
デリバティブ負債	4,195	－	－	－	4,195	4,195
信用取引負債	－	－	－	38,923	38,923	38,923
有価証券担保借入金	－	－	－	106,936	106,936	106,936
預り金	－	－	－	455,826	455,826	455,826
受入保証金	－	－	－	323,826	323,826	323,826
社債及び借入金	－	－	－	171,621	171,621	172,147
その他の金融負債	217	－	－	9,876	10,093	10,093
合計	4,412	－	－	1,107,009	1,111,421	1,111,947

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

　　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	14,380		12,204
デリバティブ負債	3,256		4,195

９．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「８．金融商品」に記載しています。

　　また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。

(3）評価プロセス

　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 6.2％
その他の金融負債		モンテカルロ・シミュレーション		ヒストリカル・ボラティリティ		167.1％
				割引率		30.0％

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 5.7％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

　　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、モンテカルロ・シミュレーションで評価されるその他の金融負債の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

　　要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	224,427		－		－		224,427
商品有価証券等	2,848		1,668		－		4,516
デリバティブ資産	－		14,380		－		14,380
棚卸資産	2,932		－		－		2,932
有価証券投資	425		－		5,022		5,447
合計	230,632		16,048		5,022		251,702
商品有価証券等(負債)	16		－		－		16
デリバティブ負債	－		3,256		－		3,256
合計	16		3,256		－		3,272

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	246,417		－		－		246,417
商品有価証券等	2,073		1,569		－		3,642
デリバティブ資産	－		12,204		－		12,204
棚卸資産	14,873		－		－		14,873
有価証券投資	1,163		－		7,158		8,321
その他の金融資産	425		－		－		425
合計	264,951		13,774		7,158		285,883
デリバティブ負債	－		4,195		－		4,195
その他の金融負債	－		－		217		217
合計	－		4,195		217		4,412

　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
	有価証券投資		有価証券投資		その他の 金融負債
	百万円		百万円
期首残高	3,421		5,022		－
利得及び損失合計	207		702		217
純損益	87		455		217
その他の包括利益	120		247		－
取得	1,217		1,890		－
売却及び回収	△36		△306		－
その他	－		△151		－
四半期末残高	4,809		7,158		217
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	87		292		△217

　　前第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

　　当第３四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、その他の金融負債における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融費用」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１０．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
		百万円		百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		132,561		165,294
担保提供預金		△4,729		△3,261
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		127,832		162,033

　　預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１１．棚卸資産

　　国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、当社グループが保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

　　当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。

　　利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。

　　なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ54,962百万円、150,584百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。

　　会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、要約四半期連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産に対応する負債は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末でそれぞれ2,923百万円、14,858百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

　　公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「９．公正価値測定」をご参照ください。

１２．資本金及びその他の資本

　　前第３四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付により自己株式を10,000,000株（総額3,389百万円）取得しました。また、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を291,800株（処分価額の総額107百万円）処分しました。

　　当第３四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,705,200株（処分価額の総額370百万円）処分しました。

１３．配当

　　配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2019年５月23日		普通株式		717		2.70		2019年３月31日		2019年６月３日
2019年10月28日		普通株式		691		2.70		2019年９月30日		2019年12月２日

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年５月29日		普通株式		819		3.20		2020年３月31日		2020年６月８日
2020年10月27日		普通株式		1,160		4.50		2020年９月30日		2020年12月１日

１４．１株当たり利益

　　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	2,252		6,548
調整（注）	－		△218
希薄化後	－		6,329
加重平均普通株式数（千株）
基本的	260,888		257,016
調整	－		－
希薄化後	－		257,016

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	573		3,629
調整（注）	－		△166
希薄化後	－		3,462
加重平均普通株式数（千株）
基本的	256,000		257,696
調整	－		－
希薄化後	－		257,696

　（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。

　　前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。

１５．関連当事者

　　関連当事者との取引は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び 執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		37		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		△1,114		43
				資金の借入及び返済（注）２		－		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

　　　　２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び 執行役		譲渡制限付株式の付与 （注）１		28		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		△5		36
				資金の借入及び返済（注）２		－		3,000

　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

　　　　２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１６．追加情報

　　前連結会計年度の有価証券報告書「３８. 追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

１７．後発事象

　　該当事項はありません。

１８．要約四半期連結財務諸表の承認

　　2021年２月５日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役チーフ・オペレーティング・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。

２【その他】

　　2020年10月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,160百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　４円50銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月１日

　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。